少し前に完成していましたが、アップするのを忘れていました。
今回は３月議会の報告です。ブログを見て頂いている方にはまた同じ内容かと思われるかもしれませんが、そう思わずに読んでいただければ幸いです。
４月２６日に神戸勤労会館にて兵庫県自治体問題研究所総会の２部企画ということで「現代日本における地方自治のあり方」といことで神戸大学名誉教授の二宮厚美先生の記念講演を聞いて来ました。
帰ってきて、ネット上で二宮先生の講演内容を見て理解を深める中で、私の視点としてなかったことを中心に思うところを書きます。
「安倍政権は両生類」
まず、安倍政権とはどのような政権なのかについて、「グローバル競争国家派」と「復古的・右翼的国家主義」の両生類であり、特異な性格をもっているということです。
二つの考え方が安倍政権にあるのは理解しています。
一方で、グローバル競争国家を支持する財界人は国が靖国問題等で中国を刺激することについていいように思っていません。
また、復古的・右翼的国家主義者はグロ―バル経済を必ずしも良しとしているようには思えません。どちらかと言うと反グローバルの立場を取ることの方が多いと思われます。
二宮先生はこの安倍内閣が二つのまったくま逆な考え方を主張しながら運営していることを指摘しました。
「１９世紀の救貧思想に逆戻りの社会保障」
次に、二宮先生は憲法９条の解釈改憲について言うまでもないと思いますが、憲法２５条についても解釈改憲されようとしていることを指摘しています。
というのは、「憲法２５条にもとづく社会保障」という人権（権利）から「共助・連帯としての社会保障」という人権でないものへ転換されようとしていることです。
ここでは復古的国家主義と一体になって１９世紀的救貧思想（自助を基本にした生活）が基本に据えられています。
復古的国家主義とは右翼勢力の一つの考え方だと理解しています。しかし、ここがなぜ社会保障改悪と一体になるのか理解は出来ていないのですが、現実はそのようです。
ネットで調べてみると、相対的に救貧対策は否定しないが社会保障を権利としては認めがたいという態度を取っているようです。
また、共助を制度化すると保険原理が強められることを指摘されました。
保険原理とは、
①保険に加入し掛け金を払わなければ保障されない。
②「収支均等の原則」で保険料収入の範囲でしか給付されない。
現在既に、医療保険や介護保険制度があり、例外的な制度（減免・減額措置、一般財政からの繰入等）で何とか社会保障を権利としてしているのが現状であることが良く分かります。
介護保険制度で考えると、もともと、介護が措置だった時代は国が保証する介護を受ける権利でした。
それが、誰でも受けられるといった触れ込みから介護保険が始まって、今ではお金がないからボランティアでしてもらうことを基本としようとしています。
地方自治体では、財政難を理由に、今後ますます例外的制度が縮小されていくことでしょう。
そして、市民には保険料を上げるか、サービスを低下させるかの二者選択が行政から迫られるでしょう。
しかし、私たちは、社会保障は国が保障しなければならないものであり、国民にとっての権利であることに立ち返る必要があると思います。
では、財源はどうするのかについてはもう一本次に書きたいと思います。
帰ってきて、ネット上で二宮先生の講演内容を見て理解を深める中で、私の視点としてなかったことを中心に思うところを書きます。
「安倍政権は両生類」
まず、安倍政権とはどのような政権なのかについて、「グローバル競争国家派」と「復古的・右翼的国家主義」の両生類であり、特異な性格をもっているということです。
二つの考え方が安倍政権にあるのは理解しています。
一方で、グローバル競争国家を支持する財界人は国が靖国問題等で中国を刺激することについていいように思っていません。
また、復古的・右翼的国家主義者はグロ―バル経済を必ずしも良しとしているようには思えません。どちらかと言うと反グローバルの立場を取ることの方が多いと思われます。
二宮先生はこの安倍内閣が二つのまったくま逆な考え方を主張しながら運営していることを指摘しました。
「１９世紀の救貧思想に逆戻りの社会保障」
次に、二宮先生は憲法９条の解釈改憲について言うまでもないと思いますが、憲法２５条についても解釈改憲されようとしていることを指摘しています。
というのは、「憲法２５条にもとづく社会保障」という人権（権利）から「共助・連帯としての社会保障」という人権でないものへ転換されようとしていることです。
ここでは復古的国家主義と一体になって１９世紀的救貧思想（自助を基本にした生活）が基本に据えられています。
復古的国家主義とは右翼勢力の一つの考え方だと理解しています。しかし、ここがなぜ社会保障改悪と一体になるのか理解は出来ていないのですが、現実はそのようです。
ネットで調べてみると、相対的に救貧対策は否定しないが社会保障を権利としては認めがたいという態度を取っているようです。
また、共助を制度化すると保険原理が強められることを指摘されました。
保険原理とは、
①保険に加入し掛け金を払わなければ保障されない。
②「収支均等の原則」で保険料収入の範囲でしか給付されない。
現在既に、医療保険や介護保険制度があり、例外的な制度（減免・減額措置、一般財政からの繰入等）で何とか社会保障を権利としてしているのが現状であることが良く分かります。
介護保険制度で考えると、もともと、介護が措置だった時代は国が保証する介護を受ける権利でした。
それが、誰でも受けられるといった触れ込みから介護保険が始まって、今ではお金がないからボランティアでしてもらうことを基本としようとしています。
地方自治体では、財政難を理由に、今後ますます例外的制度が縮小されていくことでしょう。
そして、市民には保険料を上げるか、サービスを低下させるかの二者選択が行政から迫られるでしょう。
しかし、私たちは、社会保障は国が保障しなければならないものであり、国民にとっての権利であることに立ち返る必要があると思います。
では、財源はどうするのかについてはもう一本次に書きたいと思います。
３月議会の議会報告を作成中ですが、「子ども子育て新制度」に関する記事を現在作成中です。それにあたり、大眉議員の本会議での質問について一定まとめたものをアップします。
ここから
１回目の質問
Ｑ 大眉議員
具体的な検討課題について
Ａ 椿原市民ふれあい部長
平成26年10月に新システムを稼働させ、平成27年度入園の保育園、幼稚園の受け付けを開始し、新制度に移行出来るよう準備を進める。
Ｑ 大眉議員
幼保連携型認定こども園にする方針は決定されているのか。
Ａ 椿原部長
現在、みきっ子未来応援協議会就学前教育部会で協議している。
７月目途 幼保一体化計画素案を作成
８月 みきっ子未来応援協議会の全体会で計画素案を決定
９月から来年の３月まで 計画素案をもとに意見交換会を市内の公民館や幼稚園、保育園で実施し一般市民へ説明し、意見を伺う予定。
意見交換会の実施後、成案を作成し、来年６月から９月にかけて報告会を開催する。
Ｑ 大眉議員
計画の理念、内容について。
Ａ 椿原部長
理念は、国の子育て３法の中で示している、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、それから保育の量的拡大、確保、教育、保育の質的改善、あわせて地域の子ども・子育て支援の充実を目指している。
計画の内容は策定スケジュールとして
今後みきっ子未来応援協議会の子育て環境部会で協議を行い、
８月のみきっ子未来応援協議会の全体会で計画案を決定
９月に兵庫県に報告予定
その後、パブリックコメントを実施し、最終調整。
平成27年３月に計画を確定する予定。
内容は、27年から31年までの５年間の子ども・子育てに関する需要と供給計画を主な内容として、就学前教育、保育の利用見込みやアフタースクール、一時預かりなどの子育て支援事業の実施計画を示すもの。
Ｑ 大眉議員
公立保育園と幼稚園のよさと幼保連携型認定こども園について、それぞれの特徴は
また、どのように生かしていくのか。
Ａ 椿原部長
