民主党政策調査会がまとめた２０１１年度予算案に関する提言原案が２日、明らかになった。
衆院選マニフェストの主要政策である地球温暖化対策税（環境税）の導入や、国が使途を定めている地方へのひも付き補助金の一括交付金化、求職者支援制度などは、１１年中に実現すべきだと明記した。
温暖化対策税は二酸化炭素の排出量削減が目的だが、産業界などには反対論が根強い。原油などにかかる石油石炭税に上乗せする方向で調整するよう、政府に決断を促す。
民主党という政党は、どうしてここまでアホアホなのか？
馬鹿のひとつ覚えのように温暖化・・・温暖化になっていないのに、どうして二酸化炭素の排出量削減が目的になるのだろうか？
少なくともクライメートゲート事件のように、ＩＰＣＣのデータの捏造がばれているのに、これを指摘する政治家がいないというのも、本当におかしな話だ。
ドイツでは太陽電池に１２兆円をかけて失敗しているし、米国やオーストラリアでは既に政策を転換しているというのに。
日本の政治家は一体何をやっているんだろうか？このまま行けば、我々国民がそのツケを払うことになるのに・・・
この件について上手くまとめてある記事があるので転載しておきます。
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気候温暖化のデータ捏造、クライメートゲート事件やっと報道
【温暖化データに「トリック」？研究者メール暴露 12月9日12時35分配信 読売新聞
【ワシントン＝山田哲朗】気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を目前にした１１月、国連の温暖化に関する報告書作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、研究者の電子メールやファイルを大量に盗みネット上で公開した事件が欧米などで波紋を広げている。 公開されたデータの中には、フィル・ジョーンズ同大教授が、気温の低下傾向を隠すため「トリックを終えた」と米国の研究者に送信したメールなどが含まれ、地球温暖化に対する懐疑派を勢いづかせた。
教授は「文脈を無視し一部だけ引用された」と反論しているが、米共和党の下院議員らも「データの改ざんだ」と格好の攻撃材料として取り上げ、米メディアはニクソン大統領が辞任した「ウォーターゲート」事件になぞらえ「クライメート（気候）ゲート」と呼んでいる。 同大は国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）報告書の作成に参加した。ＣＯＰ１５への悪影響も懸念され、ＩＰＣＣは、「報告書は世界中の科学者の知見を積み上げた成果で、温暖化は人為的影響により引き起こされたという結論は揺るがない」と沈静化を図っている。パチャウリ議長も「ＩＰＣＣの信頼を落とそうと違法行為に手を染める者までいる」と批判した。
ブッシュ前政権は、研究者に圧力をかけ温暖化を「政治化」したと非難された。温暖化対策が産業界に与える影響は大きいだけに、温暖化に対する攻撃はやみそうもない。 】
● 現在、国連で温暖化防止条約が締結され、「原因」とされた二酸化炭素取引が利権化され原発の爆発的推進の大きな根拠となっている。
しかし、その根拠となってきたICPPの気候温暖化データが捏造であった事実が暴露された。これがクライメートゲート事件である。
すでにNASAは温暖化の理由が二酸化炭素ではなく、太陽活動によるものと公式に発表している。そして、温暖化と言われていたものの多くは、異常な太陽フレア活動が真の原因であった。現在、その太陽活動が数百年ぶりに沈静化しているため、NASAは地球が２０２５年をピークとする小氷期に突入したと報告していた。
もちろん二酸化炭素の増大は事実だが、それは温暖化の原因ではなく、その結果であると、すでに１０年以上前から指摘されてきた。そして二酸化炭素よりも、むしろメタンの方がより深刻な事態を招く可能性が強く、二酸化炭素取引は新たな利権目的の虚構であるというしかない。
現在、昔に比べて間違いなく猛暑日が増え、冬期も暖かいが、この原因は、太陽活動の異常と人間活動による放熱の相乗であり、二酸化炭素の蓄積は、ごく一部の原因でしかない。どうして、これが国連で条約として取引設定されようとしているかといえば、新たな二酸化炭素取引市場の利権が成立することに加え、原子力発電所の絶対的な正当化の根拠として利用されているということ。それを推進してノーベル平和賞まで授与されたアルゴアが、実は東欧のウラン利権を一手に握るオクシデンタル・ペトロリウム社の経営者であることに関係している。
