日経225とナスダック、上海総合指数のバブル崩壊後の株価の推移（その後36か月）を月足（終値）でグラフにしてみました。
2015年 07月 9日 06:06 JST ロイター
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日公表した６月１６─１７日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、メンバーらは利上げに踏み切るには、米経済が強さを増しているという一段の兆候が必要と考えていたことが分かった。ギリシャの債務危機については重大な懸念が示された。
会合では、強弱まちまちの米経済指標や海外市場の混乱を踏まえ、年内に想定されている利上げをどのように進めるかが討議された。
議事要旨はこの点について「多くの参加者は政策正常化の開始基準を満たしたと判断するには、経済成長の強まりや労働市場状況の改善継続、さらにはインフレが委員会目標に向けて伸びていることを示す新たな情報が必要になる」と強調。早くても９月までは利上げはないとの市場の見方を後押しする内容だった。
参加者は、物価上昇圧力が依然として弱い中で時期尚早に利上げに踏み切れば、物価が弱含んだ場合のＦＲＢの対応能力が疑問視されかねないとの懸念を示した。
ＦＲＢは６月のＦＯＭＣで事実上のゼロ金利政策を維持した。２００８年１２月以来ゼロ金利が続いている。ただ、ＦＲＢは今年後半に少なくても１度、場合によっては２度の利上げに向けて準備していることも示唆している。
６月のＦＯＭＣ会合時点では、ギリシャは事実上の債務不履行（デフォルト）状態にはまだ陥っておらず、中国の株式相場も急落してはいなかった。
それでもなお参加者は「（ギリシャと債権団が）見解の相違を解消できない場合、ユーロ圏の金融市場が混乱したり、その影響が米国に飛び火したりする恐れがある」と強い懸念を表明した。中国の経済成長の鈍化も不安視された。６月のＦＯＭＣ以降、中国の株式相場は大きく下落し、中国政府は対応に追われている。
ただ、こうした中でも議事要旨は「景気は引き続き、金融政策の正常化を正当化する基準に近づいてきている」と指摘し、ＦＲＢが依然として年内に利上げする意向であることを示した。
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日公表した６月１６─１７日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、メンバーらは利上げに踏み切るには、米経済が強さを増しているという一段の兆候が必要と考えていたことが分かった。ギリシャの債務危機については重大な懸念が示された。
会合では、強弱まちまちの米経済指標や海外市場の混乱を踏まえ、年内に想定されている利上げをどのように進めるかが討議された。
議事要旨はこの点について「多くの参加者は政策正常化の開始基準を満たしたと判断するには、経済成長の強まりや労働市場状況の改善継続、さらにはインフレが委員会目標に向けて伸びていることを示す新たな情報が必要になる」と強調。早くても９月までは利上げはないとの市場の見方を後押しする内容だった。
参加者は、物価上昇圧力が依然として弱い中で時期尚早に利上げに踏み切れば、物価が弱含んだ場合のＦＲＢの対応能力が疑問視されかねないとの懸念を示した。
ＦＲＢは６月のＦＯＭＣで事実上のゼロ金利政策を維持した。２００８年１２月以来ゼロ金利が続いている。ただ、ＦＲＢは今年後半に少なくても１度、場合によっては２度の利上げに向けて準備していることも示唆している。
６月のＦＯＭＣ会合時点では、ギリシャは事実上の債務不履行（デフォルト）状態にはまだ陥っておらず、中国の株式相場も急落してはいなかった。
それでもなお参加者は「（ギリシャと債権団が）見解の相違を解消できない場合、ユーロ圏の金融市場が混乱したり、その影響が米国に飛び火したりする恐れがある」と強い懸念を表明した。中国の経済成長の鈍化も不安視された。６月のＦＯＭＣ以降、中国の株式相場は大きく下落し、中国政府は対応に追われている。
ただ、こうした中でも議事要旨は「景気は引き続き、金融政策の正常化を正当化する基準に近づいてきている」と指摘し、ＦＲＢが依然として年内に利上げする意向であることを示した。
2015年 07月 8日 13:49 JST ロイター
James Saft
［７日 ロイター］ - 中国当局が相次いで打ち出した異例の株価支援策。それがうまく行かないと考えるのは、勇気があり余る投資家だけだろう。一方、それがうまく行くと考えるのは、愚か者だけだ。
今の中国株に関して選択の余地があるなら、正しい態度は傍観者として様子を見守ることだ。なぜなら、株式市場の急落に直面した中国当局は、一連の強力な対策で売り手を威圧しようとしており、それらは株価にとっては支援材料だが、現実と株価のかい離をもたらすからだ。
６月１２日以降に上海総合指数が約３０％下落したのを受け、中国当局は今月４日から立て続けに株価の下支え策を発表。中国の大手証券２１社は、相場を下支えするため総額１２００億元を株式投資に充てると発表。中国人民銀行（中央銀行）は、これら証券各社への信用取引向け融資を手掛ける国営の中国証券金融に対し、流動性支援を提供する方針だという。