今後国が示す基準、指針を踏まえ、共通のカリキュラムを作成し、これを新たな認定こども園で実践する。
また、このために合同交流研修、新年度予算を計上したものを活用して合同交流研修を実施し、これまでに培われた公立の保育園、幼稚園の保育、教育を生かしていきたい。
Ｑ 大眉議員
現在の幼稚園、保育園の施設の定数とニーズの把握について。
Ａ 椿原部長
現在の定数とニーズは、将来のゼロ歳から５歳の子どもの人口推計と今後の就園率の見込みを照らし合わせて計画を策定する。
現在みきっ子未来応援協議会の就学前部会の中で現在協議を進めている。
Ｑ 大眉議員
私立保育園は保育園として残るか、認定こども園になるかの選択は運営する法人の意向か。
Ａ 椿原部長
三木市の保育協会の方針は、全て認定こども園に移行するために準備を進めるもの。
Ｑ 大眉議員
長時間保育と短時間保育の子どもが、同じ施設で保育を行う。
利用時間の区分で、子どもの登園、降園の時間がばらばら、保育は細切れ、子どもの生活リズムが崩れて保育に困難を来さないか。
Ａ 椿原部長
県内の先進自治体へ視察した。
その中で短時間利用と長時間利用の子どもが同じ園で教育、保育を受けることに現場の職員、子どもに何ら問題がないと確認している。
今後、計画を進める中で、この点につい十分に配慮し、適切に対応したい。
Ｑ 大眉議員
通園区の設定をする考えはないのか。
Ａ 椿原部長
小学校区と施設のバランス、また、園区制を設けることのメリット、デメリットを考慮しながら決定する。現在は決まったものはない。
Ｑ 大眉議員
公立幼稚園・公立保育所を残すことは、今後の三木市の子育て支援にとって大事な役割を果たすと考える。公立の施設を残すべきと考えるが？
Ａ 椿原部長
現在の保育所、幼稚園の役割は、全て認定こども園において果たし、より充実した教育、保育を実施していくため、公立の保育所、幼稚園を単独で残すことは考えてない。
少子化の中、一定の集団規模を確保しながら、子どもたちにひとしく質が高く、保護者の多様なニーズに対応できるとともに、幼稚園、保育所、両方のよさをあわせ持った就学前教育、保育を推進していくため、幼保連携型の認定こども園に切りかえていくもの。
Ｑ 大眉議員
子ども・子育て新制度において、保育を必要とする全ての子どもに、市の責任において保育が提供されることを求める。
Ａ 椿原部長
市の責任は、新制度でも現制度と同様、児童福祉法第24条により、引き続き市が保育の実施義務を担う。
認定こども園、保護者と園の契約だが、市は保育を確保する義務があり、保育の必要性の認定を市が行い、利用者の希望に応じて利用調整を行い、利用可能な施設のあっせんと施設に対する利用要請を行う。
２回目以降の質問
Ｑ 大眉議員
子ども・子育て支援事業のシステム調整がやられるということは10月から来年の受け付けから認定という制度に変わるということだと思う。
新システムに変わることが理解されていない。
10月から保育所の申し込みから変わるが周知はどうなるのか。
Ａ 椿原部長
27年４月から始まる新たな制度について、市民の方に、保護者の皆様に十分理解していただくことが課題。
しかし、国は25年度末を目途に、関係政省令等の公布を目指しているが、まだ公布されていない。
制度設計も、国の子ども・子育て会議の中で十分議論されているが、多くの議論、課題が残されている。決定事項は示されていないところ。市としては、国の基準、方針が固まり次第、周知に努めたい。
また、予算も、26年度予算に周知する予算もあるので、周知の手法とあわせて、今後保護者の皆様や施設、公民館を中心として意見交換会、報告会をする中で理解いただきたいと考えている。
Ｑ 大眉議員
来年の幼稚園の入園、保育所の入所は、今と同じと考えていいのか。保育所は残るが、必要だと認定という形になるのか。
Ａ 椿原部長
新制度に変わっても、市で利用調整をして、市が認定することは変わらない。
Ｑ 大眉議員
市に申し込む形は変わらないが、措置から認定に変わることか。
例えば公立保育所、４つは保育所として残る限りは措置という形ではないか。
Ａ 椿原部長
新たな制度に変わるが、現在の幼稚園、保育所が残る間はその制度は継続される。
Ｑ 大眉
今後の制度が変る状況が理解されていない。大きな制度改革なのに、国が３月になっても制度設計が示されていないのが問題。
問題は幼保連携型認定こども園に三木市の場合は基本的に幼稚園も保育園も全部移行するが、子育ての法律の中では、幼稚園も保育園も残してもいいと、ただ政府は認定こども園に変えようとしている。
だから、保護者に言った市の方針案は国が認定こども園にすると書いてある。
しかし、それぞれの施設がどう残るかは、施設の選択で、こども園に全部統一することがどうして決められたのか。
また、Ｑ＆Ａは、最終決定ではないと書いあるが選択の余地もあると思うがどうか。
Ａ 北井副市長
法的に選択肢はある。
ただ、市は、保育園と幼稚園のいいところをあわせ持った認定こども園公私を問わずする考え。
ニーズ調査の結果でも、認定こども園について反対よりも3.5倍の方が賛成している。
全て認定こども園化しすることは前回のみきっ子未来応援協議会の就学前部会の中でも、反対等の意見は一切なかった。
Ｑ 大眉議員
今の三木の公立幼稚園の教育は、すぐれていると各界、幼稚園で育った子どもを持つ親、その関係者からの評価がある。すぐれた状況をなぜこども園にしてしまうのか。
Ａ 松本教育長
幼稚園は市としてはなくなるが、幼稚園教育、保育は継承する。
年長の子どもは年少の子どもに対して、お兄さん、お姉さん、年少の子どもは、上の５歳児と一緒に教育、保育を受けながら憧れを持つといった中で、４歳、５歳児教育、保育の大きな成果を得てきた。
４歳、５歳児教育、保育で得た成果を０歳児から５歳児まで広げたい。
３歳児からぜひともこの成果を認定こども園で発揮をしたいと考えている。子どもたちが多くの集団の中で育つことを楽しみにしている。
Ｑ 大眉議員
幼稚園教育の成果は、正職員の幼稚園教諭が、子どもが帰った後も、夜遅くまで研究に費やして、教育の準備をしてきたから。
単に教えるのでなく、じっと待つ、子どもの判断を待つことで育ってきた。
保育所でも、保育指針に基づいてすぐれた保育もやられているが、どこがすぐれていたのか、三木の特徴だったのか。
学校教育は文科省、や県教委などの指導に沿った形でしか出来ないが幼稚園教育は、小学校に併設されていて、４歳、５歳を育てていくという、特徴あるものだった。
この幼稚園を残す方法は、３歳教育をやり、預かり保育をやれば、新システムに合ってくる。
親の選択肢の一つにあってもいいのではないか。全ての保育所、幼稚園を一つのものにしてしまうところがよくわからない。
また、今まで午後から夜までかかって教育の研さんに努めて来た、職員体制がこども園でも保障されるのかという問題。
今の保育所は、一生懸命やっているが、こども園になれば４時間の幼稚園教育の分野、保育が必要でない人たちは昼までで帰って、保育が必要な方は７時から７時までの保育が要る。
また、０歳から２歳の方々は、仕事の内容によって保育の認定が違ってくる。長時間と短時間に分かれる。
４つに区分された子どもが一つのこども園の中にいることで、職員の体制は、なまじっかなものではない。
一つにしてしまうところに無理があるのでは。
Ａ 椿原部長
現在、兵庫県は約100の認定こども園が設置されている。
県内で多くの子どもたちが認定こども園に通っている。
その中で長時間部と短時間部の子どもが同じように過ごしている実態がある。
認定こども園を視察して、その中で課題や、特徴について教えていただいている。
合同研修や実践を進める中で、整理を進めて、よりよい認定こども園に進めていきたい。
Ａ 北井副市長
三木独自のカリキュラムをつくって承継する中で、三木の認定こども園はすばらしいといわれるようにしていきたい。
少子化で集団化、集団教育が難しくなっている。認定こども園の中で、保護者に選択肢がある。
今からカリキュラムの内容を詰めて、すばらしい認定こども園をつくりたい。
Ｑ 大眉議員
一体化する話ばかり。
