16:19 from gooBlog production ３月議会がやっと終わりました。今日行った討論原稿をアップしています。 blog.goo.ne.jp/bunnyboy_ban10…by jcp10ban on Twitter
3月議会が終わりました。
この度は、ブログの更新をして議会の状況をお知らせする事も出来ませんでした。報告すべきこともたくさんありますありますが、今日行った私の討論原稿をアップしておきます。
日本共産党の板東聖悟でございます。私は、継続審査となっております第６１号議案、条例関係の議案のうち第4号議案、第５号議案、第６号議案、第８号議案、第９号議案、第１２号議案、第１３号議案の７件と予算のうち第２２号議案、第２４号議案、第２６号議案の３件について反対の討論を行います。
まず、第６１号議案住民票の写し等に係る本人通知制度に関する条例の制定についてです。昨年１２月議会で市長から議案の訂正が行われ継続審査になっています。
国において本人通知制度の議論が行われましたが制度の導入は見送られ、戸籍法、住民基本台帳法の改正で本人確認が強化されました。また、業務上の取得についてもそれぞれの団体で厳しい取扱いの基準がつくられ不正取得がしにくくなりました。
訂正後の条例案は、登録した人の住民票の写し、戸籍謄本などを第３者に交付した場合、氏名まで通知するもので先行している自治体にも例を見ないものであります。本人通知制度について弁護士会、司法書士会などは市民の人権が侵される可能性があると反対されています。
委員長報告にもあるように制度導入についてはさらに検討を加える必要があることから継続審査を求めましたが採決の結果いずれの案も否決となりました。本人通知制度の三木市独自での導入については慎重に検討すべきであると考えます。
第４号議案、三木市農産物工房条例の制定についてです。この条例は別所町西這田にハーブなどの農産物を加工する施設を設置するものです。
現在ハーブの農作物を生産・加工・販売流通させる６次産業化をしようとしていますが、平成２３年度の事業高はわずか６０万円。現在の体制では需要に追いつかない状況だとの説明がありました。しかしその需要は販路を拡大して店頭に置いてもらうという需要であってエンドユーザーの需要ではない為一時的なものではないかと懸念されます。
また、市民にハーブ産業の取組みを説明すると「本当にそんなんで成功するの」という声をよく聞きます。地元である別所の住民も静観している方がたくさんおられることを当局の認識としてもお持ちのようです。実際に加工に加わっているボランティアの方の中にも４０００万円ものお金をかけて施設を現段階で建てるのは時期尚早だと思っている方もおられるようです。
この工房を建設してすることで地元の人の気持ちも変えていくとの説明もありましたが、ボランティアの方が中心になって事業を運営していくようですから、形を作って納得させるのでなく、地元と実際にボランティアをなさっている方の納得と合意を得ながら事業は進めていくべきだと思います。これらの点から言って現段階では時期尚早だと言わざるを得ません。
第５号議案、企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてです。水道をあまり使わない企業に対しても１５年間電気料金を市が半分助成するというものです。
私は以前から企業を誘致するために市が新たな優遇策をつくることに危惧していました。固定資産税の５年間無料に加えて、水道料金の３０年間無料となり、規模を小さくした１５年間無料にする制度が昨年に出来ました。
そしてこの度は、水道料金をあまり使わない企業に対して電気料金の助成を行うというものです。企業を誘致するために血税を投入していく流れに歯止めがかかっていないのではないでしょうか。誘致企業に対する優遇制度を誇るのではなく、交通の利便性や水の品質の高さを三木の誘致の売りにするように、高い教育水準と労働能力の高いこと、みきの金物産業界のもつものづくりの技術の高さこそ誘致企業に対してセールスするところだと考えます。
仮に電力助成をするのであれば国・県の太陽光パネル助成に上乗せすることで自然に優しいエネルギーへと転換していくことに理解のある企業にこそ助成を行うべきだと考えます。
さらに、若者の定住化対策の位置づけにこの企業誘致があるわけですが、正規・非正規問わず雇用の拡大を狙っているという答弁からは、若者が結婚し子どもも育てられる環境を考えた時、低賃金で、来年働くところが保障されない働き方では定住出来ない、やはり正規社員で将来的な保証があってこそ、その環境が整うのだと思います。市の政策としても正規社員が当たり前の社会を目指す政策へと転換して頂きたいと思います。
