2014年 12月 19日 03:27 ロイター
［モスクワ １８日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、ルーブル支援に向けて政府と中央銀行は適切な措置を講じているとし、現在の経済状況は外的要因により引き起こされたとの見解を示した。
また国益を断固として守る覚悟を強めていると言明。米国はロシアへの脅威を生み出していると主張した。
プーチン大統領は、年末の年次記者会見で国民の支持があってのみロシアは安定するとして、自身は国民からの支持を感じていると語った。
同大統領は、「中銀と政府は適切な措置を講じていると考えている」としたうえで、タイミングや質的な面で問題があったかもしれないと述べた。
現在の経済的な困難は今後２年続く可能性があるとしたが、それ以上の早さで回復すると語った。
中央銀行はルーブル押し上げのために外貨準備を無駄に使うことはないとし、現在の金利水準が危機の期間を通じて続くわけではないとの見方を示した。
大統領はまた、経済的安定に向けて政府は追加措置を講じる用意があると表明。「これまでも結果がでているが、政府は他の措置も講じなければならない」と述べた。
外的ショックからロシア経済を守るため、この機会を利用して経済の多様化を進める必要があると語った。
＜外貨売却強制せず＞
大統領は、国内の輸出業者に稼いだ外貨の売却を迫るような指令を出す計画はないと述べた。
政府が国外資産の国内還流を法的に可能にするメカニズムを政府が整備中であると明らかにし「国外の資産だけではなく、（企業家の）血縁者に属する資産も含めて、法的に可能にする必要がある」と語った。
＜米国が脅威を生む＞
大統領は、ロシアは他国に侵攻していないと表明。ロシア軍の国外基地は２カ所しかない一方、米軍基地は世界中に展開していると指摘した。
ウクライナ危機は可及的速やかに解決されるべきとし、ロシアが目指しているのはウクライナの政治的結束の回復だと述べた。
その上でウクライナ政府に対し、平和を望むのならウクライナ国内のすべての地域を尊重しなければならない、と警告した。
［モスクワ １８日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、ルーブル支援に向けて政府と中央銀行は適切な措置を講じているとし、現在の経済状況は外的要因により引き起こされたとの見解を示した。
また国益を断固として守る覚悟を強めていると言明。米国はロシアへの脅威を生み出していると主張した。
プーチン大統領は、年末の年次記者会見で国民の支持があってのみロシアは安定するとして、自身は国民からの支持を感じていると語った。
同大統領は、「中銀と政府は適切な措置を講じていると考えている」としたうえで、タイミングや質的な面で問題があったかもしれないと述べた。
現在の経済的な困難は今後２年続く可能性があるとしたが、それ以上の早さで回復すると語った。
中央銀行はルーブル押し上げのために外貨準備を無駄に使うことはないとし、現在の金利水準が危機の期間を通じて続くわけではないとの見方を示した。
大統領はまた、経済的安定に向けて政府は追加措置を講じる用意があると表明。「これまでも結果がでているが、政府は他の措置も講じなければならない」と述べた。
外的ショックからロシア経済を守るため、この機会を利用して経済の多様化を進める必要があると語った。
＜外貨売却強制せず＞
大統領は、国内の輸出業者に稼いだ外貨の売却を迫るような指令を出す計画はないと述べた。
政府が国外資産の国内還流を法的に可能にするメカニズムを政府が整備中であると明らかにし「国外の資産だけではなく、（企業家の）血縁者に属する資産も含めて、法的に可能にする必要がある」と語った。
＜米国が脅威を生む＞
大統領は、ロシアは他国に侵攻していないと表明。ロシア軍の国外基地は２カ所しかない一方、米軍基地は世界中に展開していると指摘した。
ウクライナ危機は可及的速やかに解決されるべきとし、ロシアが目指しているのはウクライナの政治的結束の回復だと述べた。
その上でウクライナ政府に対し、平和を望むのならウクライナ国内のすべての地域を尊重しなければならない、と警告した。
2014/12/18 6:08 日経新聞
【ワシントン＝岩本昌子】12月17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は次の通り。
前回10月のＦＯＭＣ会合後に得た情報によると、米経済活動は穏やかなペースで拡大している。労働市場は改善が進み、雇用数はしっかりと増え続け、失業率は下がってきている。全体的にみると、幅広い労働市場関連の指標は、労働資源の未活用が改善し続けていることを示している。家計支出は穏やかに伸びてきており、民間設備投資も改善していっているが、住宅市場の回復は依然として遅い。
物価上昇はエネルギー価格の低下が一因となって、ＦＯＭＣの長期目標を下回る水準が続いている。市場で測定されるインフレ値はさらに少し下がったが、アンケート調査による測定では長期のインフレ期待は安定した状態を維持している。
