海外投資家の売買動向 ＝ 爆買い復活

日銀 金融政策決定会合2019/12/19

投信運用手数料、下げ拡大 個人の長期投資促す

2019/12/19　日経新聞より

　日本で個人向け投資信託の運用手数料の引き下げが広がってきた。三菱UFJ国際投信はグローバル株式に分散投資する上場投資信託（ETF）の手数料を世界最低とする。運用期間中ずっと払う必要がある手数料の引き下げは積み立て投資など長期運用で効果を発揮する。公的年金だけに頼らず、自助努力による資産形成の重要性が増すなか、低コスト化は個人の長期投資を促すことにつながりそうだ。



（途中省略）

三菱UFJ国際投信は近く、新興国を含む世界全体の株式に分散投資する「MSCI全世界株指数」に連動する上場投信の設定を当局に届け出る。2020年1月に投入する。運用手数料は年0.0858%（税込み）。100万円の投資で個人の負担額は年858円となる。同社によると、同指数に連動する上場投信としては世界でも最低水準という。

（途中省略）

米国では低コスト競争が過熱し、運用手数料がゼロ%の投信や期間限定ながら運用会社が投資家に手数料を払う上場投信まで登場している。

米国の投信残高は23兆ドル（約2500兆円）を超え、日本の12倍を超える。市場規模が大きいため運用会社は手数料を引き下げやすく、投資家のメリットが大きい。例えば、S&P500種株価指数に連動する米ステート・ストリートの上場投信は規模が約3000億ドル（約33兆円）。手数料は年0.0945%だ。

＜コメント＞

S&P500に連動するアメリカのETF　赤枠が運用手数料


さらに、もっと手数料が安いのがあります。出来高はSPYに比べれば少ないけれども。



日本語版では

空売り比率が低下している

ドルベースの日経225

為替は日銀のホームページからダウンロードして、描いてみました。（月末終値です。）

日銀短観 2019/12

海外投資家の売買動向

FOMCが終わって

予想どおり、金利は据え置き

ドットチャートは

現在のFOMCメンバーの見通しは、2020年は、利上げも、利下げもなし

法人企業景気予測調査

景気ウォッチャー

1989年４月　消費税　３％

1997年４月　消費税　５％

2014年４月　消費税　８％　

2019年10月　消費税　10％（軽減税率あり）