幼稚園と保育所、３園ずつを選定して、その中で実際に全ての職員がそこに参加する交流の研修に140万円の予算がついている。
公立の保育園、幼稚園も子どもを抱えて研修しなければならない。
現場を見ない限り交流にならない。本当に出来る体制が十分なのか。座って研修を受ける分は時間外の夜でも出来るが、現場で交流の研修する予算がついているが、これは私立も、公立もこの予算と受けとめていいのか。
Ａ 椿原部長
計上している予算は、交流実施園への相互参観研修に、平日に開催するもので、代替職員として、私立の園に助成するもの。
公立の幼稚園、保育所は現計予算の中で必要であれば対応する予定。
まとめ 大眉議員
十分な体制がとれるようにお願いする。
職員の体制が十分かということと、先ほど短期の子どもは、パートで６時間働いているから、６時間だけ見てもらえるとなると、行事に一緒に参加出来ないとか、懸念がいっぱい交錯している。
十分に議論し、何よりも子どもを真ん中に置いて、子どものため最善の施策をしていくことが一番の重要点。
民間は補助があるが、公立は補助がなく自前のお金。お金の話をすると、子どものための最善のものとならない。
一つの道しかないと言われるから、多くのお母さん方が心配だと言われてる。幼稚園が残る方策もあると思う。いろんな選択肢も含めて議論をしていただきたい。
ここから
１回目の質問
Ｑ 大眉議員
具体的な検討課題について
Ａ 椿原市民ふれあい部長
平成26年10月に新システムを稼働させ、平成27年度入園の保育園、幼稚園の受け付けを開始し、新制度に移行出来るよう準備を進める。
Ｑ 大眉議員
幼保連携型認定こども園にする方針は決定されているのか。
Ａ 椿原部長
現在、みきっ子未来応援協議会就学前教育部会で協議している。
７月目途 幼保一体化計画素案を作成
８月 みきっ子未来応援協議会の全体会で計画素案を決定
９月から来年の３月まで 計画素案をもとに意見交換会を市内の公民館や幼稚園、保育園で実施し一般市民へ説明し、意見を伺う予定。
意見交換会の実施後、成案を作成し、来年６月から９月にかけて報告会を開催する。
Ｑ 大眉議員
計画の理念、内容について。
Ａ 椿原部長
理念は、国の子育て３法の中で示している、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、それから保育の量的拡大、確保、教育、保育の質的改善、あわせて地域の子ども・子育て支援の充実を目指している。
計画の内容は策定スケジュールとして
今後みきっ子未来応援協議会の子育て環境部会で協議を行い、
８月のみきっ子未来応援協議会の全体会で計画案を決定
９月に兵庫県に報告予定
その後、パブリックコメントを実施し、最終調整。
平成27年３月に計画を確定する予定。
内容は、27年から31年までの５年間の子ども・子育てに関する需要と供給計画を主な内容として、就学前教育、保育の利用見込みやアフタースクール、一時預かりなどの子育て支援事業の実施計画を示すもの。
Ｑ 大眉議員
公立保育園と幼稚園のよさと幼保連携型認定こども園について、それぞれの特徴は
また、どのように生かしていくのか。
Ａ 椿原部長
今後国が示す基準、指針を踏まえ、共通のカリキュラムを作成し、これを新たな認定こども園で実践する。
また、このために合同交流研修、新年度予算を計上したものを活用して合同交流研修を実施し、これまでに培われた公立の保育園、幼稚園の保育、教育を生かしていきたい。
Ｑ 大眉議員
現在の幼稚園、保育園の施設の定数とニーズの把握について。
Ａ 椿原部長
現在の定数とニーズは、将来のゼロ歳から５歳の子どもの人口推計と今後の就園率の見込みを照らし合わせて計画を策定する。
現在みきっ子未来応援協議会の就学前部会の中で現在協議を進めている。
Ｑ 大眉議員
私立保育園は保育園として残るか、認定こども園になるかの選択は運営する法人の意向か。
Ａ 椿原部長
三木市の保育協会の方針は、全て認定こども園に移行するために準備を進めるもの。
Ｑ 大眉議員
長時間保育と短時間保育の子どもが、同じ施設で保育を行う。
利用時間の区分で、子どもの登園、降園の時間がばらばら、保育は細切れ、子どもの生活リズムが崩れて保育に困難を来さないか。
Ａ 椿原部長
県内の先進自治体へ視察した。
その中で短時間利用と長時間利用の子どもが同じ園で教育、保育を受けることに現場の職員、子どもに何ら問題がないと確認している。
今後、計画を進める中で、この点につい十分に配慮し、適切に対応したい。
Ｑ 大眉議員
通園区の設定をする考えはないのか。
Ａ 椿原部長
小学校区と施設のバランス、また、園区制を設けることのメリット、デメリットを考慮しながら決定する。現在は決まったものはない。
Ｑ 大眉議員
公立幼稚園・公立保育所を残すことは、今後の三木市の子育て支援にとって大事な役割を果たすと考える。公立の施設を残すべきと考えるが？
Ａ 椿原部長
現在の保育所、幼稚園の役割は、全て認定こども園において果たし、より充実した教育、保育を実施していくため、公立の保育所、幼稚園を単独で残すことは考えてない。
少子化の中、一定の集団規模を確保しながら、子どもたちにひとしく質が高く、保護者の多様なニーズに対応できるとともに、幼稚園、保育所、両方のよさをあわせ持った就学前教育、保育を推進していくため、幼保連携型の認定こども園に切りかえていくもの。
Ｑ 大眉議員
子ども・子育て新制度において、保育を必要とする全ての子どもに、市の責任において保育が提供されることを求める。
Ａ 椿原部長
市の責任は、新制度でも現制度と同様、児童福祉法第24条により、引き続き市が保育の実施義務を担う。
認定こども園、保護者と園の契約だが、市は保育を確保する義務があり、保育の必要性の認定を市が行い、利用者の希望に応じて利用調整を行い、利用可能な施設のあっせんと施設に対する利用要請を行う。
２回目以降の質問
Ｑ 大眉議員
子ども・子育て支援事業のシステム調整がやられるということは10月から来年の受け付けから認定という制度に変わるということだと思う。
新システムに変わることが理解されていない。
10月から保育所の申し込みから変わるが周知はどうなるのか。
Ａ 椿原部長
27年４月から始まる新たな制度について、市民の方に、保護者の皆様に十分理解していただくことが課題。
しかし、国は25年度末を目途に、関係政省令等の公布を目指しているが、まだ公布されていない。
制度設計も、国の子ども・子育て会議の中で十分議論されているが、多くの議論、課題が残されている。決定事項は示されていないところ。市としては、国の基準、方針が固まり次第、周知に努めたい。
また、予算も、26年度予算に周知する予算もあるので、周知の手法とあわせて、今後保護者の皆様や施設、公民館を中心として意見交換会、報告会をする中で理解いただきたいと考えている。
Ｑ 大眉議員
来年の幼稚園の入園、保育所の入所は、今と同じと考えていいのか。保育所は残るが、必要だと認定という形になるのか。
Ａ 椿原部長
新制度に変わっても、市で利用調整をして、市が認定することは変わらない。
Ｑ 大眉議員
市に申し込む形は変わらないが、措置から認定に変わることか。
例えば公立保育所、４つは保育所として残る限りは措置という形ではないか。
Ａ 椿原部長
新たな制度に変わるが、現在の幼稚園、保育所が残る間はその制度は継続される。
Ｑ 大眉
今後の制度が変る状況が理解されていない。大きな制度改革なのに、国が３月になっても制度設計が示されていないのが問題。
問題は幼保連携型認定こども園に三木市の場合は基本的に幼稚園も保育園も全部移行するが、子育ての法律の中では、幼稚園も保育園も残してもいいと、ただ政府は認定こども園に変えようとしている。
だから、保護者に言った市の方針案は国が認定こども園にすると書いてある。
しかし、それぞれの施設がどう残るかは、施設の選択で、こども園に全部統一することがどうして決められたのか。
また、Ｑ＆Ａは、最終決定ではないと書いあるが選択の余地もあると思うがどうか。
Ａ 北井副市長
法的に選択肢はある。
ただ、市は、保育園と幼稚園のいいところをあわせ持った認定こども園公私を問わずする考え。
