昨年末に行なった日本共産党三木市議団市民アンケートで最も反対意見が多かったのが指定ゴミ袋問題です。
このたびの３月議会においても問題点を明らかにしました。
きみのみき(三木民報)板東しょうご版としてまとめました。
3月16日に行った本会議質問の1回目をアップします。
質疑並びに一般質問を行います。
第２号議案、三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の制定についてお尋ねいたします。
初めに、この条例案は三木市の幼稚園と保育所を廃止する期日が書かれています。幼保一体化計画には、三木市立の幼稚園、保育所の廃園計画が示されていますが、現状に応じて対応することも書かれております。にもかかわらず、この条例で廃止期日を定めるというのは、廃園を固定化するものだと考えますが、見解を求めます。
２点目に、これまで幼稚園を廃園するに当たっては、地元住民との話し合いと合意を得るために十分な時間と場所を持ちながら廃止を決定してきたと思いますが、地元住民への話し合いと合意は十分できているとの認識なのか、お尋ねいたします。
３点目に、条例の附則４には三木市立保育所条例第３条の「保育の実施」を「保育の利用」に改めるとあります。なぜ実施から利用に変わるのか、お尋ねいたします。
４点目に、よかわ認定こども園について、指定管理等の公設民営から完全民間委託へと修正がなされましたが、なぜ公設民営を当初考えたのか、お尋ねいたします。
次に、第22号議案、三木市幼保一体化計画の策定についてお尋ねいたします。
12月議会において、市長は１万3,000筆の就学前のお子様を持つ保護者の方が中心に集められた署名を重く受けとめると答弁なさっています。
１点目に、重く受けとめた思いは、この三木市幼保一体計画にどのように盛り込まれたのか、お尋ねいたします。
２点目に、１万3,000筆の署名された方々が名前を書いてよかったと少しでも思ってもらえるように、どのような努力をなされたのか、お尋ねいたします。
次に、第３号議案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてお尋ねいたします。
国に定められた法律に従うものですが、教育委員会のあり方を大きく変えるものであると認識しています。
教育委員長をなくし、首長が任命する教育長が教育委員会の長となり、市長が招集する総合教育会議が設置され、総合教育会議において教育委員会と協議し、市長が教育の振興に関する施策の大綱を策定するとなっています。
第１点目に、教育行政の最高意思決定機関がどこなのか、お尋ねいたします。
２点目に、教育委員会制度発足の３つの根本の方針である中央集権ではなく地方分権であること、民意の反映をするレイマンコントロールであること、一般行政である首長から独立する、この３つのことは、新しい教育制度においても変わらないと国会では確認されています。
三木市において新しい教育委員会制度において、３つの根本方針は変わらないものなのかどうか、お尋ねいたします。
３点目に、教育委員会がこれまで以上に直接住民の要求をつかみ、行政をチェックする必要があると思いますが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、第25号議案、平成27年度一般会計当初予算のうち、２款総務費、１項総務管理費、９目企画費のうち、ふるさと納税推進事業5,265万3,000円についてお尋ねいたします。
ふるさと納税制度は、自分が応援したい自治体に寄附をする制度です。にもかかわらず、現在はふるさと納税をすると特産品などを寄附のお礼品として贈る自治体がふえて、自治体への応援というよりもお礼目当てに寄附をする、そういう面もあると思います。
勿論、三木市の特産品を入れて特産品のアピールを行う、そういうことが悪いとは言いません。しかし、このたびの予算案の説明では、高額寄附者に対して、よりお礼の記念品の質を上げようとするものであります。
１点目に、高額寄附者に対して、よりお礼の質を上げるということは、ふるさと納税の制度の趣旨から離れるものではないかと思うのですが、その点についての見解をお尋ねいたします。
次に、同じく９目企画費のうち、総合病院再来機受付システム管理事業561万円についてお尋ねいたします。
平成26年度の受付機の利用者見込みについて、お尋ねいたします。
直通バスの社内利用者数と公民館での利用者数の内訳もお願いいたします。
また、１人当たり換算で何人なのか、お尋ねいたします。
次に、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち、北播磨総合医療センター直通バス運行補助金２億5,000万円についてお尋ねいたします。
３月11日の同僚議員の質問に対する答弁の中で、今後の直通バスのあり方について考え方が出てきたと思うのですが、もう少し明らかにしてほしいと思っています。
昨年３月に直通バスのあり方について、市長がフリップを使って説明をいただきました。そのときの内容とも大きく違っているような気がしています。
昨年３月時点と現在検討されている内容についての違いについてお尋ねいたします。
次に、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費のうち、中小企業振興事業の住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。