「クライメートゲート」事件が壊すマスメディアの情報独占 ●池田信夫2009.12.09
【問題を隠そうとした日本の記者クラブ】
さらに問題なのは、日本のメディアの対応だ。この電子メールは、ニューヨーク・タイムズが11月20日に取り上げるなど、その週のうちに世界の主要紙で報道されたが、日本の新聞もテレビもまったく報じなかった。これは偶然とは思えないので、環境省記者クラブで何らかの申し合わせ（おそらく「違法な手段で公表された情報は報じない」といった協定）があったものと思われる。
しかしウェブでは、日本でも私のブログなどで話題になり、「なぜマスメディアは取り上げないのか」という批判も多かった。ようやく12月4日にIPCCが問題のメールの存在を認めてデータ改竄を否定する声明を発表すると、各社がそろってこの事件を小さく取り上げた。欧米ではクライメートゲートをめぐって大論争が起きているが、日本ではそれも報じられない。
事件発生から2週間、本人が事実を認めてから10日もたってから初めて、IPCC側の反論と一緒に報じるのは、いかにも「当局の発表」がないと自分の責任で報道できない日本のメディアの横並び意識をよく表わしている。折からCOP15に合わせて、各社はそろって「人類の課題に取り組め」といった格調高い社説を掲げており、その根拠となっているIPCCのデータの信頼性を疑わせるデータは隠したかったのだろう。ニューヨーク・タイムズやEconomistなどが、否定的な情報も公平に伝えているのとは対照的だ。
このように最初から結論が決まっていて「不都合な真実」を各社が申し合わせて隠す翼賛体質は、太平洋戦争の「大本営発表」の頃と変わらない。ちょっと前なら、これだけ報道管制を敷いたら、事件の存在そのものが知られないで終わったかもしれないが、インターネット時代には国境の壁もマスメディアの権威もない。今回の騒動でわかったのは、日本のジャーナリストが自分の頭で判断できず記者クラブで談合すること、しかしそういう「自主検閲」は、インターネット時代には無意味だということである。
クライメートゲート事件後の世界の状況①
クライメートゲート事件は、日本ではほとんど報道されず、いまだに関西電力のCMなどで「原子力発電はCO2を出しません」などと流れています。では、世界の状況はどう変わっているのでしょうか。
以下の引用はリンクより。
2ちゃん記事もあるが、引用先は外国サイトであり、外国ではどのような状況なのかがわかります（また、２ちゃんの記事にしてはまともな感じもしています）。
＞国連IPCC報告書の主張する、温暖化とサイクロンの関連性が否定された
国連IPCCの2007年報告書は温暖化ガスの排出により、1979年以降のサイクロンの増加がみられるとしている。
IPCC報告書は、これに加えて温暖化ガスの増加で21世紀にはサイクロンが増加すると予測している。英国のエネルギー大臣、Ed Milibandやアメリカのゴア前副大統領はこれを地球温暖化の与える脅威であると述べている。
ゴア前副大統領の著書、Our Choiceでは温暖化のために世界はスーパーサイクロンの脅威に面すると言う。
しかしながら最近のNature Geoscienceに発表された研究によれば1995年以降のサイクロンの増加は自然サイクルの一部に過ぎず、サイクロンは同じような増加の時期と減少の時期を繰り返してきたという。論文の共著者である、アメリカの国立ハリケーンセンターのChris Landseaは「我々はIPCCの主張とは大いに異なる結論に達している」という。「ハリケーンはIPCCの言うよりも気温増加に対してセンシティブではなく、温暖化については多くの関心があるが、ハリケーンは関連しない」という＜
＞国連IPCC報告書の誤謬は立て続けに報告されている。問題は、例えばハリケーンの温暖化との関連性であればハリケーン研究の専門家ではなく、WWFなどの環境圧力団体の、一部統計の浅い表面だけを見たプロパガンダが「科学研究の結果」として扱われていること。同じことは、ヒマラヤ氷河の消滅、北アフリカの農業生産の半減、アマゾンの熱帯雨林の激減といった黙示録的なプロパガンダに共通している。＜