さらに中国株式市場への上場を計画していた２８社が４日、株式新規公開（ＩＰＯ）を中止すると明らかにした。
これらの対策が打ち出される直前には利下げも行われていたが、どちらも株式市場の下落を食い止めるには至っていない。
中国当局はまた、株式市場の空売り筋にも怒りの矛先を向けており、「相場操縦」の可能性を調査すると表明した。
彼らは明らかに、自らを自国資本市場での最後の買い手と位置付けようとしている。株価支援資金の多くは、当局の意向に依存し、当局の期待に応えることが求められている機関に流れ込んでいる。
＜日本のＰＫＯの教訓＞
週明け６日の中国市場は、上海株が支援策を好感して２．４％反発した一方、本土当局のコントロールが及びにくい香港株は３．２％下落。１日の下落率としては２０１２年５月１６日以来３年ぶりの大きさとなった。
中国当局は明らかに、積極的な金融緩和や発言などを通じて相場を下支えする「バーナンキ・プット」や「ドラギ・プット」のような考えに傾注している。しかし、一連の株価支援策は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁のやり方をはるかに超越している。
また中国当局には、輸出主導型経済から消費主導型経済への転換を株価上昇を通じて促したいという意向もある。足元の株価急落は、こうした経済モデルの転換を台無しにし、それによって中国政府の威光を曇らせる可能性もある。
現在の中国の株価支援策と、１９２９年にＪＰモルガンなどウォール街の銀行が取り組んだ相場暴落阻止策（結局は失敗に終わった）には、いくつかの類似点はある。ただ、どんなコストもいとわない中国のやり方は、やはり別物と言えるだろう。
おそらく歴史的に最も近いのは、１９９２年に日本政府が取った株価維持策（プライス・キーピング・オペレーション＝ＰＫＯ）だ。日本政府は総合経済対策の１つとして、郵便貯金や簡易保険の資金運用について株式組み入れ制限を撤廃した。
当時の日本政府の考えは、おそらく現在の中国政府も同様だが、当局が株価を押し上げることさえできれば、景気回復に伴って民間投資家も後に続くというものだ。日本株は公的資金の投入でいくらか回復したものの、ほどなくして下げに転じた。その後の日本と日本株が厳しい道をたどったのは周知の通りだ。
現在の中国政府は間違いなく、１９９２年の日本政府や２００８年のバーナンキＦＲＢ議長（当時）、２０１２年のドラギＥＣＢ総裁に比べ、自分の領域内で強い力を持っている。
これが、中国の資本市場のゆがみを一段と強めており、ほぼ間違いなく、最終的な代償はかなり高く付くことになるだろう。
James Saft
［７日 ロイター］ - 中国当局が相次いで打ち出した異例の株価支援策。それがうまく行かないと考えるのは、勇気があり余る投資家だけだろう。一方、それがうまく行くと考えるのは、愚か者だけだ。
今の中国株に関して選択の余地があるなら、正しい態度は傍観者として様子を見守ることだ。なぜなら、株式市場の急落に直面した中国当局は、一連の強力な対策で売り手を威圧しようとしており、それらは株価にとっては支援材料だが、現実と株価のかい離をもたらすからだ。
６月１２日以降に上海総合指数が約３０％下落したのを受け、中国当局は今月４日から立て続けに株価の下支え策を発表。中国の大手証券２１社は、相場を下支えするため総額１２００億元を株式投資に充てると発表。中国人民銀行（中央銀行）は、これら証券各社への信用取引向け融資を手掛ける国営の中国証券金融に対し、流動性支援を提供する方針だという。
さらに中国株式市場への上場を計画していた２８社が４日、株式新規公開（ＩＰＯ）を中止すると明らかにした。
これらの対策が打ち出される直前には利下げも行われていたが、どちらも株式市場の下落を食い止めるには至っていない。
中国当局はまた、株式市場の空売り筋にも怒りの矛先を向けており、「相場操縦」の可能性を調査すると表明した。
彼らは明らかに、自らを自国資本市場での最後の買い手と位置付けようとしている。株価支援資金の多くは、当局の意向に依存し、当局の期待に応えることが求められている機関に流れ込んでいる。
＜日本のＰＫＯの教訓＞
週明け６日の中国市場は、上海株が支援策を好感して２．４％反発した一方、本土当局のコントロールが及びにくい香港株は３．２％下落。１日の下落率としては２０１２年５月１６日以来３年ぶりの大きさとなった。
中国当局は明らかに、積極的な金融緩和や発言などを通じて相場を下支えする「バーナンキ・プット」や「ドラギ・プット」のような考えに傾注している。しかし、一連の株価支援策は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁のやり方をはるかに超越している。
また中国当局には、輸出主導型経済から消費主導型経済への転換を株価上昇を通じて促したいという意向もある。足元の株価急落は、こうした経済モデルの転換を台無しにし、それによって中国政府の威光を曇らせる可能性もある。
