日本経済に暫定的な改善の兆し、欧州失速

2014年 12月 9日 00:07 JST ロイター


［パリ　８日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した加盟国の景気先行指数（ＣＬＩ）は１００．４と、前月から横ばいだった。

欧州経済は引き続き減速が見込まれるが、他の主要国の見通しはおおむね安定。英国は比較的高い水準からの鈍化が見込まれている。

ドイツ、イタリア経済は失速する見通し。フランスは成長の勢いが安定しているという。

ドイツの先行指数は９９．５で、前月の９９．７から小幅低下。イタリアも１０１．１で、前月の１０１．２から小幅低下した。

米国、カナダ、中国、ブラジルは引き続き安定した成長の勢いが見込まれている。

日本経済は暫定的に改善の兆しが見られるが、ロシア経済は一時的に勢いが鈍っているという。

インドは主要国で唯一、成長の勢いが明確に増した。

街角景気

7～9月GDP改定値 年1．9％減に下方修正＝設備投資の落ち込み拡大

時事通信 12月8日(月)8時58分配信


　内閣府が8日発表した7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0．5％減、年率換算で1．9％減となり、速報値（前期比0．4％減、年率1．6％減）から下方修正された。設備投資の落ち込み幅が、速報値より拡大したのが主因。景気のけん引役が見当たらない中、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の先行きは不透明感が増している。

　マイナス成長は2四半期連続。速報値後に公表された統計を基に推計し直した結果、GDPの6割を占める個人消費の低迷に加え、設備投資の弱さも鮮明となった。

　物価の影響を反映し生活実感に近い名目GDPは前期比0．9％減（速報値0．8％減）、年率換算3．5％減（3．0％減）だった。

米ヘッジファンド投資家、大半が一部資金の引き揚げ計画

2014年 12月 5日 08:45 JST ロイター


［ボストン　４日　ロイター］ - ロイターが確認した米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の調査によると、大半のヘッジファンド投資家は向こう数カ月で、現在のヘッジファンドから資金の一部を引き揚げることを計画している。さえない運用成績が原因だとしている。

米投資家を対象とした今回の調査によると、１０００億ドル超に上るとみられるこの資金の大部分は比較的運用成績の良い他のヘッジファンドに向かう可能性がある。

ヘッジファンドからの資金引き揚げに関する動向については、わずかな情報でも大規模な引き揚げにつながることをヘッジファンド側が警戒しており、業界では長らく敏感な話題となっている。

ゴールドマンのプライム・ブローカレッジ部門が１６３の投資家を対象に調査したところ、約５２％がヘッジファンドから資金の１─６％を引き揚げる計画だと回答。また、回答者の２０％が資金の７─１０％を、回答者の２％が資金の４分の１をそれぞれ引き揚げる計画だとした。資金をとどめておくとの回答は２１％だった。

回答者の約６６％は資金引き揚げの最大の理由として、さえない運用成績を挙げた。引き揚げた資金を別のファンドに振り向けるとする回答が多かった。

多くの著名ファンドはハイテク株の下落や原油安などを背景に、今年に入ってからの運用成績が低迷している。

ヘッジファンド・リサーチによると、１０月末までにヘッジファンドの平均リターンは３％にとどまり、Ｓ＆Ｐ総合５００種の上昇率約１１％よりも大幅に劣っている。１１月のデータはまだ公表されていない。

2014-12-5

投資主体別

鳥羽市相差町 民宿魚勘「伊勢海老 陸上でッッ？！．．．脱皮！！！」

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11月米自動車販売は年率1720万台、2003年以来の高水準

2014年 12月 3日 07:13 JST ロイター


［デトロイト　２日　ロイター］ - 米調査会社オートデータがまとめた１１月の米自動車販売台数は前年同月比４．６％増の約１３０万台となり、アナリスト予想の１２７万台を上回った。年率換算では約１７２０万台となり、１１月としては２００３年以来の高水準となった。

米景気が改善するなか、メーカー各社の大幅な割引やガソリン価格の下落などで販売が勢いづき、１０月の同１６４６万台から増加。トムソン・ロイターがまとめたエコノミスト予想の同１６７０万台も上回った。


WSJ　より　メーカ－別

ベア2％以上、要求決定＝17年ぶり高水準―連合の15年春闘方針

時事通信 2014/12/2 17:00

　連合は2日、中央委員会を開き、経営側に定期昇給の確保と2％以上のベースアップ（ベア）を要求することを柱とした2015年春闘方針を正式決定した。基本給を底上げするベア要求は2年連続で、1998年春闘（上昇率2．9％）以来17年ぶりの高水準となった。

