直通バスの評価と今後の統合病院への交通手段について‐１２月議会質疑・一般質問と当局答弁その5‐

今回はいよいよ直通バスについての質問です。今回の論戦はこれまでになくかみ合った議論となりました。３月議会で共産党が賛成にまわってもらうためのリップサービスだという声もありました。それでも、このまま、現状でバスを走らせ続けるのは無理があるということも当局が認めはじめたと言うことではないかと思っています。


直通バスの評価と今後の統合病院への交通手段について

1回目
板東
Ｑ：　当初計画していた運行予定と対比してどのような状況になっているのか？

まちづくり部長
Ａ：　北播磨総合医療センターは、１０月にオープンしたばかりであり、予約患者を中心に受け入れた経緯があることから、それよりも比較的落ち着いた１１月のデーターで答える。１１月１日から２９日迄の１ヶ月のデータでは４０８７人となっている。１１月は２０日運行しているので割り戻すと往路と復路を合わせて２０４人となる。従って、往復では１０２人となる。直近のデーターでは１２月５日木曜日では１２４人となっている。

　広報など示してきた目標値２５２人は統合病院がフルオープンする平成３０年度の目標。平成２５年度の収支計画で想定している三木市民の外来患者数は３６０人で直通バスの利用率を３６％とすると１２８人、見舞いや付き添い方を加えると１５０人を目標としている。現在の目標に対する達成率は約７割となっている。

板東
Ｑ：　これまで運行した中での問題点について？

まちづくり部長
Ａ：　利用促進策については、住宅密集地について統合病院のPRに合わせ直通バスの時刻表なども配布している。その時、「旧市民病院へは、公共交通で行くと、時間がかかったが新しい病院へは直通バスで行けるので楽です。」また、「直通バスで通院している。便利で助かる。」などの期待を寄せる声を多数頂いたところです。

　また、広報みき１２月号で病院や直通バスの利用状況を示す中で利用促進を呼びかけている。バス事業者におかれては、利用実態と合わせた形で１２月２日からダイヤ改正を実施している。先日大西議員に答えた内容です。

板東
Ｑ：　シャトルバスの接続に問題のある部分を直通バスでフォローすべきではないか？

まちづくり部長
Ａ：　北播磨医療センター企業団に伝える。企業団で改善されるもの考えている。

板東
Ｑ：　神戸電鉄を利用した交通手段の促進について

まちづくり部長
Ａ：　神戸電鉄の増便については９月議会で答弁したとおり、現段階においては増便の協議を申し入れることは考えていない。しかし、平成２６年度は神戸電鉄粟生線の運行継続に向けた支援の見直しの年度に当たることから増便についても県・他市・神戸電鉄と増便についても協議していきたい。

　また、神戸電鉄を利用した通院している方への補助については、今後検討していきたい。

板東
Ｑ：　直通バスではなく、路線延長としてバス交通手段の確保について

まちづくり部長
Ａ：　既設の路線バスを延長する方法では運行距離を伸ばす必要があること、便数を増やす必要があること、路線バスと直通バスの料金格差を補填する必要があること、既設のバス路線だけでは市内全域をカバー出来ない事から新たに路線バスを運行する必要がある。これら一連を合わせて、試算すると経費的に同程度となる。

　一方、この方法を取ることは路線バスの性格上直通バスと比べて、所要時間がかかることに加えて、さらにバス停が増えるなどの問題点がある。

　通院される方の負担を軽減するため直通バス方式とするもの。

板東
Ｑ：　利用者の少ない地域において福祉タクシー等の活用について

まちづくり部長
Ａ：　乗合タクシーいわゆる福祉タクシーでは

①行きは予約する必要性があり、高齢者にとってわずらわしさがあること。

②帰りは各方面の同乗者がバラバラに利用することや、満車になるまで出発出来ないことから、直通バスよりかえって、時間を要し、患者に負担がかかること。

③行きの予約は乗合とは名ばかりで個々の患者において予約時間がまちまちであること、加えて迎えにいく場所もバラバラであることから、仮に１００人の患者がいれば１００台のタクシーが必要となり、現実的に考えても台数の確保が困難なことなどの問題点がある。

