YouTube第70弾 WIND SONG / T-SQUARE
T-SQUAREのアルバム「NATURAL」に収録されている「WIND SONG」です。今回のテーマは「FERRARI」にしてみました。
WIND SONG / T-SQUARE
T-SQUAREのアルバム「NATURAL」に収録されている「WIND SONG」です。今回のテーマは「FERRARI」にしてみました。
WIND SONG / T-SQUARE
本当に地球温暖化と新型インフルエンザの政府の対応は、似ているところが多いような気がします。
外岡氏のＨＰにおもしろい記事が載っていたので引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
驚くような状況が明らかになった。
国が採るべき方針を答申してきた（新型インフルエンザ）専門家諮問委員会（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが２０日、分かった。
昨年５月以来の国の方針が一部の専門家と官僚の密室会議で決定され、その討議の内容が恣意的に残されてなかった可能性が高い。
以下時事通信の記事から拝借する。
｛ 政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが２０日、分かった。
実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。
諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家４人。新型インフルの発生を受け、昨年５月１日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは１０回で、うち９回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
５月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に５回開かれた。６月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため３日連続で開催。８月、９月は各１回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。
世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。｝
絶句である。
行政機関で希に行う”秘密会議”である。
なぜ秘密で行うか？決定に利害関係がある場合が多い。
委員会の関係者は、初期対応は正しかったと公共放送やマスコミで語っているが、その決定は民主主義のルールを無視して、”話の合う”関係者間で行われ、かつその話し合いの過程を証拠として残さなかったということになる。
機内検疫の問題、情報発表の貧困さ、ワクチン対策の遅れと過剰な輸入量の決定等、その方針はいつも決定だけがマスコミから発表され続け、その背景にある問題点とその論議等は一切マスコミを通じて公開はされてなかった。
なぜこのような密室会議で国の政策が決まることが可能なのか、それは非常に不思議であるが、それ以上に危険でもある。この責任はどこにあるのだろうか？
欧州では巨大製薬企業等の影響下で、ＷＨＯが”偽りのパンデミック宣言”を行ったのではないかと疑惑がもたれているが、日本の場合はそれ以上に危険で怪しい政策決定が行われていると判断される。
恣意的に残されていない会議記録…。
これは一体どういうことなのだろうか？
新型インフルエンザ対策が過剰に行われても一般市民は、それほど関心はなかったと思う。一般社会にとって本質的にはさほどのインパクトは持たなかったからだ。
しかし、ある種の人々にとっては非常に重要な政策となる。
”風吹けば桶屋が儲かる”の例えではないが、新型インフルエンザ対策が強化されることで、以下のごとき連鎖反応が生じる：
・各種”対策グッズ”販売製造企業の収入増加（各種マスク、空気清浄機、各種消毒薬）
・抗インフルエンザ薬の販売量の急増による販売企業の収入増加。
・国内ワクチン製造企業の収入増加。
・海外大手ワクチン企業の収入増加。
・国内リスク管理企業の顧客量増加。
以上は新型インフルエンザの危険性が強調されればされる程、収入量が増える。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
偽りのパンデミック宣言＝利権
偽りの地球温暖化＝利権
「非営利団体代表の枝広淳子氏は、条件をつけずに２５％削減を進めるべきだと指摘」
この団体はクライメイトゲート事件のことは、全く知らないらしい。こんな無責任なことをよく言えたもんだ。本当にいい加減にしてもらいたい。
英国では９０％以上の購入ワクチンを未使用で終わる可能性が高いという。１億３２００万接種量の購入契約がなされ、そのうち１３００万接種量が国内に配布されたとされる。そして配布されたうちの４００万接種量しか未だ使用されていない。購入量の３％ですよ！
十分考慮されないままに購入計画が行われたため、英国は購入量の残りを受け入れざるをえない状況になっている。１回接種分が最低９ポンド（１３０５円）として、１２億ポンド（１７４０億円）となる。
製薬会社はウハウハってわけです。
そういえば、政府はワクチンをキャンセルしたんだろうか？
外岡氏のＨＰにおもしろい記事が載っていたので引用します。
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驚くような状況が明らかになった。
国が採るべき方針を答申してきた（新型インフルエンザ）専門家諮問委員会（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが２０日、分かった。
昨年５月以来の国の方針が一部の専門家と官僚の密室会議で決定され、その討議の内容が恣意的に残されてなかった可能性が高い。
以下時事通信の記事から拝借する。
｛ 政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが２０日、分かった。
実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。
諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家４人。新型インフルの発生を受け、昨年５月１日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは１０回で、うち９回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
５月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に５回開かれた。６月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため３日連続で開催。８月、９月は各１回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。
世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。｝
絶句である。
行政機関で希に行う”秘密会議”である。
なぜ秘密で行うか？決定に利害関係がある場合が多い。
委員会の関係者は、初期対応は正しかったと公共放送やマスコミで語っているが、その決定は民主主義のルールを無視して、”話の合う”関係者間で行われ、かつその話し合いの過程を証拠として残さなかったということになる。
機内検疫の問題、情報発表の貧困さ、ワクチン対策の遅れと過剰な輸入量の決定等、その方針はいつも決定だけがマスコミから発表され続け、その背景にある問題点とその論議等は一切マスコミを通じて公開はされてなかった。
なぜこのような密室会議で国の政策が決まることが可能なのか、それは非常に不思議であるが、それ以上に危険でもある。この責任はどこにあるのだろうか？
欧州では巨大製薬企業等の影響下で、ＷＨＯが”偽りのパンデミック宣言”を行ったのではないかと疑惑がもたれているが、日本の場合はそれ以上に危険で怪しい政策決定が行われていると判断される。
恣意的に残されていない会議記録…。
これは一体どういうことなのだろうか？
新型インフルエンザ対策が過剰に行われても一般市民は、それほど関心はなかったと思う。一般社会にとって本質的にはさほどのインパクトは持たなかったからだ。
しかし、ある種の人々にとっては非常に重要な政策となる。
”風吹けば桶屋が儲かる”の例えではないが、新型インフルエンザ対策が強化されることで、以下のごとき連鎖反応が生じる：
・各種”対策グッズ”販売製造企業の収入増加（各種マスク、空気清浄機、各種消毒薬）
・抗インフルエンザ薬の販売量の急増による販売企業の収入増加。
・国内ワクチン製造企業の収入増加。
・海外大手ワクチン企業の収入増加。
・国内リスク管理企業の顧客量増加。
以上は新型インフルエンザの危険性が強調されればされる程、収入量が増える。
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偽りのパンデミック宣言＝利権
偽りの地球温暖化＝利権
「非営利団体代表の枝広淳子氏は、条件をつけずに２５％削減を進めるべきだと指摘」
この団体はクライメイトゲート事件のことは、全く知らないらしい。こんな無責任なことをよく言えたもんだ。本当にいい加減にしてもらいたい。
英国では９０％以上の購入ワクチンを未使用で終わる可能性が高いという。１億３２００万接種量の購入契約がなされ、そのうち１３００万接種量が国内に配布されたとされる。そして配布されたうちの４００万接種量しか未だ使用されていない。購入量の３％ですよ！
十分考慮されないままに購入計画が行われたため、英国は購入量の残りを受け入れざるをえない状況になっている。１回接種分が最低９ポンド（１３０５円）として、１２億ポンド（１７４０億円）となる。
製薬会社はウハウハってわけです。
そういえば、政府はワクチンをキャンセルしたんだろうか？
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