＞オーストラリアは、ケビン・ラッド政権の進める過激な地球温暖化対策が政治的ディベートの焦点になっていてラッド政権の提案する炭素税導入は、これまで議会で阻止されてきた。オーストラリアでは政治的風向きが極端から極端に振れやすいという伝統があるのだけれど、オーストラリアのABCニュースの評論に、温暖化について、風向きが変わった、という記事が掲載されている。
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リンク
1 March 2010
A turnaround on climate change ｂｙ Alan Moran
地球温暖化対策の政治動向の反転 ｂｙ Alan Moran
先月、英国のガーディアン紙は「大衆は地球温暖化への信頼を失った」というヘッドラインを掲げた。オバマ政権はキャップ＆トレード法案の議会通過を諦め、先週にはジョン・ケリー、リンゼイ・グラハム、ジョセフ・リーバーマンの上院議員によるキャップ＆トレード法に変わる提案が報道され、共和党のJames Inhofe上院議員はペンシルバニア大学のDr Michael Mannや、コロンビア大学のDr James Hansenなどの科学者を地球温暖化の研究上の不正行為があるとして司法省に犯罪捜査を要請した。
オーストラリア国内でも反転の動き があって、オーストラリア産業協会のトップである Heather Ridoutは、従来長きにわたって温暖化ガス規制法案の推進者であったが温暖化対策の政策オプションの見直しを行なうと発表した。オーストラリア・ビジネスカウンシルも同様に政府の温暖化ガス規制案への支持を見直すとしている。
数ヶ月前にコペンハーゲン会議では全てのメディアがグリーン運動のグループなどに焦点を当てていた。それ以来、際立った世論の反転がみられる（後略）
記事の後半では、クライメートゲート事件、IPCC報告書の誤謬などに触れて解説を行っている。
クライメートゲート事件後の世界の状況②
地球温暖化をとりまく政治状況が変化している ｂｙ Tom Switzer 豪・ABCニュース
私のここで指摘したいことは、気候変動対策の政治状況が世界的に大きく変化していると言うことで、特にアメリカとオーストラリアで顕著である。数ヶ月前には Ross Garnaut（オーストラリアの温暖化論者の代表格）と Al Goreが知識を代表するとみなされていたのだが、今では彼らはキャンベラとワシントンの一部の反対意見にすぎない。一時は革新と保守の勢力が温暖化対策で激しい議論をしていたが、今では保守派がアメリカでもオーストラリアでも勝利を手にした。
一体何が起こっているのだろう？何故、米豪両国で気候変動問題が、そんなにもドラマティックに変化したのだろう？
アメリカのキャップ＆トレード法案やオーストラリアのETS（温暖化ガス規制法案）をめぐる政治状況が激変している。
幾つかの理由があるのだが、クライメートゲート事件、IPCCスキャンダル（地球温暖化論への大衆の信頼性を傷つけた）、コペンハーゲン会議の失敗、この冬の大寒波の襲来、数十年にわたる地表温度の変化のなさの確認、排出権取引のカーボン価格の暴落とETSへの悪影響など。
オバマ政権やラッド政権の温暖化対策への反対は、それらが大幅な増税を伴うことに対するもので、経済成長の著しい中国やインドがCo2排出規制に拘束されない中で、アメリカでもオーストラリアでもこの問題への取り組み方のふんいきが変化した。それに両国では今年中に予定されている選挙で革新勢力の多数派が保守勢力の攻撃で減少する可能性が大きい。
オーストラリアでは１８ヶ月前にはETS（炭素税などを含む温暖化ガス規制法案）の法制化は確実とみられていたのだが・・・（中略）
１２月にはほとんどの政治コメンテーターがETSへの反対を唱える野党（保守党）は次の選挙で破壊されると言っていたが、今では同じコメンテーターがETSで被害をうけるのは与党の労働党だと言っている。＜
＞＜英国議会でのクライメートゲート事件、CRUの関係者のヒアリング＞
リンク Jones on the hot seat ? not sharing data is “standard practice”