ニーズ調査の結果でも、認定こども園について反対よりも3.5倍の方が賛成している。
全て認定こども園化しすることは前回のみきっ子未来応援協議会の就学前部会の中でも、反対等の意見は一切なかった。
Ｑ 大眉議員
今の三木の公立幼稚園の教育は、すぐれていると各界、幼稚園で育った子どもを持つ親、その関係者からの評価がある。すぐれた状況をなぜこども園にしてしまうのか。
Ａ 松本教育長
幼稚園は市としてはなくなるが、幼稚園教育、保育は継承する。
年長の子どもは年少の子どもに対して、お兄さん、お姉さん、年少の子どもは、上の５歳児と一緒に教育、保育を受けながら憧れを持つといった中で、４歳、５歳児教育、保育の大きな成果を得てきた。
４歳、５歳児教育、保育で得た成果を０歳児から５歳児まで広げたい。
３歳児からぜひともこの成果を認定こども園で発揮をしたいと考えている。子どもたちが多くの集団の中で育つことを楽しみにしている。
Ｑ 大眉議員
幼稚園教育の成果は、正職員の幼稚園教諭が、子どもが帰った後も、夜遅くまで研究に費やして、教育の準備をしてきたから。
単に教えるのでなく、じっと待つ、子どもの判断を待つことで育ってきた。
保育所でも、保育指針に基づいてすぐれた保育もやられているが、どこがすぐれていたのか、三木の特徴だったのか。
学校教育は文科省、や県教委などの指導に沿った形でしか出来ないが幼稚園教育は、小学校に併設されていて、４歳、５歳を育てていくという、特徴あるものだった。
この幼稚園を残す方法は、３歳教育をやり、預かり保育をやれば、新システムに合ってくる。
親の選択肢の一つにあってもいいのではないか。全ての保育所、幼稚園を一つのものにしてしまうところがよくわからない。
また、今まで午後から夜までかかって教育の研さんに努めて来た、職員体制がこども園でも保障されるのかという問題。
今の保育所は、一生懸命やっているが、こども園になれば４時間の幼稚園教育の分野、保育が必要でない人たちは昼までで帰って、保育が必要な方は７時から７時までの保育が要る。
また、０歳から２歳の方々は、仕事の内容によって保育の認定が違ってくる。長時間と短時間に分かれる。
４つに区分された子どもが一つのこども園の中にいることで、職員の体制は、なまじっかなものではない。
一つにしてしまうところに無理があるのでは。
Ａ 椿原部長
現在、兵庫県は約100の認定こども園が設置されている。
県内で多くの子どもたちが認定こども園に通っている。
その中で長時間部と短時間部の子どもが同じように過ごしている実態がある。
認定こども園を視察して、その中で課題や、特徴について教えていただいている。
合同研修や実践を進める中で、整理を進めて、よりよい認定こども園に進めていきたい。
Ａ 北井副市長
三木独自のカリキュラムをつくって承継する中で、三木の認定こども園はすばらしいといわれるようにしていきたい。
少子化で集団化、集団教育が難しくなっている。認定こども園の中で、保護者に選択肢がある。
今からカリキュラムの内容を詰めて、すばらしい認定こども園をつくりたい。
Ｑ 大眉議員
一体化する話ばかり。
幼稚園と保育所、３園ずつを選定して、その中で実際に全ての職員がそこに参加する交流の研修に140万円の予算がついている。
公立の保育園、幼稚園も子どもを抱えて研修しなければならない。
現場を見ない限り交流にならない。本当に出来る体制が十分なのか。座って研修を受ける分は時間外の夜でも出来るが、現場で交流の研修する予算がついているが、これは私立も、公立もこの予算と受けとめていいのか。
Ａ 椿原部長
計上している予算は、交流実施園への相互参観研修に、平日に開催するもので、代替職員として、私立の園に助成するもの。
公立の幼稚園、保育所は現計予算の中で必要であれば対応する予定。
まとめ 大眉議員
十分な体制がとれるようにお願いする。
職員の体制が十分かということと、先ほど短期の子どもは、パートで６時間働いているから、６時間だけ見てもらえるとなると、行事に一緒に参加出来ないとか、懸念がいっぱい交錯している。
十分に議論し、何よりも子どもを真ん中に置いて、子どものため最善の施策をしていくことが一番の重要点。
民間は補助があるが、公立は補助がなく自前のお金。お金の話をすると、子どものための最善のものとならない。
一つの道しかないと言われるから、多くのお母さん方が心配だと言われてる。幼稚園が残る方策もあると思う。いろんな選択肢も含めて議論をしていただきたい。
三木市にはこの４月から縁結び課なるものが出来ました。
そのことはたまたまのタイミングですが今朝の神戸新聞三木版に掲載されていました。
これまで、行政が若者の出会いをサポートすることについて多少の違和感を感じていました。
先日、大眉議員が「これ面白いで」と見せてくれたのが『季刊地域』という雑誌でした。
（※『季刊地域』のＨＰはこちら⇒http://kikanchiiki.net/）農文協という社団法人が発行しているものです。
その中にあったのが『「むらの婚活」があつい』でした。
私にとってびっくりしたのが、農村地域で婚活がたくさんの地域で行われていること。
そして、その取組が結構村の活性化に繋がっていることに驚きを感じました。
いくつかの地域の取組を紹介しているのですが、共通しているのが婚活というツールで村おこしをしていることです。
市外から人をよんで、おつきあいや結婚に至らなくても、その村がいいなと思ってもらう、また来ようと思ってもらえると成功だというのが面白いと思いました。
また、私の固定観念の中に「街婚」のイメージがあり、それとは別に「むら婚」という概念があることを知りました。
神戸や大阪の人から三木市のイメージとして「自然豊か」というものがあるようで、緑を見にドライブに三木に来ることがあるが「素敵だな～」と思っていたら興ざめする看板があるという話を聞いたことがあります。
①今ある資源を再認識する。
②地域の人が「それ面白いな」と思えて取組めるものであること。
③表向きは他の地域から地元に人を呼び入れる施策でも結果その効果がなくても地元が元気になることで良しと出来ること。
是非、新しく出来た縁結び課をはじめ、三木市の行う事業が地元の人を元気にする事業をすすめてもらえることを期待したいと思います。
そのことはたまたまのタイミングですが今朝の神戸新聞三木版に掲載されていました。
これまで、行政が若者の出会いをサポートすることについて多少の違和感を感じていました。
先日、大眉議員が「これ面白いで」と見せてくれたのが『季刊地域』という雑誌でした。
（※『季刊地域』のＨＰはこちら⇒http://kikanchiiki.net/）農文協という社団法人が発行しているものです。
その中にあったのが『「むらの婚活」があつい』でした。
私にとってびっくりしたのが、農村地域で婚活がたくさんの地域で行われていること。
そして、その取組が結構村の活性化に繋がっていることに驚きを感じました。
いくつかの地域の取組を紹介しているのですが、共通しているのが婚活というツールで村おこしをしていることです。
市外から人をよんで、おつきあいや結婚に至らなくても、その村がいいなと思ってもらう、また来ようと思ってもらえると成功だというのが面白いと思いました。
また、私の固定観念の中に「街婚」のイメージがあり、それとは別に「むら婚」という概念があることを知りました。
神戸や大阪の人から三木市のイメージとして「自然豊か」というものがあるようで、緑を見にドライブに三木に来ることがあるが「素敵だな～」と思っていたら興ざめする看板があるという話を聞いたことがあります。
①今ある資源を再認識する。
②地域の人が「それ面白いな」と思えて取組めるものであること。
③表向きは他の地域から地元に人を呼び入れる施策でも結果その効果がなくても地元が元気になることで良しと出来ること。
是非、新しく出来た縁結び課をはじめ、三木市の行う事業が地元の人を元気にする事業をすすめてもらえることを期待したいと思います。
3月議会の本会議での内容が中途半端になっていましたので再開したいと思います。
今回は北播磨総合医療センター直通バス運行補助金事業についてです。
1回目
板東Ｑ