全市的に提案するタクシーを導入することは不可能と考えているが、直通バスの利用実態を踏まえて、一部の地域を限定して、導入できるかどうか検討したい。


２回目以降
板東
　停留所ごとの乗車数に偏りがある。全停留所７８箇所のうち平均１日１人以上乗る停留所が往路で２９箇所、復路で２７箇所、で３７％程度である。残りの６３％は１日１人乗車していない。今後もっと増やしていくと思うが、傾向としては大きく変わらないと思う。

Ｑ：　今後の対応として利用者が少ない停留所の対応について。

まちづくり部長
Ａ：　停留所の設置は地区の意見交換会等の意見を踏まえて必要最小限で設定した経過がある。データ的には乗車の少ないところもある。今後は、市民の意見・ニーズを把握し、より多く利用が見込める配置も検討する。

板東
　どっちにも取れる答弁だった。

　志染駅・緑が丘駅・大塚から乗車・下車する人が多い。これは、神戸電鉄の駅付近の停留所から乗車する方が多いということだと思う。

　これらの方は鉄道による移動が困難な人がバスに乗り、そうでない方は自転車や自力で駅まで行って電車で行かれていて、神戸電鉄への不利益もないと見解を示された。

Ｑ：　今回の結果は、本来の(神戸電鉄の)利用者が直通バスに流れていると思うが見解を問う。

まちづくり部長
Ａ：　神鉄利用者の乗降客を奪っているのではないかという質問だが、もともと電車利用の方を捕っているのではなく、現在データ的には直通バス運行前と後のデータを取っている。そのデータに基づくと各駅とも乗車増となっている。決して、直通バスが神鉄の乗降客の減少につながったとは考えていない。

副市長
Ａ：　まちづくり部長の答弁について若干補足する。部長が答弁した考え方もあるが、神鉄への影響の可能性もある。神鉄を利用して通院される方への補助について、良い提案なので、市として制度化に向けて検討したい。

板東
　通常往路に対して復路は少なくなっている。志染駅・三木営業所は逆に復路の方が増えている。近辺に大きなスーパーマーケットがあるからだと考える。

　通院のあとに買い物等用事を済ませて帰る人がいると推測できる。これまでの答弁では路線化が難しいとのことだが、市民には通院の行き帰りに用事を済ませるというスタンスが一番便利だと思う。

　今後の考え方として自由に乗り降りが出来るバスを考えて頂きたいと思う。答弁を求めても「難しい」としか返って来ないと思うので要望ということお願いする。

　福祉タクシーは、全てのエリアを福祉タクシーにするのではなく、そこは臨機応変にして、福祉タクシーとしての使い方が一つあるのではないかと提案したつもり。費用対効果も考えながら検討していただきたい。

　昨日の大西議員の質問で当初予算で補助金が否決になる場合のリクスについて議論された。

　その中で、副市長から「直通バスを利用している現在の実態があるなか、その方々の命をつなぐ通院手段を奪ってしまうことになります。そのような自体を招くというような判断は、市民の付託を得た議会人としてなさるべきことではないと考えます」と言った。

　これまで、三木市議会において補助金要綱に基づく補助金を予算で削除するということはなかったと思う。私も直通バスに関する当初予算を否決することは神姫バスや利用者に対しても迷惑をこうむることが予想できるから慎重に審議する必要があると思う。

　しかし、今回の直通バスは何度も、反対、もっと慎重に審議して欲しい、もっと色々なやり方があるのではないかと言ってきたし、代替の交通手段についても提案してきた。当初予算で反対などにならないように、議決事項にして欲しいと議会基本条例の１２条２項には「政策及び施策の基本的な方向を定める計画、指針、その他これらに類するものの制定または改廃、提携及び協定の締結等に当たって必要あると認めるときは議決事項の拡大について協議するもの」と書かれており、副議長を通じて協議することを申し入れた。

Ｑ：　申し入れの当局の対応について尋ねる。

副市長
Ａ：　趣旨が理解出来ていないが、議会からの提案があった、重要な締結・提案等と言ったが、この直通バスはあくまでも市がつくった補助要綱に基づいて神姫バスが自主運行をしているもの。なんらバス事業者等と協定は一切無いしそのような内容でない。今現在このような形で対応をしている。

