９月２８日（月）、９月議会の最終日に私は、マイナンバー関連条例２件の反対討論と一般会計補正予算の賛成討論を行いました。
また、大眉議員が一般会計補正予算の修正動議を行いました。
修正動議の内容は、民間委託による廃棄物処理のあり方とごみの資源化、ＣＯ２の削減を進めるとともに、循環型社会の構築を目指し総合的に調査研究を進めるために、大学教授、環境系の県の外郭団体の職員、住民代表等で構成する、「（仮称）三木市循環型社会創造研究会」の設置に要する費用として、委員謝礼及び旅費を合わせて３３万円の予算の削除をするものです。
廃棄物処理の在り方やごみの減量、資源化、ＣＯ2削減を進めていくこと、循環型社会の構築を目指した総合的な調査研究は必要です。しかし、この研究会は三木市の一般廃棄物の処分を特定企業に全面委託するための基本協定書（案）を今年度中に作成し、来年度に「三木市一般廃棄物処理基本計画」（案）を策定しようとしています。
１、特定の民間企業にごみ処理を委託するという前提ありきで議論を進められている。
２、会議が非公開で行われようとしている。
３、しかも、委員に委託先の役員が含まれている。
以上の点からこのような研究会はすべきでないと考えます。
修正案については、日本共産党（大眉・板東）、公政会（藤本・中尾）、大西が賛成しましたが、否決されました。
ここからは私の行った討論原稿です。
第45号議案三木市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、第62号議案三木市個人番号の利用に関する条例について反対の討論を行います。また、第48号議案平成27年度三木市一般会計補正予算(第2号)について賛成討論を行ないます。
まず三木市個人情報保護条例の一部改正と三木市個人番号の利用に関する条例について反対討論を行ないます。これらの条例は法律にもとづいた改正をするものです。
私たちはマイナンバー制度が市民の個人情報が流出し不利益が生じる可能性がこれまで以上に高くなるものだと理解しています。
そして、この危険性に対して三木市は市の管理エリアにおいてネット環境が分離されていることにより情報の流出を阻止できると答弁がありました。
しかし、市民にとっての懸念は三木市が情報漏えいする危険性だけではありません。
国・県・民間企業の持つ個人情報は個人番号によって紐付けされ行政にとって必要な情報が共有され、共有されることでこれまで以上に個人情報が自分以外の人が取得することを安易にすることと、そのことにより情報漏えいの環境が広がることへの懸念だと思います。
この不安に寄り添うことのない状態での条例制定に疑問を感じます。
次に、平成27年度三木市一般会計補正予算(第2号)について賛成の討論を行ないます。
台風11号で被害を受けた道路や農業施設の災害復旧のための経費4億2200万円は道路や農業施設の一日も早い復旧を求めるものです。
乳幼児等福祉医療事業2595万円は中学校までの医療費無料化について、一部負担と所得制限があったものを完全無料化にするものであり歓迎すべき予算であります。
山田錦の館・温泉交流館管理事業3000万円は老朽化したボイラー設備を更新するためのものであり必要な予算であると考えます。
しかしながら、この度の予算では指摘すべき点もあります。先ほど日本共産党として修正案を出させて頂きましたごみ循環型社会構築事業は民間委託ありきの研究会ではなく、せめて民間委託の検討も含めた研究会を行うべきであります。
また研究会は市民への理解を深めるために公開で行うべきです。
自転車の損害補償保険掛金の助成は650人の通学者だけを対象にした65万円ではなく、せめて市内中学生2000人全員を対象とした予算200万円にすることが保護者の負担軽減につながるのではないでしょうか。
次に、ゴルフ振興事業費5000万円についてです。
平成26年度の決算ベースでゴルフ振興費は313万円でした。
平成27年度当初予算においてはプロアマ大会の開催費用200万円を追加し513万円とゴルフ場利用券7658万円が計上されています。
その上でこの度の補正予算ではさらに5000万円追加するものです。
私はゴルフ振興そのものに予算をつけることに問題があるといっているわけではありません。
三木市創生計画策定検証委員会からの提言を受けて「ゴルフのまちみき」を推進するものとしていますが、この度の予算について当初三木市ゴルフ協会がゴルフ場利用税の堅持について賛同していると発表されましたが、その後協会がゴルフ利用税堅持を支持するしないにかかわらず、ゴルフ振興のための予算と答弁されました。
三木市はゴルフ場利用税の堅持のための全国市町村連盟の代表市として様々な働きかけをしています。
三木市において税収の6％を占めるゴルフ場利用税を廃止することによる税収減は大きな問題となることは一定理解できます。
しかしゴルフ場利用税廃止に賛成している団体に堅持にすることに賛同させるための予算を組むとなるとそれは大きな問題であると言わざるを得ません。
私は、ゴルフ場利用税の是非について市民的議論が欠けていると思います。
この度一般質問でゴルフ場利用税と地方交付税との関係について議論を行いました。
市長はゴルフ場利用税が廃止されても地方交付税として入ってくる交付金はゼロだと答弁され、私をゴルフ場利用税廃止論者であるかのような発言をなされました。
しかし、廃止を求める方の富裕層だけのスポーツではなくなったという意見や、消費税との2重課税ではないかという意見に関しては、富裕層だけのスポーツではないとしても比較的富裕層が多いスポーツであると考えますし、消費税との2重課税であることが問題であるのであれば、消費税こそ廃止すべきであると私は考えるものであります。
この後、ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書も採択される予定でありますが、三木市民になぜゴルフ場利用税を堅持しなければならないのか理解していただき市長の後ろには8万人の理解者がいる状況があってこそ国を動かす力になると考えています。
ゴルフ場利用税堅持の問題と「ゴルフのまちみき」の推進による活性化は別物として考えて頂きたいと思います。
以上の点を指摘したうえで予算に賛成するものであります。
以上討論といたします。
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