昨日に引き続き、１２月１０日に行った本会議での質問と当局の答弁を項目ごとにまとめています。
板東の質問趣旨と当局の答弁趣旨を出来るだけまとめて書いたつもりです。もし、関係者で趣旨が違っていると思われる表現があればご指摘下さいませ。
今日は２つ目の質疑である中小企業振興事業です。
＜1回目＞
板東
Ｑ： 「地域経済の活性化」「人口の増加」「雇用の創出」になぜつながるのか？
産業環境部長
Ａ： 施行業者を市内業者に限定することで、リフォームの直接効果、加えて家具・家電等の購入が図られ、経済循環が促進され、伴って地域経済の活性化に繋がると考える。
リフォームが増えると、定住促進が図られて、人口増加につながる。
事業が拡大すると新たな雇用の創出にも繋がる。
板東
Ｑ： 事業の効果の検証と今後の更なる事業の発展のために生かす取組について。
産業環境部長
Ａ： 利用者・施行事業者にアンケート調査を実施している。12月で期限を区切って、集計し今後の事業に生かしたい。
板東
Ｑ： 申請件数が増えているのは消費税の駆け込み需要だけなのか？
産業環境部長
Ａ： 申請件数は9月以降増加している。増加の原因は市内自治会への回覧などのPRの効果だと考える。消費税増税に関する増加は今後急増すると考える。
板東
Ｑ： 4月以降もこの制度を続けていくのか？
産業環境部長
Ａ： 来年度も続けたいと考える。今後、新年度予算に向けて、調整を進めたい。
＜2回目以降＞
板東
(アンケート調査について)リフォーム事業だけでなく、事業者がどのようなことを考えているのか、事業者の要望を聞いたら新たな経済対策の事業も発想として出てくるのではないか。
４月以降も事業を継続したいと話があった。消費税が増税された以降景気が落ち込まないか懸念する。住宅リフォーム助成制度が需要を後押しする形で使ってもらいたい。
Ｑ： 是非４月以降も来年度も２５年度レベルの予算をつけて頂きたい。
産業環境部長
Ａ： 新年度の予算だが、現在財政当局と予算の調整を進めている。担当部として今年度規模の要求をしている。
板東
市長・副市長も是非取り上げていただきたい。
今回は建築業を中心とした業界への経済循環させる制度である。
Ｑ： 次に何か、循環型経済につながる政策があるのか？
産業環境部長
Ａ： 来年度もリフォーム事業をメインで進めたい。三木市の中小企業振興審議会の答申が来年1月中旬に出る。その中でリフォームとは違う観点から、市内の経済対策で提案があればと考える。その中で市の施策として３月補正・新年度予算に反映させたい。
副市長
Ａ： 若干補足する。リフォーム助成制度は建設業の経済循環に寄与している。他の循環型として、商業に関しては商業振興条例を制定したい。
また、城下町まちづくり協議会とかまちなかで色々な活動がある。そこと連携し、みやげ物の観光物産の補助金をつくる。観光産業の活性化を図る。また３月には事業委託の中でナメラ商店街などを活用したイベントを計画している。このイベントを継続して実施することで、町の活性化をすすめる。予算を来年度予算で要求する。
板東
今後医療・介護・子育ての分野の需要がますます増える。担い手として、若い人たちのマンパワーが欠かせない職種である。しかし、きつい・不規則・賃金が安いなどの理由でなかなか(人が)定着しない。
これらの業界に対して行政として賃金水準を上げる仕組みを作る。楽観的だが(賃金)補助をすることで、需要を満たし、（若者の安定した雇用先につながり、）三木市の定住促進にもつながると考える。検討を要望する。
板東の質問趣旨と当局の答弁趣旨を出来るだけまとめて書いたつもりです。もし、関係者で趣旨が違っていると思われる表現があればご指摘下さいませ。
今日は２つ目の質疑である中小企業振興事業です。
＜1回目＞
板東
Ｑ： 「地域経済の活性化」「人口の増加」「雇用の創出」になぜつながるのか？
産業環境部長
Ａ： 施行業者を市内業者に限定することで、リフォームの直接効果、加えて家具・家電等の購入が図られ、経済循環が促進され、伴って地域経済の活性化に繋がると考える。
リフォームが増えると、定住促進が図られて、人口増加につながる。
事業が拡大すると新たな雇用の創出にも繋がる。
板東
Ｑ： 事業の効果の検証と今後の更なる事業の発展のために生かす取組について。
産業環境部長
Ａ： 利用者・施行事業者にアンケート調査を実施している。12月で期限を区切って、集計し今後の事業に生かしたい。
板東
Ｑ： 申請件数が増えているのは消費税の駆け込み需要だけなのか？
産業環境部長
Ａ： 申請件数は9月以降増加している。増加の原因は市内自治会への回覧などのPRの効果だと考える。消費税増税に関する増加は今後急増すると考える。
板東
Ｑ： 4月以降もこの制度を続けていくのか？
産業環境部長
Ａ： 来年度も続けたいと考える。今後、新年度予算に向けて、調整を進めたい。
＜2回目以降＞
板東
(アンケート調査について)リフォーム事業だけでなく、事業者がどのようなことを考えているのか、事業者の要望を聞いたら新たな経済対策の事業も発想として出てくるのではないか。
４月以降も事業を継続したいと話があった。消費税が増税された以降景気が落ち込まないか懸念する。住宅リフォーム助成制度が需要を後押しする形で使ってもらいたい。
Ｑ： 是非４月以降も来年度も２５年度レベルの予算をつけて頂きたい。
産業環境部長
Ａ： 新年度の予算だが、現在財政当局と予算の調整を進めている。担当部として今年度規模の要求をしている。
板東
市長・副市長も是非取り上げていただきたい。
今回は建築業を中心とした業界への経済循環させる制度である。
Ｑ： 次に何か、循環型経済につながる政策があるのか？
産業環境部長
Ａ： 来年度もリフォーム事業をメインで進めたい。三木市の中小企業振興審議会の答申が来年1月中旬に出る。その中でリフォームとは違う観点から、市内の経済対策で提案があればと考える。その中で市の施策として３月補正・新年度予算に反映させたい。
副市長
Ａ： 若干補足する。リフォーム助成制度は建設業の経済循環に寄与している。他の循環型として、商業に関しては商業振興条例を制定したい。
また、城下町まちづくり協議会とかまちなかで色々な活動がある。そこと連携し、みやげ物の観光物産の補助金をつくる。観光産業の活性化を図る。また３月には事業委託の中でナメラ商店街などを活用したイベントを計画している。このイベントを継続して実施することで、町の活性化をすすめる。予算を来年度予算で要求する。
板東
今後医療・介護・子育ての分野の需要がますます増える。担い手として、若い人たちのマンパワーが欠かせない職種である。しかし、きつい・不規則・賃金が安いなどの理由でなかなか(人が)定着しない。
これらの業界に対して行政として賃金水準を上げる仕組みを作る。楽観的だが(賃金)補助をすることで、需要を満たし、（若者の安定した雇用先につながり、）三木市の定住促進にもつながると考える。検討を要望する。