板東
　当局の考え方はそうだと思う。議会として予算が出た時に否決するということになると神姫バスや利用者に対して迷惑をこうむることになる。議会と当局の間で良し悪しの議論をすべきではなかったのか。そこがなかったので副市長のおっしゃる状況（※議会が予算を否決すること）が考えられる。私も承服しかねる。当局は説明責任を最後まで果たして頂きたい。

子ども・子育て支援事業計画の策定について‐１２月議会質疑・一般質問と当局答弁その4‐

　昨日１２月議会が閉会しました。市長から提案のあった議案は全て全会一致で可決されました。
　
　継続審査となっていた「ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願」については、公明党の２名が退席、１名が反対、日本共産党、公政会、三木新党、緑風とも賛成し可決されました。

　民生産業常任委員会では退席した公明党２名も含めて賛成し全会一致で可決しましたので本会議でも全会一致と思っていましたが、委員会以降公明党内で何らかの動きがあったようです。

　引き続き可決した請願書の趣旨に基づいた「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書」についても、公明党の２名がそのまま退席、１名が反対、日本共産党、公政会、三木新党、緑風とも賛成し可決されました。

　次に、「『新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める請願』の継続審査」について三木新党が反対、日本共産党、公政会、公明党、緑風の賛成で可決しました。

　総務建設常任委員会では新聞だけ軽減するというのは如何なものか、国会において消費税１０％に引き上げる時に軽減税率も検討するという議論があり急ぐ必要はない等の意見があり継続審査の申し出があり、三木新党が反対、日本共産党、公政会、緑風が賛成し可決されました。


　

　さて、１２月１０日に行った本会議での質問と当局の答弁を項目ごとにまとめて「その４」となりました。今回の内容は子ども・子育て支援事業計画の策定についてです。

　昨年８月に「子ども・子育て支援法」が成立して「子ども・子育て新制度」が平成２７年度からスタートしようとしています。

　日本共産党は子どもの保育に格差を持ち込み、保育を市場に委ねる制度であることから法律に反対をしてきました。しかしながら、法律が出来た以上は新システムの制度の問題点を指摘しながら、実施主体である三木市の事業計画についてもすべての子どもが等しく保育を受ける権利を保障・発展させる観点から市民に周知し、問題点を指摘し、改善を求めていきたいと思います。

　

子ども・子育て支援事業計画の策定

1回目

板東
Ｑ：　計画策定のこれまでの日程と今後の日程について

市民ふれあい部長
Ａ：　松原議員に答えたとおり。

※松原議員に対する答弁
　H２６年３月に調査結果集計、分析、子ども・子育て会議、みきっ子未来応援協議会での審議を経て、７月頃を目途に、子ども・子育て支援事業計画素案及び幼保一体化計画素案の作成。８月以降に意見交換会等により市民の皆様の意見を十分聞いて、協議を重ねて９月頃、子ども・子育て支援事業計画決定。平成２７年９月頃に幼保一体化計画決定。

板東
Ｑ：　就学前教育、保育についての市の考え方について

市民ふれいあい部長
Ａ：　泉議員に答えたとおり。

※泉議員に対する答弁
　国は子ども・子育て新制度により質の高い就学前教育及び保育を総合的に提供し、幼稚園と保育所の良さを併せ持つ幼保連携型の認定子ども園を推進。
　三木市も、近年少子化により一定の集団の確保が難しくなり、幼稚園と保育所の需要の変化に対応するため、実施形態は国の方針を踏まえ現在の幼稚園・保育所を幼保連携型の子ども園に切替えたい。

　運営主体は、一部公立を維持しつつ、民間主導型の形態をとる。
　理由として①公立の幼稚園・保育園に在籍している児童数の約1.7倍の就学前教育を市内私立保育所・幼稚園に担っていただいている。
②私立も高いレベルでの運営がなされ、特色のある取組が実施されている。
③私立保育所の全てが新築・改築により保育環境が一新されている。

　運営主体を公立から民間に切替ることで国・県の補助金が活用でき園児一人当たり年間55万円程度市の負担が軽減される。合わせて消費税のアップにより地方消費税交付金増が見込まれる。これらの財源により保育料と乳幼児医療費の完全無料化の施策を実施する。