法律で定められた使命を達成するため、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進に努める。ＦＯＭＣは、適切な金融緩和政策によって経済は穏やかなペースで拡大し、労働市場関連の指標はＦＯＭＣの二大使命と整合的な状態に向かって動いていくと予想している。景気見通しと労働情勢に対するリスクはほぼ安定した状態にある。雇用情勢がさらに改善し、エネルギー価格の低下やその他の要因による一時的な影響が消えていくとともに、物価上昇率も次第に２％に向かって上昇していくと予測している。ＦＯＭＣは物価の動向を注意深く観察し続けていく。
ＦＯＭＣは17日、雇用の最大化と物価の安定にむけて続いている改善状態を後押しするためには、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現在の0.0～0.25％で維持するのが適切であると再確認した。この金利を維持する期間の決定にあたっては、雇用の最大化と物価上昇率２％という目標に向けた現在の前進ぶりと今後の改善予測の両方を評価していく。労働市場の情勢を示す指標や、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融市場の状態を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。現時点での評価に基づき、ＦＯＭＣは金融政策を平常の状態に戻し始めるのを忍耐強く待つ可能性があると判断している。この方針は、長期インフレ期待が良く抑えられており、物価上昇率がＦＯＭＣの長期目標値である２％を下回る水準にとどまるとの予測が続くようなら、証券購入政策が10月に終了した後も「相当の期間」は現在の0.0～0.25％というＦＦ金利の誘導目標範囲を維持するのが適切である可能性が高いとした以前の声明に矛盾しないと考えている。ただし、今後入ってくる情報が米経済は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の雇用と物価における目標に向かって現在の予想よりも速く前進していることを示すようならば、ＦＦ金利の誘導目標の引き上げは現時点での見通しよりも早く起きる可能性がある。逆に、目標達成への進みが予想よりも遅いならば、誘導目標の引き上げは現時点での見通しよりも遅くなるだろう。
米機関債と住宅ローン担保証券の償還した元本を住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策は維持する。ＦＲＢが非常に大きな額の長期証券を保有し続けるこの政策は、金融緩和状態を維持するのに役立つはずだ。
ＦＯＭＣが金融引き締めを始めると決定したときは雇用の最大化と物価上昇率２％の２つの長期目標と一致するバランスのとれた方策を実施していく。今のところは、失業率や物価上昇率がＦＲＢの二大使命と整合する水準近辺に収まった後でも、経済情勢によってはある程度の期間、ＦＦ金利の誘導目標をＦＯＭＣが長期的に通常とみる水準以下に維持することが正当化される可能性もある。
決定はイエレン議長及びダドリー副議長を含む７人のメンバーの賛成による。
反対は３人。ダラス連銀のフィッシャー総裁は、ＦＯＭＣは金融政策の平常化開始を焦るべきではないが、10月の会合以降、米経済はＦＯＭＣメンバーの大多数の見解よりももっと改善しており、金利引き上げが適当である可能性が高い時期も繰り上がったと見ているとの理由による。
ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は、現在の物価上昇率の低さや市場で計測される長期インフレ期待が下がったことを踏まえると、今回の決定は２％の物価上昇率目標の信頼性が脅かされると考えたとの理由による。
フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は、ＦＯＭＣ声明において今後の方針を示す鍵として時間の流れの重要性を強調すべきではなく、経済情勢の改善ぶりから見て、今回示した方針は以前の声明の内容と矛盾しないと強調すべきではないとの理由による。
【ワシントン＝岩本昌子】12月17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は次の通り。
前回10月のＦＯＭＣ会合後に得た情報によると、米経済活動は穏やかなペースで拡大している。労働市場は改善が進み、雇用数はしっかりと増え続け、失業率は下がってきている。全体的にみると、幅広い労働市場関連の指標は、労働資源の未活用が改善し続けていることを示している。家計支出は穏やかに伸びてきており、民間設備投資も改善していっているが、住宅市場の回復は依然として遅い。
物価上昇はエネルギー価格の低下が一因となって、ＦＯＭＣの長期目標を下回る水準が続いている。市場で測定されるインフレ値はさらに少し下がったが、アンケート調査による測定では長期のインフレ期待は安定した状態を維持している。
