地球温暖化、９６％が「不安」

地球温暖化の問題について、県民の９割以上が不安を感じていることが、県政モニター調査で明らかになった。問題解決となる温室効果ガスの削減など低炭素社会については約８割が「できるだけ早く実現が必要」と回答したが、そのために家計で負担してもよい金額は「１カ月当たり１０００円未満」の回答が半数近くを占めた。

調査は県民４９６人を対象に昨年１１月に実施。回答率は９８％だった。

温暖化の原因については、９０・１％が「人間の出す温室効果ガスが原因」と回答。９６・３％が「不安に思う」とし「心配していない」はわずか２・３％だった。

低炭素社会の実現では「将来の世代のためにできるだけ早く」が７９・６％と「それほど急ぐ必要はない」（１０・７％）を大きく上回り、温暖化防止に取り組む意識が高まっていることを示した。１カ月当たりの家計負担では「５００円未満」（２０・０％）「５００円以上１０００円未満」（２８・０）を合わせ、半数近くが１０００円未満。「２０００円以上」は１１・１％で「まったくしたくない」も１２・１％あった。

　一方、既に取り組んでいる温暖化対策（複数回答）では「使っていない部屋の照明などをこまめに切る」が９４・７％で最も多く、「冷房は高めに、暖房は低めに温度設定」（８４・４％）「包装の少ない商品や詰め替え用のものを選ぶ」（８０・２％）－などの順だった。

大企業に温室効果ガスの排出削減を義務化することについては「温暖化対策に有効だが、経済への過度の影響を与えないよう注意すべきだ」との回答が５２・３％で、経済成長とのバランスを求める声が最も多かった。


地球温暖化のウソが、これほど暴かれているというのに、国民のほとんどが未だに騙されているという現実！

政府やマスコミの罪はあまりにも大きすぎる。しかし、何でもかんでも信じてしまう国民にも責任はある。

温暖化対策基本法で意見割れる

地球温暖化問題に関する副大臣級検討チームの会合が２３日、首相官邸で開かれ、政府が今国会への提出を予定している地球温暖化対策基本法案に関し関係者から意見を聴いた。

非公開の会合後、取材に応じた小沢鋭仁環境相によると、同法の原案で国内の温室効果ガス排出量を、主要国の意欲的な目標設定などの条件付きで２０２０年までに２５％削減する目標を盛り込んでいることについて、環境関連の非営利団体代表の枝広淳子氏は、条件をつけずに２５％削減を進めるべきだと指摘。

一方、どこまで具体的な記述がなされるか注目されている排出量取引制度について、東京電力の清水正孝社長が「基本法には理念や基本的考え方を書き込むべきだ」と、制度の具体的内容につながる記述は避けるべきだと主張。連合の関係者は、温暖化対策の推進で失われる雇用への対応を要望したという。

アポですねー、まだこんな温暖化ありき議論をまじめにやっているとは。

英紙「デイリーメール」2010年1月10日の報道によると、気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の重要メンバーであるドイツ・キール大学ライプニッツ研究所は、太平洋および大西洋の水温自然循環の分析により、「地球ミニ氷河期説」を発表したという。

こういった情報が、この人たちには入らないらしい。