①今の時点になって昨年１０月までに直通バスを議決事項として決議してから直通バスを走らせるべきでなかったか。
薮本市長
足かけ３年にかけて市民の方に出向く中で４４回市民と意見交換会を行ってきた。市民の意見を取りまとめ、集大成した段階で議会の理解があって進むものでできるだけ早い時期に市民や議会の方々に説明なり報告を適時適切にしたと考えている。
議決事項は、信頼関係の問題と別の次元で、あくまでも従来のバスが走っているので、それに対する補助金と同様でいくのが筋であり、これだけ特筆すべき扱いをする必要ないと判断した。
それが信頼関係ではなく、行政として判断をしたということ。政治的な判断とかでは全くない。行政の流れとして、今回粛々と上程をさせていただいた。
逆に言えば利用実績も今出てきているので、それも踏まえ議員の方々が判断するもの。信頼関係にひびを入れるとか、苦痛をこんがらがそうかとか、思って進めているものではない。
板東Ｑ
②当局にとって直通バスとはどのようなバスだと捉えているのか。
薮本市長
直通バスという形で今の制度設計をしている。検討していたときの法体系、一つのフレームの中で最大限できる形で検討した。
①行き先が限定し、利用者のほとんどの方が通院・付き添い・見舞いで、ほかの目的（通学など）に使いにくい制約がある。
②できるだけ早く到着できることで、バス停の数を最小限にとどめた。料金も安価に設定した。途中下車ができないといった制限があった。
③当初想定より新病院全体の利用は当初目標より伸びているが、今現時点では初期流動だと考える。
当初想定より新病院の三木市民の外来患者数自体が現時点で伸びていない。
こういった制約がある中で、１便当たりの往復での人数が余り伸びないとか、１人当たりの補助単価が増嵩してしまとか、こういった制約点を内在している。
この状況を改善できないのか。貴重な血税を投入している。今まで市民病院は１０億円を投入していた。それが新病院で７億５千万円で運営出来る。
差額を財源として考えているが、多くの方の利用にこしたことはない。貴重な血税。病気になることを勧めているわけではない。
２５年８月に第４次の私の三木市の公共交通計画を充実させた。その時点での法の枠組みの中でできる最大のもの。
その後、平成２５年１１月に、交通対策基本法で地域公共交通を守っていこう、これからの超高齢社会を踏まえる中で、これは必要不可欠な手段だと。理念法が通る中で、現在「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正法が国会で上程されている。新たな法の枠組みの中で、次のことを考えている。
法定協で検討する内容は、バスの特区のようなものを創設したい。従来であれば道路運送法があり、いろいろな制約があった。
特例がその特区の中で認められる。三木市内を一つの全体を特区として捉える中で、全て統一の料金を設定していくことはできないかどうか。市内で統一料金が設定することで自由に乗降することができる。通院以外に、買い物・銀行・通学にも、利用いただくことで利用率も上げることができないかということ。
２点目に、バス事業者との信頼関係の中で構築してきたバスがある。例えば直通バス２２台、みっきぃバスが８台、市内１０地域のうち４地域を走っている地域ふれあいバス５台、合計３５台、交通資源を有効に活用して、高齢者を初め交通弱者の方々に優しい交通体系網を構築していきたいと考えている。
３点目に、神戸電鉄粟生線の存続は三木市として必須課題である。バスとこの神戸電鉄の主要駅との連結強化が求められている。法定協で協議していきたい。組織を新たに新設をこの４月に行う予定で理事級の政策監ポストを創設し法定協に特化し超高齢社会に対応した市内公共交通網の見直しを抜本的に行う。
イメージを見て説明する。
灰色が幹線道路です。幹線道路は、公共交通資源を活用しみっきぃバスを主に再編し、みっきぃバスや路線バスをメーンとする。そして、それが交わる結節点、ハブを神戸電鉄のある主要駅というものを考えていく。現在、地域から出ているが、ハブから直接市民病院に直結していくバス。現在１時間に１本でやっているがもっと短い時間でという声もある。30分に１本、場合によれば20分に１本、が可能になるのではないかと思う。
なお、現在高速道路を使うルートはハブを通るほうが時間的なロスがあるので現行のルートを維持するものも出てくる。
本当の意味での交通弱者を救うのが、地域ふれあいバスがある。しかし一番大きなボトルネックになっているのが担い手、ボランティアとしての運転手が、高齢化も進んでいる。
今の組織のまま続けれるところは続けていただき、それ以外の地域は例えばＮＰＯや民間事業者、タクシー事業者、バス事業者の運行もあり得る。これらの運行により交通弱者を救っていく、新たなモデルを構築していく。
計画を策定し、アクションプランを策定していく、その都度に国土交通大臣の認可手続が必要で早くても２年間は法が施行後かかる。Ｈ２８年３月を一つの目標としたい。
一方で財源等の問題がある。しかし、三木が抱える３つの危機の中に超高齢社会が入ってくるわけで、交通弱者にとって優しいシステムを構築することは、全国初の検討になるのではないかと思う。
結果として直通バス２２台があって初めて組めるシステムである。議会においては適切な決定を賜りたい。
板東Ｑ
③あくまでも共助は自発的なものであり、それを制度に乗せることは間違っていると考えるのが、どうか。
薮本市長Ａ
バス停に行くまではできれば地域のお助け合いでもってという話をしたが、あわせて制度的なシステムの構築と両面でやっていかなければならないと思っている。共助はあくまでも自発的なものであり、強制できるものではない。
しかし市民の皆様方も意識転換、改革が必要であることも考えいただき、同時並行で行政としてフォローアップしていく。
バス交通網協議会負担金について
板東Ｑ
①バス交通網協議会とはどのようなものなのか、また、今ある地域公共交通会議と何が違ってくるのか。
北井副市長Ａ
従来の協議会は、旧の法令に縛られていたので、できることは単発の路線、単線の路線の新設や廃止について協議してきた。今現在の第４次の交通基本計画をつくってきた。
今回交通政策基本法の成立を受けて、バス路線、また、輸送力の許認可の審査基準が緩和をされること、許認可の審査基準が緩和されること、バスの料金、運賃の規制の緩和が大きく盛り込まれている。その目的が人口減少の社会において地域に活力をもたらし、それから活性化をするために地域公共交通網の線的でなく、面的な交通ネットワークを考えるために今回この協議会をつくり、基準を緩和することで、それに基づく協議会である。
その協議会の内容は、協議会を作成し、交通網の形成計画をつくります。大臣認可、国土交通大臣の認可を受ける。受けた後、再編実施計画をつくる。再度国土交通大臣の認可を受ける。約２年間の期間が必要となる。
板東Ｑ
②バス交通網協議会でバス料金の地域市内均一料金について検討するとも言われています。新たな補助金も必要になってくる思うが、どの程度の財源を考えているのか。
薮本市長Ａ
財源もにらみながら検討していかなければならないが、利用者がふえることで結果としてかかる補助金も相殺できる形を検討したい。
ここから２回目以降の質問です。
※ここからは要約なしで書いてありますので理解しにくい部分が多数あると思いますがご了承下さい。
板東Ｑ
１点目の話ですけども、今回の分について特に信頼関係が損なわれるもんではないんだというような話だったと思います。
ただ、私たちとしてはやはり走り出したものをとめるっていうのは非常にそれを判断しろというのは酷な話であって、それはやはり走る前にそのことについて議決してほしかった、これをずっと再三再度申し上げてきたわけです。
その点については、やはり今後もこういうことがあるのかなというと、やはり私は問題じゃないかな、もちろん法的には問題ないのはよくわかります。
しかしながら、我々としても判断をするという部分であれば事業が始まる前にそういうことについて判断させていただきたいというように思うわけで、その点についてはやはり行政の肝要な心で対応していただきたいなというように思うんですね。