板東
Ｑ：　みきっ子未来応援協議会でのこれまでの議論について

市民ふれあい部長
Ａ：　今年度６月に第１回の会議を開催し、就学前教育と保育の実務者による三木市子ども子育て会議を設置することや、アンケート調査の実施方法などについて協議した。さらに、９月・１０月には三木市子ども・子育て会議、みきっ子未来応援協議会において就学前教育保育部会をはじめ３つの部会を開催しアンケート調査の調査項目について協議している。
　アンケートの中には、国が示した共通項目と市の独自の調査項目があり、市独自の調査項目について協議頂いた中で、共通のカリキュラム、小学校との連携、保育所の無償化等について意見を頂きました。

板東
Ｑ：　アンケート調査の項目で三木市独自の項目はどのような内容だったのか

市民ふれあい部長
Ａ：　就学前児童保護者アンケートの中では幼保連携型認定子ども園への移行やその運営について一部公立を残しつつ民間主導型にするという案などについてご意見を伺う項目、更なる教育・保育の充実の為に、今後希望する教育・保育内容をお聞きしている項目がございます。
　また、小学生用調査については、三木市の学校教育について望まれる教育などは独自のものとなっています。

２回目以降
板東
　アンケートが出された、（アンケートの）数が集まらなかった場合についての対応について昨日質問があった。
　アンケートの項目で「幼保連携認定子ども園に移行する案についてどう思われますか」「『幼保連携認定子ども園』の運営を一部公立も維持しつつ『民間主導型』にするという案についてどう思われますか」という質問に対して、賛同する、賛同しない、わからないの３つの選択肢が用意されている。

Ｑ：　選択の比率によって「幼保連携認定子ども園に移行する案や民間主導型にする案について変更もあるのか？

市民ふれあい部長
Ａ：　ニーズ調査を実施している最中であり、仮定の質問には答えられない。

＜答えた後、市長と打ち合わせを行う＞
Ａ：　アンケートを実施しているということは、現時点で修正する、修正しないと回答することは保護者の方に誤解が生じるので、答弁は差し控える。

板東
　答えられないというが、アンケートを取ったという事実が欲しいがためにやっていると取られかねない答弁である。

Ｑ：　アンケートの結果が提案の内容と違っていたら修正することも考えるというのが本来の答弁ではないか。

副市長
Ａ：　保護者から貴重な意見を頂くことになる。市の案はみきっ子未来協議会から提案を頂いて市でまとめたもの。アンケートの結果を(みきっ子未来)協議会にはかって検討したい。

板東
　アンケートの結果で(内容を)変更することがあるのかどちらとも取れる答弁だった。アンケートを取るわけだから、要望に対しても真摯に受け止めていただいきたい。

　今回のアンケートでは医療費の無料化、保育料の無料化について書かれている。近隣市も保育の無料化について言っている。

Ｑ：　今自民党が新制度と同時に幼児教育の無償化を検討している。この検討が反故になっても、保育料の完全無料化は行うのか。

副市長
Ａ：　市独自で考えているものであり、国の動向に一切影響されない。

板東
　この点については期待している。

　公立幼稚園について、(アンケートの)文書を見ると一部の公立を残しつつ民営主導でやる内容だが、公立幼稚園はたくさんある。取り方によると今ある保育園を残しつつ順次統廃合し、幼稚園は殆どなくなってしまうと捉えることも出来る。一方で小学校との緊密な連携が挙げられている。

Ｑ：　公立幼稚園はどのような形になるのか？

教育長
Ａ：　幼稚園のことなので、私が答える。幼稚園は全体の市の認定子ども園の計画をする中で公立保育所とも勘案して統廃合を行う。幼稚園は既に少子化が進んでおり、一部統廃合したところ。その経緯も踏まえて今後進めていきたい。

板東
Ｑ：　小学校との緊密な連携はどのように行うのか？

教育長
Ａ：　新しい認定子ども園では公私を問わず子どもたちに等しく質の高い教育・保育をしていきたいと考える。小学校と認定子ども園が緊密に連携出来るような体制を整えたいと考える。

板東
　今の答弁では、新しくなった(制度の)ものと小学校との緊密な連携がどういうものか分からなかった。十分検討してもらいたい。

　対象人口の少ない地域の対応について、細川や志染地域では遠方に送迎バスを使って通園している。過疎地域においては小規模保育を公営で行うべき。地域との繋がりや小学校との連携についても出来てくるのではないかと考える。