昨年度まで行っていた住宅リフォーム助成度が全ての申し込みを助成対象にしていたのに対して、平成27年度は1,000万円の予算で100件程度で、応募多数の場合は抽選を行うというものです。ただし、３月11日の同僚議員に対する答弁では、補正でもう1,000万円は補正を行うとのことでした。
変更の理由として、リフォームの需要が減少していること、県内で実施している全ての市が予算の上限を定めて抽選としていること、国が省エネ住宅ポイント制度による需要喚起策が創設されたことが上げられています。
１点目に、三木市のリフォーム需要規模はどの程度であると把握されているのか、お尋ねいたします。
２点目に、平成26年度の件数が380件で、平成25年度の627件と比べて40％減となっていますが、なぜ需要が減少していると分析されているのか、お尋ねいたします。
３点目に、２年間リフォーム助成制度を行う中で、他市の事業者でリフォームを考えていたが、制度があるから三木市の事業者にかえたい、そういう事例が結構あったとお聞きしておりましたが、その点についてはどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
次に、５款労働費、１項労働諸費、２目労働諸費のうち、勤労者対策事業の若年者雇用促進助成金についてお尋ねいたします。
三木市の事業者に対して、正規職員として雇用した場合に助成をする制度であり、歓迎するものであります。
しかしながら、１人当たり10万円という金額が妥当なのか、また、３月11日の同僚議員の質問に対する答弁では、現在非正規で雇用されている事業者が正規社員として切りかえた場合は助成の対象にならないとのことでした。高校や大学卒業生の受け入れを想定されているのだと思いますが、若者が安心して働ける場所が一つできるのであれば、それでよいのではないかと、そのように思うわけです。
また、情報公園都市に誘致した企業には、正社員に対して月１万円の補助を５年間補助されるので、１人当たり60万円の補助金を三木市独自の制度として行っております。この点からは三木市は大企業に大きな補助金を出すが、中小企業には少ししか出さないんだなと思わざるを得ないわけです。
１点目に、非正規から正規へ切りかえる場合に補助金の対象にできない、その理由についてお尋ねいたします。
２点目に、三木市企業立地促進条例に補助額を近づけるべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、８款土木費、１項土木管理費、２目建築行政費のうち、住宅耐震化促進事業300万円についてお尋ねいたします。
耐震診断をしても耐震設計、耐震改修まではお金がかかり過ぎてできないという人が多いのが現状だと思います。
１点目に、兵庫県も耐震化促進事業を実施する予定ですが、市としても随伴補助や貸付制度の創設など必要ではないかと思うのですが、市としての考え方をお尋ねいたします。
次に、第33号議案、平成26年度一般会計補正予算、第７款商工費、１項商工費、２目商工振興費のうち、商工振興事業の商品券発行助成金8,800万円、いわゆるプレミアムつき商品券についてです。
国の地域住民生活等緊急支援のための交付金事業説明会では、プレミアムつき商品券などは消費喚起の効果が高い事業なので、一定規模の事業を確保できるようにしていただきたいとのことであり、これをやるのが基本であり、三木市もこれに同調したものだと思います。
千葉市の市長は、１月22日のツイッターで、地方創生の名のもとでの商品券の発行強制だ、趣旨は理解できるがやるせない気持ちでいっぱいだ、国会議員はもっと現場を見てほしいと訴えたそうです。私も率直な感想として「あかんとは言えへんけど、地方創生と言うんやったらもっと何かなかったんかいな」という思いであり、やるせない気持ちでいっぱいであります。
もちろん、やるからにはたくさんの地元事業者に参加していただき、商品券が全て販売され、消費されることで少しでも消費喚起されることを望みます。
１点目に、時間がない中での今回の議案提出だと思いますので、仕方がないのかもしれませんが、本来であれば、予算案として出す段階でもっと具体的な計画を示すべきだと思います。そのあたりの当局の認識についてお尋ねいたします。
２点目に、三木市商店街連合会が協力依頼されるとのことですが、商業事業者が中心となっているように思うのですが、交通事業者や建設事業者にも使えることを想定されているのか、お尋ねいたします。
次に、10款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費の国際理解教育推進事業についてお尋ねいたします。
英語教育を小学１年から導入するというものです。確かに、私たち世代のお母さんに聞くと、小学低学年からの英語教育について否定する意見よりもＡＬＴの先生が授業をするのならばいいんではないかという意見を聞いています。
しかしながら、これは私たちの世代が中学校、高校と６年間以上、英語を勉強してきたにもかかわらず、聞く、話すという点でほとんどできない現状を小学校の低学年から勉強さえすれば聞く、話すができるのではないかという幻想が含まれているような気がします。