第６号議案、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは一般職の市職員の給与を本来の給与より６～８％下げようとするものです。
本来賃下げについては労働組合と交渉をして合意の上ですべきものです。市職員の一人ひとりその家族を含めた生活のかかった問題です。そのあたりの誠意ある対応をすべきではなかったかと思います。
第８号議案三木市市民福祉年金条例の一部を改正する条例の制定につていです。三木市独自の母子父子年金をなくすというものでございます。
国の子どものための手当が支給されると現状より６万程度所得が増えるからなどの理由のようですが、そもそも子どものための手当が支給される趣旨について考えて欲しいと思います。勿論この制度はばらまきだという批判もございます。しかし、１０年前と比べてもパパママの給与水準は下がる一方で保険料・年金・税金・教育費は全てにおいて上がるなかで直接給付することで子育て世帯全体の生活苦を和らげようというものです。
一般子育て世帯でもこの程度の給付をする必要性からきたもので、これまで母子父子世帯の生活が大変だから特別に支給されていたものがなくなってしまえば、子どものための手当の趣旨そのものをなくしてしまうものとなってしまいます。
第９号議案三木市祝金条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは３子以上の子どもが生まれた場合に祝金として５万円を支給していたものをなくすものです。
先の見えないこのご時世でも第３子を出産された方に対してささやかなお祝いをするものを削ろうとするものです。
第１２号議案三木市福祉医療助成条例の一部を改正する条例の制定についてです。県の要綱改正に伴うものですが、乳幼児・子ども・障害者の福祉医療費助成の所得制限を世帯合算方式へ強化し、助成の対象外となるものが増えることになります。
安心して子供を産み育てるには、子育て世帯の経済的負担を軽減することが重要であり、所得制限をなくし、中学卒業までの医療費の無料化を求めるものであります。
第１３号議案三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてと第２４号議案平成２４年度三木市介護保険特別会計予算についてです。
県に対して県の基金を取り崩すよう兵庫県内市町の担当部長が申し入れを行うなど大変努力をなされています。また、所得段階を６段階から８段階９区分へ変更していることは必要な事だと思います。しかし、それでもなお非課税の方に対しても月５００円以上の更なる負担を強いるわけで、介護保険料の抑制のために一般財源をいれるべきだと考えます。決められた一般財源以上に財源を入れることが出来ないという考え方もあるようですが、減免を実施している市町村はたくさんあります。いわゆる「三原則」といわれる国の指導ですが、国会でも「技術的助言」であって、「義務があるというわけではない」、「絶対駄目だと、やめろということまで言っていない」と答弁しており当局がする気になればできることであります。
第２６号議案、後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。
後期高齢者医療制度では、収入のあるなしにかかわらず全員に保険料が課され、徴収されます。このたびＨ２４年、２５年度の保険料が平均で年額４，３１０円、６．０９％と引き上げられました。県の財政安定化基金を取り崩しておりますが、あと２１億円残っています。後期高齢者医療制度は廃止することになっています。県安定化基金をすべて取り崩せば保険料の負担をさらにおさえることができます。後期高齢者医療制度は高齢者いじめの制度であり、廃止して高齢者が安心して医療を受けることができる制度にすべきであると考えます。
最後に、第２２号議案平成２４年度三木市一般会計予算についてです。
既に条例の改正部分で予算を伴う部分もありますがその部分は省略させてもらいます。神戸電鉄粟生線存続のための事業、太陽光発電システム設置補助事業、住宅耐震化工事の補助、有害鳥獣対策事業の増額な度必要な予算もたくさん計上されています。
しかし、関西国際大学の看護学部の建設費の1／2を助成すること、もっと時間をかけて市民合意を得て行うべき別所ゆめ街道や、歴史・美術の杜構想に関する部分等に大きなお金が使われています。
一方で地元中小企業を応援して景気を回復させる事業や最低限の生活を保障すべき部分が不十分だと思います。