Ｑ：　対象人口の少ない地域の小規模保育を公営で行う考えは？

教育長
Ａ：　少ない人口の地域の小学校と認定子ども園の連携について基本的な考え方は何処の認定保育園も同じ。どこの子ども園に行こうともスムーズに小学校の連携が出来るように体制を整えたい。

＜市長と打ち合わせ＞

　小規模と教育保育の関係は教育委員会としては、子どもたちは少ない人数では特に保育の部分ですが、小学校になると個別対応ということでメリットもあるが、就学前のこともたちには数が多い中で遊びを通して、社会性だとか自主性が育ってくると考える。認定子ども園は一定程度以上の人数の確保が必要だと考える。

板東
　小規模保育については考えてないという内容だった。

　地域のニーズについてしっかり調べて、地域の人が(行政と)同じように考えているのか(調査して欲しい)。幼稚園だけの人数は少ないが就学前となれば年齢幅も広がり一定の集団も可能となる。２０人以下であれば小規模となるわけで考え方は持ってもいいと思う。




　総務建設常任委員会でももう少し詳しく質問していますが、私も、問題点を羅列する形で系統的に整理していく必要があると思っています。


　ところで、現在三木市は、就学前児童保護者に対してアンケート調査を実施しています。詳しい説明をして欲しいと保護者から問い合わせが多数あり、急遽出前講座を実施しています。

　また、１２月２０日の〆切日にアンケートの回収が５０％を切ってしまう恐れがあるということで１週間延ばして１２月２７日までとなっています。

　アンケートの途中で「出前講座」なるものをすることも、アンケートの取り方として正しいのか疑問の残る部分です。

　本来であれば、アンケートで初めて市民が三木市の考え方を知るのではなく、広報みき等で事前に示してその後でアンケートも取るべきだったのではないでしょうか？

いじめ防止センターのあり方について‐１２月議会質疑・一般質問と当局答弁その３‐

　先日に引き続き、１２月１０日に行った本会議での質問と当局の答弁を項目ごとにまとめています。今回の内容はいじめ防止センターのあり方についてです。２回目以降の質問はしていませんので、１回目の質問のみとなります。

　質問時間の配分を考えた時に今回は時間が無かったこと、議論の落としどころが十分固まっていなかったことから２回目以降の質問はしていません。

　いじめ防止センターは今年の３月議会でいじめ防止条例が制定された中で出来たものです。私たちもこのようなセンターが必要だと主張してきました。

　しかし、当時の考えは大津市等のように学校や教育委員会がいじめを隠蔽したことがマスコミに取り上げられ、学校だけでなく教育委員会も信用できないと感じる生徒・児童とその親にとって、第３者的な機関に相談できる場所があるべきではないかと思ったからです。

　しかしながら、いじめの相談が日常的にいつもあるわけではなく、しかも、学校・教育委員会を超えていじめ防止センターに相談するということは本当に稀だと考えるべきです。

　そのよう中で日常的にいじめ防止センターはどのような役割を果たすのか。また、、もし児童生徒や保護者がいじめ防止センターに相談をした場合にどのような対応をとるのかについて質問をしました。


１回目

板東
Ｑ：　軽微ないじめの場合と重大ないじめ対応の違いについて。

教育部長
Ａ：　軽微ないじめ、重大な場合どちらもいじめ対応チームの結成や対応会議の開催など三木市教育委員会が作成したいじめ対応マニュアルに沿って組織的な解決を図るとともに教育委員会に報告している。

　軽微な場合は、被害者、加害者から事実を確認する。次に、加害者への指導と、被害者への心のケアとともに、双方の保護者に説明を行い、家庭での指導見守りを依頼している。

　著しく危害を加える暴力や犯罪行為の強要など重大な場合は同様の対応に加えて警察や子ども家庭センターなどとの関係機関との連携を図り解決をすすめている。

　また、教育委員会は学校からの報告を受けて、対応などに指導助言を行っている。


板東
Ｑ：　いじめ防止センターと学校・教育委員会に相談があった場合の相違について

市民ふれあい部長
Ａ：子どもいじめ防止センターに相談があった場合、相談者が希望した事案は教育委員会と情報共有を行い学校が聞き取り調査等を行い、解決を図る。

　更に学校対応後に子どもいじめ防止センターから様子を聞く等相談事案のその後の経過など確認を行う。

　学校からの要請や学校の取組だけで解決出来ないと判断した場合、いじめの解決の為必要な限度において教育委員会と連携して学校への立ち入り調査や相談内容に関係する子どもや保護者への調査を行う。