国内メディアが報道することはないのだけれど、英国議会でクライメートゲート事件の関係者のヒアリングがあり、ガーディアン紙は実況ブログを掲載するという注目ぶりで、この問題への関心の高さを示している。ヒアリングは予想通り温暖化擁護派と批判派の両者が主張を繰り返して水掛け論みたいになっているのだけれど、ひとつ新たな問題が。
CRUの所長である、クライメートゲート事件の中心人物の一人、 Phil Jones教授に対して「論文の元になっている気象データや、そのモデル・プログラムを公開せよとの要請に答えていないのは何故か？」という質問があって彼の返答は「データやモデルを公開するのは通常の常識ではない（it was not ’standard practice’）」というもので、これが各方面にブーイングを呼んでいる。
リンク Statistical Society backs “models and data in the public domain” 1 03 2010
CRU所長のPhil Jones教授のいう「科学論文のデータやモデルの非公開は常識」という発言に多くの科学者から批判が出ている。その代表例は↑にある英国の「ローヤル統計学会（RSS）」で、科学論文のモデルやデータは（論文が公表されるのならば）パブリックドメインに属すべき、とする声明文。＜
＞Time to turn the ETS off? March 02, 2010 12:00AM
ETS（オーストラリアの温暖化ガス規制、排出権取引法）を断念すべき時か？ オーストラリアン、2日.
ラッド首相は排出権取引法案のETSを断念すべき時に至ったという現実を受け入れるべきと思える
オバマ大統領がキャップ＆トレード法を断念して、上院議員等の検討中の新たなCo2規制法案を受け入れるようだとの報道があって、オーストラリアだけが独自に排出権取引を定める ETSを施行実施することは正当化が不可能のように思える。インド、中国、それにアメリカまでが、エネルギーコストの上昇に直結する排出規制と排出権取引を諦めているなかで、如何にグリーン勢力が歓迎しようとも、オーストラリアだけがそれを行なうことは、普通のオーストラリア国民にはナンセンスである。
たとえオーストラリアだけがETSを法制化して厳しい環境規制を行ったとしても、世界全体の2％にしかならないオーストラリアの温暖化ガスを減らすことはシンボリックな意味しか無い。アメリカがキャップ＆トレード法によらないCo2削減を目指すのであれば、オーストラリアのETSは意味がなくなる。＜
＞オーストラリアのラッド政権（プロ環境派）は、経済刺激策と温暖化ガス規制を組み合わせた「大型グリーン振興予算」をきめたのだけれど、この「グリーン振興」計画にいろいろと問題が起こっていて批判が高まっている。
WSJアジア版の社説
リンク
こういう事態になるのは驚くべきことではなくて、オーストラリア政府の言うグリーン振興政策と言うのはアメリカンの場合と同じように、リベラルの所得再配分をうながすと言うビジョンに基づいているので維持可能な経済成長に主眼があるわけではない。オーストラリア国民は今やラッド首相の失敗のつけを支払っている。＜
＞国連IPCCは専門家のレビューを要請するというが、信頼性回復の効果があるとは思えない WSJ欧州版社説、2日
国連IPCCの報告書に幾つかのナンセンシカルな政治的プロパガンダが含まれていて、多くの批判を浴びている事件に関連し、国連IPCCは専門家による報告書作成へのレビューを行なうと発表した。
これが何を意味するのかといえば、またひとつの国連の任命した「専門家」が、既にそこに集まっている専門家の犯した過ちをチェックすると言うわけで、少しも安心させられるところが無い。
気候変動のエスタブリッシュメントの行っている、クライメートゲートの惹起した騒動へのダメージコントロールには前向きなところが伺えない。
（大幅に省略、英国で進行中のCRUのレビューに関わるgdgdについて批判的なコメントがある）
パチャウリIPCC議長への調査が既に示しているように、科学研究は確固たる信頼の上に築かれるべきものであり困った事にはIPCCは、既にボロボロになったその評判を名誉回復する事が不可能な地点を、すでに通り過ぎていると見られる。彼にとっては事態は最悪と言うべきものだ。＜
しかし、なぜ日本においてはCO2地球温暖化論がいまだにまかり通るのでしょう？
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