これらの点で以上11件について反対します。
市民の命と暮らし、福祉を守る為のまちづくりにするよう求めまして、討論といたします。
この度は、ブログの更新をして議会の状況をお知らせする事も出来ませんでした。報告すべきこともたくさんありますありますが、今日行った私の討論原稿をアップしておきます。
反対討論
2012年3月30日
板東聖悟
板東聖悟
日本共産党の板東聖悟でございます。私は、継続審査となっております第６１号議案、条例関係の議案のうち第4号議案、第５号議案、第６号議案、第８号議案、第９号議案、第１２号議案、第１３号議案の７件と予算のうち第２２号議案、第２４号議案、第２６号議案の３件について反対の討論を行います。
まず、第６１号議案住民票の写し等に係る本人通知制度に関する条例の制定についてです。昨年１２月議会で市長から議案の訂正が行われ継続審査になっています。
国において本人通知制度の議論が行われましたが制度の導入は見送られ、戸籍法、住民基本台帳法の改正で本人確認が強化されました。また、業務上の取得についてもそれぞれの団体で厳しい取扱いの基準がつくられ不正取得がしにくくなりました。
訂正後の条例案は、登録した人の住民票の写し、戸籍謄本などを第３者に交付した場合、氏名まで通知するもので先行している自治体にも例を見ないものであります。本人通知制度について弁護士会、司法書士会などは市民の人権が侵される可能性があると反対されています。
委員長報告にもあるように制度導入についてはさらに検討を加える必要があることから継続審査を求めましたが採決の結果いずれの案も否決となりました。本人通知制度の三木市独自での導入については慎重に検討すべきであると考えます。
第４号議案、三木市農産物工房条例の制定についてです。この条例は別所町西這田にハーブなどの農産物を加工する施設を設置するものです。
現在ハーブの農作物を生産・加工・販売流通させる６次産業化をしようとしていますが、平成２３年度の事業高はわずか６０万円。現在の体制では需要に追いつかない状況だとの説明がありました。しかしその需要は販路を拡大して店頭に置いてもらうという需要であってエンドユーザーの需要ではない為一時的なものではないかと懸念されます。
また、市民にハーブ産業の取組みを説明すると「本当にそんなんで成功するの」という声をよく聞きます。地元である別所の住民も静観している方がたくさんおられることを当局の認識としてもお持ちのようです。実際に加工に加わっているボランティアの方の中にも４０００万円ものお金をかけて施設を現段階で建てるのは時期尚早だと思っている方もおられるようです。
この工房を建設してすることで地元の人の気持ちも変えていくとの説明もありましたが、ボランティアの方が中心になって事業を運営していくようですから、形を作って納得させるのでなく、地元と実際にボランティアをなさっている方の納得と合意を得ながら事業は進めていくべきだと思います。これらの点から言って現段階では時期尚早だと言わざるを得ません。
第５号議案、企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてです。水道をあまり使わない企業に対しても１５年間電気料金を市が半分助成するというものです。
私は以前から企業を誘致するために市が新たな優遇策をつくることに危惧していました。固定資産税の５年間無料に加えて、水道料金の３０年間無料となり、規模を小さくした１５年間無料にする制度が昨年に出来ました。
そしてこの度は、水道料金をあまり使わない企業に対して電気料金の助成を行うというものです。企業を誘致するために血税を投入していく流れに歯止めがかかっていないのではないでしょうか。誘致企業に対する優遇制度を誇るのではなく、交通の利便性や水の品質の高さを三木の誘致の売りにするように、高い教育水準と労働能力の高いこと、みきの金物産業界のもつものづくりの技術の高さこそ誘致企業に対してセールスするところだと考えます。
仮に電力助成をするのであれば国・県の太陽光パネル助成に上乗せすることで自然に優しいエネルギーへと転換していくことに理解のある企業にこそ助成を行うべきだと考えます。
さらに、若者の定住化対策の位置づけにこの企業誘致があるわけですが、正規・非正規問わず雇用の拡大を狙っているという答弁からは、若者が結婚し子どもも育てられる環境を考えた時、低賃金で、来年働くところが保障されない働き方では定住出来ない、やはり正規社員で将来的な保証があってこそ、その環境が整うのだと思います。市の政策としても正規社員が当たり前の社会を目指す政策へと転換して頂きたいと思います。