法律で定められた使命を達成するため、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進に努める。ＦＯＭＣは、適切な金融緩和政策によって経済は穏やかなペースで拡大し、労働市場関連の指標はＦＯＭＣの二大使命と整合的な状態に向かって動いていくと予想している。景気見通しと労働情勢に対するリスクはほぼ安定した状態にある。雇用情勢がさらに改善し、エネルギー価格の低下やその他の要因による一時的な影響が消えていくとともに、物価上昇率も次第に２％に向かって上昇していくと予測している。ＦＯＭＣは物価の動向を注意深く観察し続けていく。
ＦＯＭＣは17日、雇用の最大化と物価の安定にむけて続いている改善状態を後押しするためには、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現在の0.0～0.25％で維持するのが適切であると再確認した。この金利を維持する期間の決定にあたっては、雇用の最大化と物価上昇率２％という目標に向けた現在の前進ぶりと今後の改善予測の両方を評価していく。労働市場の情勢を示す指標や、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融市場の状態を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。現時点での評価に基づき、ＦＯＭＣは金融政策を平常の状態に戻し始めるのを忍耐強く待つ可能性があると判断している。この方針は、長期インフレ期待が良く抑えられており、物価上昇率がＦＯＭＣの長期目標値である２％を下回る水準にとどまるとの予測が続くようなら、証券購入政策が10月に終了した後も「相当の期間」は現在の0.0～0.25％というＦＦ金利の誘導目標範囲を維持するのが適切である可能性が高いとした以前の声明に矛盾しないと考えている。ただし、今後入ってくる情報が米経済は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の雇用と物価における目標に向かって現在の予想よりも速く前進していることを示すようならば、ＦＦ金利の誘導目標の引き上げは現時点での見通しよりも早く起きる可能性がある。逆に、目標達成への進みが予想よりも遅いならば、誘導目標の引き上げは現時点での見通しよりも遅くなるだろう。
米機関債と住宅ローン担保証券の償還した元本を住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策は維持する。ＦＲＢが非常に大きな額の長期証券を保有し続けるこの政策は、金融緩和状態を維持するのに役立つはずだ。
ＦＯＭＣが金融引き締めを始めると決定したときは雇用の最大化と物価上昇率２％の２つの長期目標と一致するバランスのとれた方策を実施していく。今のところは、失業率や物価上昇率がＦＲＢの二大使命と整合する水準近辺に収まった後でも、経済情勢によってはある程度の期間、ＦＦ金利の誘導目標をＦＯＭＣが長期的に通常とみる水準以下に維持することが正当化される可能性もある。
決定はイエレン議長及びダドリー副議長を含む７人のメンバーの賛成による。
反対は３人。ダラス連銀のフィッシャー総裁は、ＦＯＭＣは金融政策の平常化開始を焦るべきではないが、10月の会合以降、米経済はＦＯＭＣメンバーの大多数の見解よりももっと改善しており、金利引き上げが適当である可能性が高い時期も繰り上がったと見ているとの理由による。
ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は、現在の物価上昇率の低さや市場で計測される長期インフレ期待が下がったことを踏まえると、今回の決定は２％の物価上昇率目標の信頼性が脅かされると考えたとの理由による。
フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は、ＦＯＭＣ声明において今後の方針を示す鍵として時間の流れの重要性を強調すべきではなく、経済情勢の改善ぶりから見て、今回示した方針は以前の声明の内容と矛盾しないと強調すべきではないとの理由による。
（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は16、17両日開催した定例会合後に声明を発表し、事実上のゼロ金利政策の維持に関する「相当な期間」という文言を削除し、利上げについて「辛抱強くなれる」との姿勢を表明した。
声明は「委員会は金融政策の正常化開始に向けて辛抱強くなれると判断している」と指摘。時間的な表現をやめ、経済統計への対応で一段の柔軟性を確保したといえる。さらに、ゼロ金利政策を「相当な期間」維持するとの「これまでの声明と今回のガイダンスは一致するものだと委員会は認識している」と表明した。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのグローバル・エコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は「辛抱強さ」に関する文言について、当局者が柔軟性を高めようとしている」と解説。「これで経済統計次第となり、当局者は辛抱強さの意味を解釈できるようになる」と述べた。