そういう意味で、失礼な言い方の質問かもしれませんけど、ちょっとお聞きいただきたいんですけども、今後もしほかのそういう補助要綱に基づいて支出などがあって、法的には問題ないんだという場合、今回議会での議論が分かれているような事業、そういう場合にあってもそれはやはり法的に基づいてやってるから問題ないというような形で議会との対応としては進めていかれるのでしょうか。
藪本市長Ａ
このたび三木市議会におかれまして本当に先進的な取り組みという形の中で、議会基本条例というものを制定なされました。
非常に議員の皆様方の御精励には敬意をあらわすところでございます。
そのような中におきまして、いわゆる議決事項を広げていこうじゃないかと、協議の中で、そういうふうなものが条例の中にうたわれておるわけでございます。
それにつきまして、私どもが当然誠意持って対応しなければならない、そういうふうには考えております。
ただ、今回のような直通バスにつきましては、その議会基本条例ができる前からもう我々何度も申し上げておりますけれども、市民の方に入っていく中でこう形成をしていってきているものでございますので、そういう経緯もあったということは今回のある意味特殊事情なのかもしれません。
ですから、今後一切そういうことに対して拒否をしていくとか、そういう考えでは毛頭おりませんので、そういうことは私の今の素直な気持ちとして申し上げさせていただきたいと思っております。
板東Ｑ
その地域のところで回られているのも私も何度か参加もさせていただきました。
実際には、反対意見というのもあったし、実際にその中で話されているというのは直通バスを走らせるというのがもう前提での話だったと思うんですね。
そこについては、私たちはゼロから考えるという立場でいろいろ意見も説明会がある前からさせていただいてたと思うんで、そこは多分立場の違いということになるんでしょうけども、私たちとしてはやはりそれまでに一度いただきたかったということを再度申し上げたいと思います。
次ですが、大西議員から指摘がありましたけども、３０分で病院まで行くバスがないと病院経営が成り行かなくなってしまうと、市の財政も大きな影響を与えるような病院を市民が抱えているというのは、私自身も大きな不安を感じています。また、新しい病院が建ったら１０億円もの赤字補填をしなくて済むんだと思って、多くの人が統合病院に賛成したのではないかというように思うんですよね、そのできた当時ですね。
それを今回山本部長の話であれば７．５億円と直通バスの２.５億円で１０億円、同じ負担でやっていくんだというようなお話だったと思うんですよね。
それでやると、ちょっと病院建設当時とちょっと話が違うんじゃないかと私も思うんですけども、その点どういうように見解をお持ちか、お願いします。
山本企画管理部長Ａ
もともと市民病院につきましては１０億円出しておったということで、今年度についてはその７．５億円になって、その２．５億円分で直通バスにするということなんですけれども、これについては病院の収支計画も言っておりますように、今後三木市の負担の繰り出しというのはもっとどんどん下がってまいります。
ですので、その直通バスを含めても今までの１０億円を大きく下回る財政負担で済むというふうに考えております。
また、そういうことのために直通バスも役割を果たしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
板東Ｑ
その点は理解しました。
次ですが、広報みき３月号ですけども、ここに載ってたところで、市民病院の経営と直通バスということで試算が出てたと思うんですね。
これはあくまでもきのうから議論になってますけども、あくまでも試算であって、実際そうなるかどうかというのはわからないと思うんですね。
私も近い数字はなるかもしれませんけども、そこまでなるのかなというのは実際には難しい話でしょうけども、調査してみないと一人一人調べてみないとわからない話だと思うんですね。そういうのが１点。
それとバスがなくなったら市民病院の収入が１０．３億円減収になるというような書き方にも見えたわけなんですけども、それは考え方として直通バスがなくなったらそれだけ減るというような認識にお立ちになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
薮本理事兼市民病院事務部長Ａ
議員の広報３月号の記事についての答弁への直通バスの影響の真意ということでございます。
積算の明細については広報３月号に書かせていただいたとおりなんですが、もう一つ実際に今病院運営が１０月から４カ月以上経過しておるわけですが、そこで患者動向を見ておりますと、直通バスで利便性が向上しているということで、旧の市民病院というのは自由が丘とか緑が丘等の新興住宅地の１日平均外来患者数っていうのが旧三木市民病院では７５人ぐらいでございました。
平成２４年度の決算ベースということなんですが、しかし直通バスの導入によりまして旧市民病院に比べまして利便性が向上したということで現在では約１００人規模になっております。
１日当たり２５人の増加、率にして約３４％ということでございます。
自由が丘、緑が丘、青山あたりの新興住宅地のベースということでございます。
我々私自身今企業団ということで、病院の経営のほうに当たっておるわけなんですが、今度の新しい市民病院というのは西神戸医療センターを一つの目標として捉えております。
そのような中で、同センターを利用されておられた方、特に言いました新興住宅地の方々ですね、旧の三木市民病院がかつて西神戸医療センターができたときに懸念しておったんですが、そちらのほうにかなりベッドタウンのほうの患者さんが行かれたということもありましたので、今度はこの地域の方々の足を私どもの病院に向けていただけるのかというのが今後の新しい市民病院の経営に大きく左右してくると……
板東・・・突っ込み
「そんなん聞いてない。１０．３億円減収になると思ってるのかということをきいたんだ」
今のベースのままでいけば減収になると思っております。３月の広報に書かせていただいた計算ですね、実際に直通バスを利用されてる人数、それから大体旧の三木市民病院のベースにしますと、外来のほうから約２割ぐらいが入院患者に回ってますので、そういう形でスタートしてからの統合病院の入院単価、外来の単価をベースにして計算をしております。
あと経費率ですね、診療材料とか、そういうのを掛けてということですね。それで、今のままでいけばそういうふうな影響出てくると考えております。
板東Ｑ
ちょっとびっくりしたんですけども、結局１０億３千万円が結局これは直通バスに乗られる方の試算の金額だと思うんですけども、もしなくなったら今バス乗っておられる方が全て来られなくなるという試算になると思うんですよね。
それが１０．３億円、全ての人が来なくなるというように本当に思っておられるんですか。これは理事だけの思いですかね。市長さん、これはどのように思われますか。同じですかね、認識として。
藪本市長Ａ
要は１０．３億円があくまでも仮定でございますので、それが全てなくなるというふうには考えられないと思います。何らかの形で代替手段になるなり、で来られる方もいらっしゃるでしょう。しかしながら、やはりそういうふうな形で今直通バスを利用されてる方がなくなれば多くの患者様を失うことになる、そのように考えております。
板東Ｑ
よかったです。本当にそれが考えだとすると、ちょっと認識としてはどうなのかなというように思いました。
やはり今回の３月号で見ると議員さんの中でもそれはまさしくそうなるんだというような主張の方もいらっしゃるみたいなので、ちょっとこの辺は書き方としてあおってるんじゃないのかなというように私は思うわけです。
その点、そのあたりについては今後慎重に変えていただきたいなというように思います。
時間になりましたので、私からの質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
今回は北播磨総合医療センター直通バス運行補助金事業についてです。