既に、小学校の英語教育は５年ほど前から５、６年生が導入されています。中学校の英語授業に取り組みやすくなったという意見を聞く反面、英語嫌いになって中学校に入学してくるなど、また、到達度の違う児童に教えるのが難しい、また、小学校では全体のカリキュラムがキチキチで余裕がないなど、現場の声もあるようです。
１点目に、５、６年生の英語教育が導入された、そのよい面、悪い面の評価についてお尋ねいたします。
小学校、中学校の現場の声は、導入するに当たってどのようにヒアリングを行ったのかもお尋ねいたします。
２点目に、この小学１年生からの英語教育については、ことしの新春賀会において市長の挨拶で初めて知ったわけですが、教育委員会ではそれまでどのような議論があったのか、お尋ねいたします。
３点目に、予算案のポイント、事業集10ページに書かれている豊かな国際感覚とはどのようなものを言っているのか、お尋ねいたします。
４点目に、同じく事業集10ページには小学校低学年が新しい言語を急速に吸収できるとしていますが、その根拠についてお尋ねいたします。
次に、一般質問です。
初めに、指定ごみ袋制度についてお尋ねいたします。
日本共産党三木市議団が年末に行った市民アンケートの結果では、賛成が174名、反対が484名、わからない66名、その他19名で、反対の意見が65％にも上ります。幼保一体化計画の設問など、ほかの質問項目よりも明確に反対意見が多いのが特徴でした。
最初の数年は分別の意識も高まるかもしれませんが、年数を経ることで指定ごみ袋制度だけでは分別はもとに戻ってしまうのではないかとも思っています。
１点目に、市民の合意を得ないまま、指定ごみ袋制度をそのまま進めようとしていると思いますが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。
２点目に、制度の検証についてお尋ねいたします。
３点目に、指定ごみ袋の価格についてお尋ねいたします。
最後に、三木市の粟生線存続についてのお考え方についてお尋ねいたします。
施政方針の中で、市長は上下分離方式について、かつて三木市が三木鉄道で経験してきたように利用促進が大きく見込めない中では、ただ単なる赤字部分の切り捨てであり、粟生線存続に当たっての根本的な解決とはならないため、到底受け入れられるものではありませんと発言されています。
利用促進が大きく見込めないからこそ、公共交通である粟生線を行政が責任を持って民間事業に運行を任せるのが上下分離方式だと考えます。
また、昨年の６月議会では私の質問に対して、市財政への影響を考えた場合に、市として受け入れることはできないという答弁がありました。このたびの上下分離方式に対する市長の態度が硬化しているようにも受け取りました。到底受け入れられるものではないと言ったその市長の真意についてお尋ねいたします。
以上、１点目の質問としたいと思います。ありがとうございました。
今日は本会議質問の３日目で私は質疑並びに一般質問を行いました。
また、３月補正予算と、議員報酬、市長等の給与、一般職員の給与に関する条例案と３月補正予算の採決がありました。
日本共産党は議員報酬を上げる条例と職員給与を下げる条例について反対を行いました。
採決に先立ち、平成２６年度三木市一般会計補正予算(第５号)について私が賛成討論をおこないましたので、討論原稿をアップします。
第33号議案平成26年度三木市一般会計補正予算(第5号)について賛成討論を行ないます。
この度の補正予算の大きな特徴は、国の地方創生に関連したプレミアム商品券等の商業振興事業9100万円、ゴルフ場利用助成金7500万円、国際理解教育推進事業1880万円、地方創生総合戦略会議100万円、定住促進助成金2700万円等が含まれています。
これらの予算は地方創生と言いながら、地方にとって必ずしも使いやすものでなく、一斉地方選挙を見とおしたバラマキだと言う批判があるようです。
しかしながら、1億7千万円の国庫補助金をバラマキだから反対と言ってしまうのもどうかと思います。使い方によっては消費喚起に繋がらないわけでもなく、最大限の活用を当局に求める中で賛成したいと考えます。
その上で以下の点について指摘したいと思います。
プレミアム商品券については、地元事業者が出来る限り対象事業者として参加できるような仕組み求めるものです。
ゴルフ場利用助成金については、市外から来る人へのプレミアム分の割合が高いことへの不平の声があることを申し添えます。
国際理解教育推進事業は、現場の声をもっと聞くとともに、十分な市民的議論を求めるものです。
地方戦略会議については、原則非公開の会議とするのでなく、あくまでも原則公開する中で住民の意見を取り入れる中で政策を固めていくことを求めます。
以上賛成討論といたします。
今日は質問通告の締切でした。
私は質疑10件、一般質問2件を行なう予定です。
本会議の質問は
日本共産党 大眉議員 私(板東)
三木新党 初田議員 泉議員
公政会 中尾議員 大西議員
公明党 松原議員
緑風 清地議員
の8名が行ないます。
慣例でいうと日本共産党は2日目の3番目と3日目の1番目で
12日(木) 3番目(※前の質問者が90分使ったとして2時～の予定）が大眉議員で
16日(月) 1番目(※10：00～の予定）が板東が質問します。
また、16日(月)に本会議質問が終わった後で平成26年度補正予算と議員報酬と費用弁償、市長等、職員の給与改定に関する内容の条例案に対して大眉議員と私(板東)が討論を行ないます。