　古賀伸明会長は席上、「物価が上昇局面にある中、経済の好循環を実現するには月例賃金の継続的な引き上げが不可欠だ」と強調した。

　昨年に続き、大企業と中小企業との格差是正も課題に設定。組合員数300人未満の中小企業については、「％」ではなく、一律6000円以上（昨年は5000円目安）のベア要求を掲げた。連合によると中小企業のベア6000円は月額賃金の2．4％に当たり、大企業の2％を超える水準だ。


金属労協、ベア「６０００円以上」…統一要求へ

読売新聞 12月2日(火)7時9分配信

　自動車や電機など主な産業別労働組合（産別）でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）は、２０１５年の春闘で、全社員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額６０００円以上で統一要求する方針を固めた。

　ベア要求は２年連続だ。具体的な金額を掲げるのは、０２年の１０００円以来だ。金属労協が方針を決めたことで、１５年春闘は高い水準で労使の攻防が展開されそうだ。

　１２日の協議委員会で正式決定する。

　金属労協には、自動車総連、電機連合、金属機械産業のＪＡＭ、鉄鋼などの基幹労連、全電線の五つの産別が加盟し、組合員は約２００万人にのぼる。

　金属労協は、上部組織の連合が掲げる「２％以上」の方針を参考に、加盟組合の標準的な月例賃金約３０万円の２％に相当する「６０００円」以上を要求することにした。物価の上昇に加え、自動車や光学機器、電気機械などの企業が円安で収益が大幅に改善しているため、従業員に還元するよう求める。
　

全トヨタ労連、6000円以上要求へ

時事通信 2014/12/3 14:39

トヨタ自動車 グループの労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（313組合、約33万人）が、2015年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、月6000円以上の統一要求を検討していることが3日、分かった。近く執行部案を固め、今月中旬にトヨタ自動車労組など傘下組合の役員を集めた代表者会議で提示する。　

7～9月期GDP改定値 年0．5％減に上方修正＝民間予測

時事通信 2014/12/1 21:00

　内閣府が8日公表する7～9月期の国内総生産（GDP）改定値に関する民間シンクタンク13社の予測が1日出そろった。13社平均の予測値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比年率換算で0．5％減。想定外の大幅なマイナス成長となった速報値（1．6％減）から上方修正される見通しだ。

　財務省が1日発表した7～9月期の法人企業統計調査で、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比5．5％増と6四半期連続で増加し、「好調な企業業績を背景に設備投資の回復基調が確認される結果」（ニッセイ基礎研究所）となった。このため、日本総合研究所を除いて、GDP改定値の設備投資は速報値の前期比0．2％減から上方修正されると予測。平均で0．7％増を見込んでいる。

　また、成長率の下押し要因となった民間在庫のマイナス寄与度は、13社の平均で若干縮小する見通しだ。

★★★
ムーディーズが日本国債格下げ、財政赤字削減などの不確実性を懸念

ロイター 12月1日(月)17時51分配信

［東京　１日　ロイター］ - ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。格付の見通しは安定的。格下げの理由は、財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性が高まったためとしている。

格下げを受けて１日夜の市場では株安・円高が進んでいる。

格下げの理由は、１）財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり、２）デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性、３）それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下──としている。

ムーディーズは、日銀の金融緩和により日本国内の総需要はいく分高まったが、４月の消費増税はそれを上回る下方圧力を与えるものとなったと指摘。少なくとも短期的には、財政赤字削減のための主要な政策が安倍首相の経済戦略である経済再生を揺るがしているとした。

ムーディーズのシニア・バイス・プレジデント、トム・バーン氏は、格下げ発表後、ロイターなどに対し、消費再増税の延期で赤字削減目標に不透明性が増したと指摘。長期的な日本の債務借り換えコストの増大に懸念を示した。

また、成長戦略は政策全体をまだ支援していないとして、赤字削減目標の達成に向け一段の措置が必要とした。

一方、日銀の量的緩和が続く限り、国債市場にリスクはないと指摘。日銀の量的緩和策はコストより利点のほうが大きいとした。

格下げを受けて、日経平均先物＜0#JNI:＞がナイトセッションで節目の１万７５００円を割り込んだ。ドル／円＜JPY=EBS＞は１１８．３３円付近。一時１１９．１５円まで上昇した後、１１８．１８円まで急落し、数分間で約１円の値幅が出る乱高下の様相となった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は「他の格付け会社も、相次いで格下げを打ち出してくるリスクがある」と指摘。「悪い円安」が意識される可能性もあると述べる。

一方、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は「目先は金利がどれだけ上昇するかが焦点だが、格付け会社の格下げだけでは継続的な金利上昇は想定しづらいうえ、国内金融機関の国債に対する押し目買い意欲が金利上昇を抑えそうだ。海外投資家も増税延期で国内景気が回復に向かうというシナリオが続く限り、日本株や国債を売り浴びせるまではいかないだろう」との見方を示している。

(伊賀大記　編集：田巻一彦)