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boban のんびり 株投資日記

備忘録です。ディトレードなどの短期勝負ではないので、日々の変化はあまりありません。

Jeffrey Gundlach Says Fed Shouldn't Raise Rates This Week

2018-12-18 | 2018
‎2018‎年‎12月‎18‎日‎ ‎2‎:‎55 Updated on ‎2018‎年‎12月‎18‎日‎ ‎3‎:‎32 ブルームバーグ

Jeffrey Gundlach says the Federal Reserve shouldn’t raise interest rates when it meets this week, citing concerns about the bond market and expectations that a slowing economy may require policy reversals in 2020.

“I don’t think they should,” Gundlach, chief investment officer of DoubleLine Capital, said Monday in an interview on CNBC. The bond market is saying there’s no way the Fed should be raising interest rates, he said.

On Sunday, billionaire investor Stan Druckenmiller urged the Fed to pause its “double-barreled blitz” of higher rates and tighter liquidity when economies are slowing and markets are falling, in an opinion piece in the Wall Street Journal.

The Fed should note developments including global central-bank liquidity reversing from around Oct. 1 and stocks beginning their descent, wrote Druckenmiller, who heads Duquesne Family Office, and Warsh, a visiting fellow in economics at Stanford University’s Hoover Institution.

“We believe the U.S. economy can sustain strong performance next year, but it can ill afford a major policy error, either from the Fed or the rest of the administration,” wrote Druckenmiller and Kevin Warsh, a former member of the Federal Reserve Board.

In other comments, Gundlach said:

・2019 is a capital preservation year with stocks likely to continue a bear market
・Best bets are actively managed, high-quality, low-volatility, low-duration bond funds
・The U.S.-China trade war is likely to get worse, hurting the global economy, as China objects to President Donald Trump’s rhetoric
Exploding U.S. deficits are likely to drive up the cost of borrowing -- and Treasury rates -- as supply outstrips demand

JPX日経400、算出要領を改定

2018-12-17 | 2018
2018/12/17 15:30 日経新聞

日本経済新聞社と東京証券取引所は17日、共同で開発・運営する株価指数「JPX日経インデックス400」の新規銘柄組み入れについて、判定基準を改定すると発表した。2019年8月以降、新たに採用する銘柄を選ぶ場合、自己資本利益率(ROE)をより重視するように選定ルールを見直す。

合わせて、英語版のコーポレート・ガバナンスに関する報告書の開示の有無も考慮に加える。グローバルな投資家の求める基準を満たす銘柄を新規採用できるようにする。

14年1月の算出開始時点と比べて、日本企業のROEは相対的に高まっている。海外投資家も近年は企業にガバナンス体制や経営の独立性、透明性を保つ方策などを開示するように求めている。

JPX日経400は東証1部、2部、マザーズ、ジャスダックの上場全企業を対象に、整理銘柄や3年以内に債務超過になった銘柄を除き、まず売買代金や時価総額の大きな1000銘柄を選定候補にする。そのうえで3年平均のROEや3年の累積営業利益などで400銘柄に絞っている。

こうした大枠は変えず、新規採用の銘柄を選ぶ場合には、3年平均のROEか最新の水準が上位500位以内に入っている銘柄を対象とする。英語版のガバナンス報告書の開示は海外勢を意識した開示の充実、ととらえ、加点評価する。

「JPX日経中小型株指数」についても同様に見直す。

投信の現状 2018年11月現在

2018-12-14 | 2018


(1)総合計
2018年11月の総合計は設定額が4兆8,088億円、解約額が4兆1,774億円、償還額が165億円で、差引き6,149億円の資金純増となった。
純資産総額は前月末に比べ2兆3,004億円増加(うち、運用等増1兆9,272億円)し、月末には112兆5,198億円となった。

(2)株式投信
11月の株式投信は設定額が2兆3,479億円(対前月比2兆451億円減少)で、これに対し解約額が1兆7,518億円(同8,797億円減少)であり、解約率は1.8%(前月2.5%)、償還額165億円で、この結果、株式投信は差引き5,797億円(単位型59億円増加、追加型5,737億円増加)の資金純増となった。
純資産総額は前月末に比べて2兆2,652億円増加(うち、運用等増1兆9,272億円)して、月末には100兆5,831億円となった。

(3)公社債投信
11月の公社債投信は設定額が2兆4,609億円(対前月比5,556億円減少)で、これに対し解約額2兆4,257億円(同1兆1,498億円減少)で、差引き352億円の資金純増となった。
この内訳は、長期公社債投信が46億円の純減、MRFが398億円の純増となった。
純資産総額は前月末に比べ352億円増加し、月末には11兆9,367億円となった。

株「大虐殺」の割に米国債値上がり大したことない-ガンドラック氏

2018-12-14 | 2018
2018年12月12日 12:24 JST

株式相場の「大虐殺」は通常、債券価格を押し上げるが、発行増が米国債の値上がりを限定的なものにしているとダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者(CIO)は言う。


  世界的な株売りの中で米国株は2018年の上げを失い、10年物米国債の利回りは2.88%と8月以来の低水準に近い。

  11日のウェブキャストでガンドラックCIOは米国債について、「世界の株式市場での大虐殺を考えると、大した値上がりではない」とし、「その理由の一つは供給だ。これが引き続き影響してくるだろう」とコメント。

  また、「債券市場は米金融当局が19、20両年に1回も利上げをしないと考えている」と述べた上で、「当局は株式相場に回復が見られた場合に備え、利上げできるような柔軟性を残す表現を維持しようとするだろう」と予想した。

  新興国市場株は長期的には米国株のパフォーマンスを上回り、ドルは下落する公算が大きいなどとも発言した。