1回目
板東Ｑ
①今の時点になって昨年１０月までに直通バスを議決事項として決議してから直通バスを走らせるべきでなかったか。
薮本市長
足かけ３年にかけて市民の方に出向く中で４４回市民と意見交換会を行ってきた。市民の意見を取りまとめ、集大成した段階で議会の理解があって進むものでできるだけ早い時期に市民や議会の方々に説明なり報告を適時適切にしたと考えている。
議決事項は、信頼関係の問題と別の次元で、あくまでも従来のバスが走っているので、それに対する補助金と同様でいくのが筋であり、これだけ特筆すべき扱いをする必要ないと判断した。
それが信頼関係ではなく、行政として判断をしたということ。政治的な判断とかでは全くない。行政の流れとして、今回粛々と上程をさせていただいた。
逆に言えば利用実績も今出てきているので、それも踏まえ議員の方々が判断するもの。信頼関係にひびを入れるとか、苦痛をこんがらがそうかとか、思って進めているものではない。
板東Ｑ
②当局にとって直通バスとはどのようなバスだと捉えているのか。
薮本市長
直通バスという形で今の制度設計をしている。検討していたときの法体系、一つのフレームの中で最大限できる形で検討した。
①行き先が限定し、利用者のほとんどの方が通院・付き添い・見舞いで、ほかの目的（通学など）に使いにくい制約がある。
②できるだけ早く到着できることで、バス停の数を最小限にとどめた。料金も安価に設定した。途中下車ができないといった制限があった。
③当初想定より新病院全体の利用は当初目標より伸びているが、今現時点では初期流動だと考える。
当初想定より新病院の三木市民の外来患者数自体が現時点で伸びていない。
こういった制約がある中で、１便当たりの往復での人数が余り伸びないとか、１人当たりの補助単価が増嵩してしまとか、こういった制約点を内在している。
この状況を改善できないのか。貴重な血税を投入している。今まで市民病院は１０億円を投入していた。それが新病院で７億５千万円で運営出来る。
差額を財源として考えているが、多くの方の利用にこしたことはない。貴重な血税。病気になることを勧めているわけではない。
２５年８月に第４次の私の三木市の公共交通計画を充実させた。その時点での法の枠組みの中でできる最大のもの。
その後、平成２５年１１月に、交通対策基本法で地域公共交通を守っていこう、これからの超高齢社会を踏まえる中で、これは必要不可欠な手段だと。理念法が通る中で、現在「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正法が国会で上程されている。新たな法の枠組みの中で、次のことを考えている。
法定協で検討する内容は、バスの特区のようなものを創設したい。従来であれば道路運送法があり、いろいろな制約があった。
特例がその特区の中で認められる。三木市内を一つの全体を特区として捉える中で、全て統一の料金を設定していくことはできないかどうか。市内で統一料金が設定することで自由に乗降することができる。通院以外に、買い物・銀行・通学にも、利用いただくことで利用率も上げることができないかということ。
２点目に、バス事業者との信頼関係の中で構築してきたバスがある。例えば直通バス２２台、みっきぃバスが８台、市内１０地域のうち４地域を走っている地域ふれあいバス５台、合計３５台、交通資源を有効に活用して、高齢者を初め交通弱者の方々に優しい交通体系網を構築していきたいと考えている。
３点目に、神戸電鉄粟生線の存続は三木市として必須課題である。バスとこの神戸電鉄の主要駅との連結強化が求められている。法定協で協議していきたい。組織を新たに新設をこの４月に行う予定で理事級の政策監ポストを創設し法定協に特化し超高齢社会に対応した市内公共交通網の見直しを抜本的に行う。
イメージを見て説明する。
灰色が幹線道路です。幹線道路は、公共交通資源を活用しみっきぃバスを主に再編し、みっきぃバスや路線バスをメーンとする。そして、それが交わる結節点、ハブを神戸電鉄のある主要駅というものを考えていく。現在、地域から出ているが、ハブから直接市民病院に直結していくバス。現在１時間に１本でやっているがもっと短い時間でという声もある。30分に１本、場合によれば20分に１本、が可能になるのではないかと思う。
なお、現在高速道路を使うルートはハブを通るほうが時間的なロスがあるので現行のルートを維持するものも出てくる。
本当の意味での交通弱者を救うのが、地域ふれあいバスがある。しかし一番大きなボトルネックになっているのが担い手、ボランティアとしての運転手が、高齢化も進んでいる。
今の組織のまま続けれるところは続けていただき、それ以外の地域は例えばＮＰＯや民間事業者、タクシー事業者、バス事業者の運行もあり得る。これらの運行により交通弱者を救っていく、新たなモデルを構築していく。
計画を策定し、アクションプランを策定していく、その都度に国土交通大臣の認可手続が必要で早くても２年間は法が施行後かかる。Ｈ２８年３月を一つの目標としたい。
一方で財源等の問題がある。しかし、三木が抱える３つの危機の中に超高齢社会が入ってくるわけで、交通弱者にとって優しいシステムを構築することは、全国初の検討になるのではないかと思う。
結果として直通バス２２台があって初めて組めるシステムである。議会においては適切な決定を賜りたい。
板東Ｑ
③あくまでも共助は自発的なものであり、それを制度に乗せることは間違っていると考えるのが、どうか。
薮本市長Ａ
バス停に行くまではできれば地域のお助け合いでもってという話をしたが、あわせて制度的なシステムの構築と両面でやっていかなければならないと思っている。共助はあくまでも自発的なものであり、強制できるものではない。
しかし市民の皆様方も意識転換、改革が必要であることも考えいただき、同時並行で行政としてフォローアップしていく。
バス交通網協議会負担金について
板東Ｑ
①バス交通網協議会とはどのようなものなのか、また、今ある地域公共交通会議と何が違ってくるのか。
北井副市長Ａ
従来の協議会は、旧の法令に縛られていたので、できることは単発の路線、単線の路線の新設や廃止について協議してきた。今現在の第４次の交通基本計画をつくってきた。
今回交通政策基本法の成立を受けて、バス路線、また、輸送力の許認可の審査基準が緩和をされること、許認可の審査基準が緩和されること、バスの料金、運賃の規制の緩和が大きく盛り込まれている。その目的が人口減少の社会において地域に活力をもたらし、それから活性化をするために地域公共交通網の線的でなく、面的な交通ネットワークを考えるために今回この協議会をつくり、基準を緩和することで、それに基づく協議会である。
その協議会の内容は、協議会を作成し、交通網の形成計画をつくります。大臣認可、国土交通大臣の認可を受ける。受けた後、再編実施計画をつくる。再度国土交通大臣の認可を受ける。約２年間の期間が必要となる。
板東Ｑ
②バス交通網協議会でバス料金の地域市内均一料金について検討するとも言われています。新たな補助金も必要になってくる思うが、どの程度の財源を考えているのか。
薮本市長Ａ
財源もにらみながら検討していかなければならないが、利用者がふえることで結果としてかかる補助金も相殺できる形を検討したい。
ここから２回目以降の質問です。
※ここからは要約なしで書いてありますので理解しにくい部分が多数あると思いますがご了承下さい。
板東Ｑ
１点目の話ですけども、今回の分について特に信頼関係が損なわれるもんではないんだというような話だったと思います。
ただ、私たちとしてはやはり走り出したものをとめるっていうのは非常にそれを判断しろというのは酷な話であって、それはやはり走る前にそのことについて議決してほしかった、これをずっと再三再度申し上げてきたわけです。
その点については、やはり今後もこういうことがあるのかなというと、やはり私は問題じゃないかな、もちろん法的には問題ないのはよくわかります。
しかしながら、我々としても判断をするという部分であれば事業が始まる前にそういうことについて判断させていただきたいというように思うわけで、その点についてはやはり行政の肝要な心で対応していただきたいなというように思うんですね。
