３月議会において質疑を行った質問とそれに対する答弁についてブログでアップしていきます。
最初に
三木市農産物工房の指定管理とカフェテラス予算に関する質疑と答弁です。
Q（板東）：
株式会社にした理由は？
A（椎木）：
収益を上げ産業化へつなげていくことを目的としてる。ＮＰＯは収益する法人にはふさわしくない。株式会社に指定管理とする。
Q（板東）：
三木ハーブ産業推進協議会から株式会社へと移行に当たり、協議会の財産の処分は？
A（椎木）：
基本的には、株式会社みきヴェルデに引き継ぐ。協議会は３月末をもって解散となる。金銭的には資金は０円となる予定。
Q（板東）：
株式会社みきヴェルデの出資について、表面上は出資者の個人のお金を出資しているが、実際には出資者が個人の資産から出資されたものではないと聞いている。どのような仕組みになっているのか？
A（椎木）：
ハーブ推進協議会の中で、法人化検討会を持っている。その中で、新会社の代表としての株主を決めて、株主への資金の配分をしている。その同額分を新法人に出資した形にしている。株主への分配は、三木市ハーブ産業推進協議会の臨時総会で承認している。
Q（板東）：
予算案ポイント集には、「民間事業者のノウハウの活用」とある。法人化することで、どのようなノウハウの活用ができるのか？
A（椎木）：
設立したばかりで、ノウハウが十分に備わった事業者ではない。将来的に収益を上げる上でコストダウンであったり、自治体ではできない自由な経営ができる。具体的には質の高いおもてなしサービスの提供、商品の見せ方などのノウハウを身につけることを期待している。
Q（板東）：
今年度の予算と来年度の予算について、新しい事業とこれまでと実質変わらない事業、そしてなくなった事業について。
A（椎木）：
協議会はハーブの６次産業化に関する事業。株式会社はこれまで協議会で行ってきた事業に加え、別所ゆめ街道の維持管理業務、地域活性化事業を含めて、28年度の予算化している。
Q(板東)：
ハーブ産業事業は、ハーブの栽培、加工、販売することで、食べていける事業に進化させる。そのために、目標として平成29年で売り上げ5,000万円としていた。農家６人の方が年収300万円支払って、事業員１名、年間300万円程度の支払いができる、これが三木市の試算だった。
ハーブを６次産業化することで利益を上げる目的から、この地域のにぎわいと活性化のための維持管理のための行政からの委託料で収益を上げる組織になっているのではないか。見解を求める。
A(椎木)：
管理経費は、主には別所駅、下石野駅、石野駅の休憩所の維持管理費の費用であり、団体への支援ではない。