6月議会の本会議で難病患者の自己負担について質問しました。
この質問は、難病患者の方でこれまで生活保護基準未満の低所得世帯で自己負担のなかった方が毎月自己負担を強いられる事実を三木市民の皆さんにも知っていただきたかったこと。
三木市の難病患者の数を明らかにすること。
確かに、国・県の問題で市は制度そのものには関係のないかもしれないが、三木市として今度の法改正をどのように捉えるのかを問いました。
この度は、私の1回目の質問の説明部分も再度掲載します。
難病患者の医療費助成制度が大きく変わろうとしています。今行われている国会にて難病の範囲や患者の自己負担を改める「難病新法」（難病の患者に対する医療等に関する法律）案が議論され既に衆議院を通過している状況です。
この法案は、対象となる病気の数を５６から約３００にして、助成する人数を７８万人から１００万人超へと助成の対象が広がるところは評価できます。自己負担割合が現行3割から2割に引き下げられることも評価できます。
しかし、自己負担限度額が生活保護生体以外の各階層で現行よりも引き上げられています。特に問題なのは生活保護基準未満の低所得世帯にも月2,500円の負担をかけていることです。
また、人工呼吸器等装着者の負担限度額も、現在は自己負担ゼロで人工呼吸器を使用していますが、所得区分にかかわらず月額1000円負担がかかります。来年1月から「空気を吸うのも有料」になる状況が生まれます。
「病名」ではなく、それぞれが実際にかかる医療費と、個人個人の経済状況を鑑みての「助成」が、難病対策には必要だと考えます。
難病患者の自己負担について
①三木市の難病患者の患者数について
森田健康福祉部長
難病患者のうち特定疾患医療受給者数は、平成26年３月末現在で492人、小児慢性特定疾患児数は45人、合計537人。
難病の認定や医療費助成は兵庫県の所管で、三木市は加東健康福祉事務所が申請等の窓口。
②難病患者に対するこれまでの施策について
森田健康福祉部長
兵庫県が特定疾患治療研究事業として、難病56疾病の患者に、特定疾患医療受給者証を交付・医療費助成をしている。
平成25年４月から、障害者総合支援法の施行により、難病等の方がホームヘルプサービスなどの障害福祉サービスの対象となり、市が支援を行っている。
③来年１月以降の非課税世帯や低所得者への独自支援について
森田健康福祉部長
現行制度は、低所得者世帯等に自己負担はないが、新制度の適用となる平成27年１月からは、自己負担割合の引き上げや対象疾病の範囲が拡大される一方、これまで自己負担がない方にも一定の負担を求めることになる。
この医療費助成制度は、国と県が負担して行っている事業で、障害者に係る自立支援医療費等の自己負担限度額との水準を参考に設定されている。
市が独自に支援することは考えてない。
2回目以降の質問が時間の関係で出来ませんでしたので、詳しくは聞けませんでしたが、1・2番目の答弁ではあくまでも県の事業であること強調し、3番目の答弁からは、『「病名」ではなく、それぞれが実際にかかる医療費と、個人個人の経済状況を鑑みての「助成」が、難病対策には必要』だという私の考え方に共鳴はいただけなかったと思います。
仮に、市としての支援が出来なくても、配慮が必要だという視点での入った答弁を私は期待をしておりました。