板東
Ｑ：　学校、教育委員会及びいじめ防止センターの連携強化の意味について

市民ふれあい部長
Ａ：　いじめ防止センターは学校や教育委員会から独立したものではあるが、いじめの発生が主に学校でおきていることから、いじめの未然防止や早期発見には学校や教育委員会との連携が欠かせないため定期的な学校訪問を行うなど連携の強化を図るもの。

板東
Ｑ：　いじめ防止センターが行うべき学校・教育員会では出来ない取組について

市民ふれあい部長
Ａ：　こどもいじめ防止センターは学校だけではなく、地域などに対していじめ防止の啓発を行う役割を担っている。

　また、いじめ防止相談窓口を開設しいじめを学校の先生や友達・家族に知られたくない、言い出したくない、言い出しにくいと感じる子どもたちが安心して相談できる窓口として役割を果たしている。

中小企業振興事業について‐１２月議会質疑・一般質問と当局答弁その２‐

　昨日に引き続き、１２月１０日に行った本会議での質問と当局の答弁を項目ごとにまとめています。
　板東の質問趣旨と当局の答弁趣旨を出来るだけまとめて書いたつもりです。もし、関係者で趣旨が違っていると思われる表現があればご指摘下さいませ。


　今日は２つ目の質疑である中小企業振興事業です。


＜1回目＞
板東
Ｑ：　「地域経済の活性化」「人口の増加」「雇用の創出」になぜつながるのか？

産業環境部長
Ａ：　施行業者を市内業者に限定することで、リフォームの直接効果、加えて家具・家電等の購入が図られ、経済循環が促進され、伴って地域経済の活性化に繋がると考える。
　リフォームが増えると、定住促進が図られて、人口増加につながる。
　事業が拡大すると新たな雇用の創出にも繋がる。

板東
Ｑ：　事業の効果の検証と今後の更なる事業の発展のために生かす取組について。

産業環境部長
Ａ：　利用者・施行事業者にアンケート調査を実施している。12月で期限を区切って、集計し今後の事業に生かしたい。

板東
Ｑ：　申請件数が増えているのは消費税の駆け込み需要だけなのか？

産業環境部長
Ａ：　申請件数は9月以降増加している。増加の原因は市内自治会への回覧などのPRの効果だと考える。消費税増税に関する増加は今後急増すると考える。

板東
Ｑ：　4月以降もこの制度を続けていくのか？

産業環境部長
Ａ：　来年度も続けたいと考える。今後、新年度予算に向けて、調整を進めたい。


＜2回目以降＞
板東
　(アンケート調査について)リフォーム事業だけでなく、事業者がどのようなことを考えているのか、事業者の要望を聞いたら新たな経済対策の事業も発想として出てくるのではないか。

　４月以降も事業を継続したいと話があった。消費税が増税された以降景気が落ち込まないか懸念する。住宅リフォーム助成制度が需要を後押しする形で使ってもらいたい。

Ｑ：　是非４月以降も来年度も２５年度レベルの予算をつけて頂きたい。

産業環境部長
Ａ：　新年度の予算だが、現在財政当局と予算の調整を進めている。担当部として今年度規模の要求をしている。

板東
　市長・副市長も是非取り上げていただきたい。

　今回は建築業を中心とした業界への経済循環させる制度である。

Ｑ：　次に何か、循環型経済につながる政策があるのか？

産業環境部長
Ａ：　来年度もリフォーム事業をメインで進めたい。三木市の中小企業振興審議会の答申が来年1月中旬に出る。その中でリフォームとは違う観点から、市内の経済対策で提案があればと考える。その中で市の施策として３月補正・新年度予算に反映させたい。