第６号議案、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは一般職の市職員の給与を本来の給与より６～８％下げようとするものです。
本来賃下げについては労働組合と交渉をして合意の上ですべきものです。市職員の一人ひとりその家族を含めた生活のかかった問題です。そのあたりの誠意ある対応をすべきではなかったかと思います。
第８号議案三木市市民福祉年金条例の一部を改正する条例の制定につていです。三木市独自の母子父子年金をなくすというものでございます。
国の子どものための手当が支給されると現状より６万程度所得が増えるからなどの理由のようですが、そもそも子どものための手当が支給される趣旨について考えて欲しいと思います。勿論この制度はばらまきだという批判もございます。しかし、１０年前と比べてもパパママの給与水準は下がる一方で保険料・年金・税金・教育費は全てにおいて上がるなかで直接給付することで子育て世帯全体の生活苦を和らげようというものです。
一般子育て世帯でもこの程度の給付をする必要性からきたもので、これまで母子父子世帯の生活が大変だから特別に支給されていたものがなくなってしまえば、子どものための手当の趣旨そのものをなくしてしまうものとなってしまいます。
第９号議案三木市祝金条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは３子以上の子どもが生まれた場合に祝金として５万円を支給していたものをなくすものです。
先の見えないこのご時世でも第３子を出産された方に対してささやかなお祝いをするものを削ろうとするものです。
第１２号議案三木市福祉医療助成条例の一部を改正する条例の制定についてです。県の要綱改正に伴うものですが、乳幼児・子ども・障害者の福祉医療費助成の所得制限を世帯合算方式へ強化し、助成の対象外となるものが増えることになります。
安心して子供を産み育てるには、子育て世帯の経済的負担を軽減することが重要であり、所得制限をなくし、中学卒業までの医療費の無料化を求めるものであります。
第１３号議案三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてと第２４号議案平成２４年度三木市介護保険特別会計予算についてです。
県に対して県の基金を取り崩すよう兵庫県内市町の担当部長が申し入れを行うなど大変努力をなされています。また、所得段階を６段階から８段階９区分へ変更していることは必要な事だと思います。しかし、それでもなお非課税の方に対しても月５００円以上の更なる負担を強いるわけで、介護保険料の抑制のために一般財源をいれるべきだと考えます。決められた一般財源以上に財源を入れることが出来ないという考え方もあるようですが、減免を実施している市町村はたくさんあります。いわゆる「三原則」といわれる国の指導ですが、国会でも「技術的助言」であって、「義務があるというわけではない」、「絶対駄目だと、やめろということまで言っていない」と答弁しており当局がする気になればできることであります。
第２６号議案、後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。
後期高齢者医療制度では、収入のあるなしにかかわらず全員に保険料が課され、徴収されます。このたびＨ２４年、２５年度の保険料が平均で年額４，３１０円、６．０９％と引き上げられました。県の財政安定化基金を取り崩しておりますが、あと２１億円残っています。後期高齢者医療制度は廃止することになっています。県安定化基金をすべて取り崩せば保険料の負担をさらにおさえることができます。後期高齢者医療制度は高齢者いじめの制度であり、廃止して高齢者が安心して医療を受けることができる制度にすべきであると考えます。
最後に、第２２号議案平成２４年度三木市一般会計予算についてです。
既に条例の改正部分で予算を伴う部分もありますがその部分は省略させてもらいます。神戸電鉄粟生線存続のための事業、太陽光発電システム設置補助事業、住宅耐震化工事の補助、有害鳥獣対策事業の増額な度必要な予算もたくさん計上されています。
しかし、関西国際大学の看護学部の建設費の1／2を助成すること、もっと時間をかけて市民合意を得て行うべき別所ゆめ街道や、歴史・美術の杜構想に関する部分等に大きなお金が使われています。
一方で地元中小企業を応援して景気を回復させる事業や最低限の生活を保障すべき部分が不十分だと思います。
これらの点で以上11件について反対します。
市民の命と暮らし、福祉を守る為のまちづくりにするよう求めまして、討論といたします。