ＦＯＭＣは労働市場について、「一層改善した」と判断し、「労働力の活用不足は解消されつつある」と指摘、これまでの声明にあった「徐々に」という表現を削除した。
声明は「委員会は金融政策の正常化開始に向けて辛抱強くなれると判断している」と指摘。時間的な表現をやめ、経済統計への対応で一段の柔軟性を確保したといえる。さらに、ゼロ金利政策を「相当な期間」維持するとの「これまでの声明と今回のガイダンスは一致するものだと委員会は認識している」と表明した。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのグローバル・エコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は「辛抱強さ」に関する文言について、当局者が柔軟性を高めようとしている」と解説。「これで経済統計次第となり、当局者は辛抱強さの意味を解釈できるようになる」と述べた。
ＦＯＭＣは労働市場について、「一層改善した」と判断し、「労働力の活用不足は解消されつつある」と指摘、これまでの声明にあった「徐々に」という表現を削除した。
時事通信 12月16日(火)7時39分配信
【モスクワ時事】ロシア中央銀行は16日、緊急会合を開催し、主要政策金利を6．50％引き上げ、17．00％とすることを決めたと発表した。同国通貨ルーブルが対ドルで急落する中、大幅利上げで通貨防衛を狙った。
同中銀は声明で、「大幅に高まっている通貨下落リスクとインフレリスクを抑制することを目指す」と強調した。
ウクライナ危機をめぐる米欧の経済制裁や原油急落を受けたロシア経済の低迷見通しを背景に、ルーブルに対する下落圧力は強まっている。中銀の度重なる利上げや為替介入などの対策も功を奏さず、ルーブルは連日、過去最安値を更新していた。
【モスクワ時事】ロシア中央銀行は16日、緊急会合を開催し、主要政策金利を6．50％引き上げ、17．00％とすることを決めたと発表した。同国通貨ルーブルが対ドルで急落する中、大幅利上げで通貨防衛を狙った。
同中銀は声明で、「大幅に高まっている通貨下落リスクとインフレリスクを抑制することを目指す」と強調した。
ウクライナ危機をめぐる米欧の経済制裁や原油急落を受けたロシア経済の低迷見通しを背景に、ルーブルに対する下落圧力は強まっている。中銀の度重なる利上げや為替介入などの対策も功を奏さず、ルーブルは連日、過去最安値を更新していた。
前場終了
後場終了
メド いろいろ
50日 移動平均 1,338.21
75日 移動平均 1,328.26
100日 移動平均 1,314.58
200日 移動平均 1,261.33
押し0.618 1,348.41
押し二分の一 1,315.72
押し0.362 1,283.03
押し三分の一 1,269.55
後場終了
メド いろいろ
50日 移動平均 1,338.21
75日 移動平均 1,328.26
100日 移動平均 1,314.58
200日 移動平均 1,261.33
押し0.618 1,348.41
押し二分の一 1,315.72
押し0.362 1,283.03
押し三分の一 1,269.55
読売新聞 12月15日(月)8時36分配信
政府は、２０１４年度補正予算案の柱となる経済対策を、当初の約２兆円から大幅に上積みし、３兆円規模とする方針を固めた。
景気を再び回復軌道に戻すため、政権の最重要課題と位置付ける「地方創生」分野の対策を充実させる。
地方創生の分野としては、地元商店街などで使う商品券に特典を付けるための費用の補助や、自治体が自由に使える交付金の創設、低所得層を対象とした灯油の購入費補助などの施策を実施する方針だ。財源は、景気回復による税収増や前年度予算の余りなどで賄う。
政府は経済対策について、急速な円安による原材料高に苦しむ中小企業の資金繰り支援や、落ち込みが激しい住宅市場のテコ入れ、学校や橋の耐震化などを柱とする方針だった。だが、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の恩恵が、地方に行き届いていないという声に配慮する必要があると判断した。
政府は、２０１４年度補正予算案の柱となる経済対策を、当初の約２兆円から大幅に上積みし、３兆円規模とする方針を固めた。
景気を再び回復軌道に戻すため、政権の最重要課題と位置付ける「地方創生」分野の対策を充実させる。
地方創生の分野としては、地元商店街などで使う商品券に特典を付けるための費用の補助や、自治体が自由に使える交付金の創設、低所得層を対象とした灯油の購入費補助などの施策を実施する方針だ。財源は、景気回復による税収増や前年度予算の余りなどで賄う。
政府は経済対策について、急速な円安による原材料高に苦しむ中小企業の資金繰り支援や、落ち込みが激しい住宅市場のテコ入れ、学校や橋の耐震化などを柱とする方針だった。だが、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の恩恵が、地方に行き届いていないという声に配慮する必要があると判断した。