副市長
Ａ：　若干補足する。リフォーム助成制度は建設業の経済循環に寄与している。他の循環型として、商業に関しては商業振興条例を制定したい。

　また、城下町まちづくり協議会とかまちなかで色々な活動がある。そこと連携し、みやげ物の観光物産の補助金をつくる。観光産業の活性化を図る。また３月には事業委託の中でナメラ商店街などを活用したイベントを計画している。このイベントを継続して実施することで、町の活性化をすすめる。予算を来年度予算で要求する。

板東
　今後医療・介護・子育ての分野の需要がますます増える。担い手として、若い人たちのマンパワーが欠かせない職種である。しかし、きつい・不規則・賃金が安いなどの理由でなかなか(人が)定着しない。

　これらの業界に対して行政として賃金水準を上げる仕組みを作る。楽観的だが(賃金)補助をすることで、需要を満たし、（若者の安定した雇用先につながり、）三木市の定住促進にもつながると考える。検討を要望する。

ガーデンシティ創生基金について ‐１２月議会質疑・一般質問と当局答弁その１‐

　１２月１０日に行った本会議での質問と当局の答弁を項目ごとにまとめました。
板東の質問趣旨と当局の答弁趣旨を出来るだけまとめて書いたつもりです。もし、関係者で趣旨が違っていると思われる表現があればご指摘下さいませ。



ガーデンシティみき創生基金について

＜1回目の質問＞
板東
Ｑ:　一般財源予算をなぜ、この基金に財源変更を行ったのか？

企画管理部長
Ａ:　住宅リフォーム助成事業は、市民の皆様の住環境の向上と市内産業の活性化により雇用の創出と地域の活性化を図るために実施し、定住促進へと繋げていく。条例に掲げている「誇りと愛着をもてる三木市のために」ということで基金の目的に沿う。

　多くの市民が活用するようになった為、一般財源で措置した3000万円の財源組換えに合わせ、全体事業合わせて6000万円を基金で対応する。

板東
Ｑ:　「行政と市民が英知を結集し」という部分について趣旨が合致しているといえるのか？

企画管理部長
Ａ:　市の活性化の為、(市民の)意見を聞いてはじめたもので合致する。


＜2回目以降＞
板東
　２点目の質問で「英知を結集し」というところで、市の活性化につながるという説明だったが、その説明だと、活性化に繋がらない事業があるのかとも思う。捉え方が広げすぎるのではないかと思う。以前の議事録を見ると、平成１８年の第２８４回１２月定例会において決算審査報告の中でも、ガーデンシティみき創生基金について「資金の趣旨を十分踏まえた市民にわかりやすい使い道について早急に検討されたい」と報告している。
Ｑ:　現在市民に分かりやすい使い道になっていると考えるか？

企画管理部長
Ａ:　今まで５０周年の記念事業などにたくさん崩してきた。今回の事業はソフト的事業と少し趣は違うが、定住促進等のふるさとの愛着に繋がっていくことでリフォーム事業もガーデンシティみき創生基金事業の対象とすることが出来ると考える。今までのものと違ったものではなく、対象事業として十分活用できる。

板東
　趣が違うことは理解しているが趣旨は違っていないと言うことだと思う。ただ、「市民に分かりやすい使い道になっているの」かという点では、答弁として不十分だったと思う。「市民にわかりやす使い道」を検討していただきたい。

　条例の元々の趣旨は「三木を盛上げるためにこんなことをしたい」という市民が提案し、それに対して行政もお金を出して一緒にやっていこうというものではなかったかと思う。

　過去の使い方を見ると趣旨と違うと思えるものもあったり、なかったりする。この基金は面白い基金だと思うので、市民に基金の使い方について相談もして一緒に事業をしていくことが行政との繋がりも深くするのではないかと考える。

Ｑ:　基金の使い方について、市民と一緒に考えていく施策をしていただきたい。

企画管理部長
Ａ:　色々な市民の意見がある。それぞれに答えて、何もかも(ガーデンシティ)創生基金でとは行かない。予算の中でふるさとの愛着づくりに使って行きたい。

板東
　全てをそのような使い方をすべきだとは言っていない。そのような使い方を模索してもらいたいと言った。基金の使い方については検討していただきたい。

　間違っても大きなお金を使う時に活性化に繋がるから何でも使えるというものではない。「打出の小槌」という言い方をしたら失礼だが、そう捉えられないようにしていただきたい。