2019/9/2 16:59 日経
野村証券は2日、2019年度の金融を除く主要企業の業績見通しが11年度以来8期ぶりに経常減益になる可能性があると発表した。現時点での経常利益は前年度比0.2%増とほぼ横ばいを見込むが、為替の円高や自動車や半導体市場の悪化、設備投資の手控えといった世界経済減速による影響が大きい。「業績予想の下方修正は続いており、減益に転換するリスクは否定できない」としている。
全19業種中、化学や自動車、電機・精密など14業種で経常利益予想を下方修正した。世界的な景気減速で、石化製品や半導体材料の需要が低迷しているほか、自動車は為替の円高や中国などの自動車需要の低迷などが響く。一方で通信や、医療・ヘルスケアなど5業種を上方修正した。
19年度の為替レートの前提は1ドル=107.72円（前回前提111.00円）、1ユーロ=121.62円（同125.00円）としており、円高方向への為替前提の変更が業績予想の下方修正の一因になっている。
野村証券は2日、2019年度の金融を除く主要企業の業績見通しが11年度以来8期ぶりに経常減益になる可能性があると発表した。現時点での経常利益は前年度比0.2%増とほぼ横ばいを見込むが、為替の円高や自動車や半導体市場の悪化、設備投資の手控えといった世界経済減速による影響が大きい。「業績予想の下方修正は続いており、減益に転換するリスクは否定できない」としている。
全19業種中、化学や自動車、電機・精密など14業種で経常利益予想を下方修正した。世界的な景気減速で、石化製品や半導体材料の需要が低迷しているほか、自動車は為替の円高や中国などの自動車需要の低迷などが響く。一方で通信や、医療・ヘルスケアなど5業種を上方修正した。
19年度の為替レートの前提は1ドル=107.72円（前回前提111.00円）、1ユーロ=121.62円（同125.00円）としており、円高方向への為替前提の変更が業績予想の下方修正の一因になっている。
検証資料 ⇒ ここ
日経新聞による解説
年金先細りの未来図 給付水準、３０年かけじわり低下
年金、現状水準には６８歳就労 財政検証 制度改革が急務
年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ
＜識者の見方＞
■将来世代の視点乏しく
西沢和彦・日本総合研究所主席研究員 基礎年金を中心に今後も給付水準の低下が続くことが明確になった。厳しい将来にどう向き合っていくかが重要になる。
基礎年金の半分は税金で賄われている。十分な給付を確保するには税制も含めた一体改革が必要になるが、議論の土台となる試算は示されなかった。低成長が続けば将来世代の年金水準は大きく下がる。こうした可能性を排除せずに高齢者の負担増も議論すべきだ。「若者フレンドリー」とは言えない試算で残念だ。
■下位ケース、現実に即す
小黒一正・法政大教授 財政検証では毎回どのシナリオの妥当性が高いか論争になるが、政府は明らかにせず「予測ではない」と説明している。ただ過去の実績をもとに2029年度以降の経済前提が実現する確率を試算すると（経済状況が上位の）ケース1～3は実現可能性が低い。
経済成長率と相関のある生産性の上昇率が50年間のうち35年間以上でケース3以上になる確率は19%だった。過去30年間の分布から大きく変わるとも考えにくい。下位のシナリオを想定するほうが妥当ではないか。
■長く働ける社会実現を
星野卓也・第一生命経済研究所副主任エコノミスト 2040年には団塊ジュニア世代が高齢者になる。年金の開始年齢を引き上げ、より長く働くことを当たり前にしないと困るのは30歳の私のような世代だ。後期高齢者になり、本当に年金が必要なときに生活をまかなう機能が果たせなくなる可能性がある。
年齢にかかわらず働き続けられる社会を作るのが一番の解決策だ。厚生年金に加入していないフリーランスも増え、働き方も多様になっている。公的年金制度のあり方も整理する必要がある。
日経新聞による解説
年金先細りの未来図 給付水準、３０年かけじわり低下
年金、現状水準には６８歳就労 財政検証 制度改革が急務
年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ
＜識者の見方＞
■将来世代の視点乏しく
西沢和彦・日本総合研究所主席研究員 基礎年金を中心に今後も給付水準の低下が続くことが明確になった。厳しい将来にどう向き合っていくかが重要になる。
基礎年金の半分は税金で賄われている。十分な給付を確保するには税制も含めた一体改革が必要になるが、議論の土台となる試算は示されなかった。低成長が続けば将来世代の年金水準は大きく下がる。こうした可能性を排除せずに高齢者の負担増も議論すべきだ。「若者フレンドリー」とは言えない試算で残念だ。
■下位ケース、現実に即す
小黒一正・法政大教授 財政検証では毎回どのシナリオの妥当性が高いか論争になるが、政府は明らかにせず「予測ではない」と説明している。ただ過去の実績をもとに2029年度以降の経済前提が実現する確率を試算すると（経済状況が上位の）ケース1～3は実現可能性が低い。
経済成長率と相関のある生産性の上昇率が50年間のうち35年間以上でケース3以上になる確率は19%だった。過去30年間の分布から大きく変わるとも考えにくい。下位のシナリオを想定するほうが妥当ではないか。
■長く働ける社会実現を
星野卓也・第一生命経済研究所副主任エコノミスト 2040年には団塊ジュニア世代が高齢者になる。年金の開始年齢を引き上げ、より長く働くことを当たり前にしないと困るのは30歳の私のような世代だ。後期高齢者になり、本当に年金が必要なときに生活をまかなう機能が果たせなくなる可能性がある。
年齢にかかわらず働き続けられる社会を作るのが一番の解決策だ。厚生年金に加入していないフリーランスも増え、働き方も多様になっている。公的年金制度のあり方も整理する必要がある。