そういう意味で、失礼な言い方の質問かもしれませんけど、ちょっとお聞きいただきたいんですけども、今後もしほかのそういう補助要綱に基づいて支出などがあって、法的には問題ないんだという場合、今回議会での議論が分かれているような事業、そういう場合にあってもそれはやはり法的に基づいてやってるから問題ないというような形で議会との対応としては進めていかれるのでしょうか。
藪本市長Ａ
このたび三木市議会におかれまして本当に先進的な取り組みという形の中で、議会基本条例というものを制定なされました。
非常に議員の皆様方の御精励には敬意をあらわすところでございます。
そのような中におきまして、いわゆる議決事項を広げていこうじゃないかと、協議の中で、そういうふうなものが条例の中にうたわれておるわけでございます。
それにつきまして、私どもが当然誠意持って対応しなければならない、そういうふうには考えております。
ただ、今回のような直通バスにつきましては、その議会基本条例ができる前からもう我々何度も申し上げておりますけれども、市民の方に入っていく中でこう形成をしていってきているものでございますので、そういう経緯もあったということは今回のある意味特殊事情なのかもしれません。
ですから、今後一切そういうことに対して拒否をしていくとか、そういう考えでは毛頭おりませんので、そういうことは私の今の素直な気持ちとして申し上げさせていただきたいと思っております。
板東Ｑ
その地域のところで回られているのも私も何度か参加もさせていただきました。
実際には、反対意見というのもあったし、実際にその中で話されているというのは直通バスを走らせるというのがもう前提での話だったと思うんですね。
そこについては、私たちはゼロから考えるという立場でいろいろ意見も説明会がある前からさせていただいてたと思うんで、そこは多分立場の違いということになるんでしょうけども、私たちとしてはやはりそれまでに一度いただきたかったということを再度申し上げたいと思います。
次ですが、大西議員から指摘がありましたけども、３０分で病院まで行くバスがないと病院経営が成り行かなくなってしまうと、市の財政も大きな影響を与えるような病院を市民が抱えているというのは、私自身も大きな不安を感じています。また、新しい病院が建ったら１０億円もの赤字補填をしなくて済むんだと思って、多くの人が統合病院に賛成したのではないかというように思うんですよね、そのできた当時ですね。
それを今回山本部長の話であれば７．５億円と直通バスの２.５億円で１０億円、同じ負担でやっていくんだというようなお話だったと思うんですよね。
それでやると、ちょっと病院建設当時とちょっと話が違うんじゃないかと私も思うんですけども、その点どういうように見解をお持ちか、お願いします。
山本企画管理部長Ａ
もともと市民病院につきましては１０億円出しておったということで、今年度についてはその７．５億円になって、その２．５億円分で直通バスにするということなんですけれども、これについては病院の収支計画も言っておりますように、今後三木市の負担の繰り出しというのはもっとどんどん下がってまいります。
ですので、その直通バスを含めても今までの１０億円を大きく下回る財政負担で済むというふうに考えております。
また、そういうことのために直通バスも役割を果たしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
板東Ｑ
その点は理解しました。
次ですが、広報みき３月号ですけども、ここに載ってたところで、市民病院の経営と直通バスということで試算が出てたと思うんですね。
これはあくまでもきのうから議論になってますけども、あくまでも試算であって、実際そうなるかどうかというのはわからないと思うんですね。
私も近い数字はなるかもしれませんけども、そこまでなるのかなというのは実際には難しい話でしょうけども、調査してみないと一人一人調べてみないとわからない話だと思うんですね。そういうのが１点。
それとバスがなくなったら市民病院の収入が１０．３億円減収になるというような書き方にも見えたわけなんですけども、それは考え方として直通バスがなくなったらそれだけ減るというような認識にお立ちになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
薮本理事兼市民病院事務部長Ａ
議員の広報３月号の記事についての答弁への直通バスの影響の真意ということでございます。
積算の明細については広報３月号に書かせていただいたとおりなんですが、もう一つ実際に今病院運営が１０月から４カ月以上経過しておるわけですが、そこで患者動向を見ておりますと、直通バスで利便性が向上しているということで、旧の市民病院というのは自由が丘とか緑が丘等の新興住宅地の１日平均外来患者数っていうのが旧三木市民病院では７５人ぐらいでございました。
平成２４年度の決算ベースということなんですが、しかし直通バスの導入によりまして旧市民病院に比べまして利便性が向上したということで現在では約１００人規模になっております。
１日当たり２５人の増加、率にして約３４％ということでございます。
自由が丘、緑が丘、青山あたりの新興住宅地のベースということでございます。
我々私自身今企業団ということで、病院の経営のほうに当たっておるわけなんですが、今度の新しい市民病院というのは西神戸医療センターを一つの目標として捉えております。
そのような中で、同センターを利用されておられた方、特に言いました新興住宅地の方々ですね、旧の三木市民病院がかつて西神戸医療センターができたときに懸念しておったんですが、そちらのほうにかなりベッドタウンのほうの患者さんが行かれたということもありましたので、今度はこの地域の方々の足を私どもの病院に向けていただけるのかというのが今後の新しい市民病院の経営に大きく左右してくると……
板東・・・突っ込み
「そんなん聞いてない。１０．３億円減収になると思ってるのかということをきいたんだ」
今のベースのままでいけば減収になると思っております。３月の広報に書かせていただいた計算ですね、実際に直通バスを利用されてる人数、それから大体旧の三木市民病院のベースにしますと、外来のほうから約２割ぐらいが入院患者に回ってますので、そういう形でスタートしてからの統合病院の入院単価、外来の単価をベースにして計算をしております。
あと経費率ですね、診療材料とか、そういうのを掛けてということですね。それで、今のままでいけばそういうふうな影響出てくると考えております。
板東Ｑ
ちょっとびっくりしたんですけども、結局１０億３千万円が結局これは直通バスに乗られる方の試算の金額だと思うんですけども、もしなくなったら今バス乗っておられる方が全て来られなくなるという試算になると思うんですよね。
それが１０．３億円、全ての人が来なくなるというように本当に思っておられるんですか。これは理事だけの思いですかね。市長さん、これはどのように思われますか。同じですかね、認識として。
藪本市長Ａ
要は１０．３億円があくまでも仮定でございますので、それが全てなくなるというふうには考えられないと思います。何らかの形で代替手段になるなり、で来られる方もいらっしゃるでしょう。しかしながら、やはりそういうふうな形で今直通バスを利用されてる方がなくなれば多くの患者様を失うことになる、そのように考えております。
板東Ｑ
よかったです。本当にそれが考えだとすると、ちょっと認識としてはどうなのかなというように思いました。
やはり今回の３月号で見ると議員さんの中でもそれはまさしくそうなるんだというような主張の方もいらっしゃるみたいなので、ちょっとこの辺は書き方としてあおってるんじゃないのかなというように私は思うわけです。
その点、そのあたりについては今後慎重に変えていただきたいなというように思います。
時間になりましたので、私からの質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