現在の中国の株価支援策と、１９２９年にＪＰモルガンなどウォール街の銀行が取り組んだ相場暴落阻止策（結局は失敗に終わった）には、いくつかの類似点はある。ただ、どんなコストもいとわない中国のやり方は、やはり別物と言えるだろう。
おそらく歴史的に最も近いのは、１９９２年に日本政府が取った株価維持策（プライス・キーピング・オペレーション＝ＰＫＯ）だ。日本政府は総合経済対策の１つとして、郵便貯金や簡易保険の資金運用について株式組み入れ制限を撤廃した。
当時の日本政府の考えは、おそらく現在の中国政府も同様だが、当局が株価を押し上げることさえできれば、景気回復に伴って民間投資家も後に続くというものだ。日本株は公的資金の投入でいくらか回復したものの、ほどなくして下げに転じた。その後の日本と日本株が厳しい道をたどったのは周知の通りだ。
現在の中国政府は間違いなく、１９９２年の日本政府や２００８年のバーナンキＦＲＢ議長（当時）、２０１２年のドラギＥＣＢ総裁に比べ、自分の領域内で強い力を持っている。
これが、中国の資本市場のゆがみを一段と強めており、ほぼ間違いなく、最終的な代償はかなり高く付くことになるだろう。
2015年 07月 7日 17:20 JST ロイター
［東京 ７日 ロイター］ - 中国株式市場の大規模な混乱を防ぐため当局が週末に異例の株価支援措置を発表したにもかかわらず、７日の中国株式市場は急反落して始まった。中国株式市場は６月中旬から先週末までに約３０％急落していた。
識者の見方は以下のとおり。
＜楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト 土信田 雅之氏＞
中国株が下げ止まらない。これまで過度にレバレッジを掛けた個人資金が主導して買われていた分、下げたときのダメージが大きくなっている。
中国当局は利下げや株取引の手数料引き下げ、年金による株式投資の解禁、証券各社による基金設立など市場安定化策を矢継ぎ早に打ち出しているが、後手に回っている印象を拭えず、不安心理を高めている。
投資家は近視眼的な株価対策ではなく、日本のような政府主導の企業改革を求めているのだろう。
中国株の急落が中国経済に悪影響を与えると、世界的なリスクオフが起こりかねない。そうなれば日本への影響は、中国関連株やインバウンド消費関連銘柄にとどまらないだろう。
警戒される時期は秋口。株価下落により中国の個人資金が相当目減りしており、中国消費の下押し懸念が強い。
株価がいったん下げ止まれば一時的に警戒心は和らぐだろうが、株価下落の影響が現れる８─９月の経済指標で悪化が確認されれば、一段安の展開を余儀なくされそうだ。
＜東洋証券 ストラテジスト 檜和田 浩昭氏＞
信用取引も多く、需給的なところで売りが出ている。上海総合指数は終値ベースで前年の安値と直近の高値の半値押しの水準が３５７８ポイント付近となる。
また、リーマンショック後の２００９年夏に付けた高値が３４７１ポイントとなっており、このあたりが節目となるだろう（前日終値は３７７５ポイント）。
一方通行になりやすい市場のため、テクニカル的なものが効きにくい部分もあるだろうが、これらの水準まで来れば、ある程度落ち着いてくるのではないか。
人民銀行や証券当局がさらなる政策を打ち出してくる可能性も高い。株価下落などを背景に、批判の矛先が政府に向かうことも避けたいところだろう。
手口では海外投資家の買い越しが目立っているということも、現地では伝わっている。海外勢が安値を拾いに来るということも、下支えの材料となると思われる。
日本株に対しては、小売関連などの重しとなる可能性もあるが、極端に影響することはなさそうだ。中国株が下落したとしても、（ＧＤＰが）７％程度はしっかり成長していくとみられる。
さらに「一帯一路政策」でインフラ輸出もやっていく。成長モデルの転換を図る動きは、今後も続いていくと見ている。
＜学習院大学 経済学部教授 渡邉真理子氏＞
中国では５月と１０月に株価が下がりやすいと言われている。今年５月はガス抜き程度の下落で終わったが、６月に入って本格的な下落となった。中国経済が弱いなかで株価だけが上昇してきた反動が出ているのだろう。
日本への旅行は、もはや一時的な流行ではない。冬にニセコ、秋に京都と定番化しているようだ。米国や欧州に行くより、飛行機代は安いし、時差もほとんどない。日本国内にマンションなど不動産を買った人も多く、日本行きを止めることはないのではないか。
ただ、中国は個人投資家が多いので、このまま株価が下落を続ければ「爆買い」と言われているような大量買いをちょっと控えるようになるかもしれない。
気になるのは、中国政府のあわてぶりだ。ファンダメンタルズからかい離したような株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出てきた対策は、口座監視や空売り監視など場当たり的な対策が中心だった。
その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている。
［東京 ７日 ロイター］ - 中国株式市場の大規模な混乱を防ぐため当局が週末に異例の株価支援措置を発表したにもかかわらず、７日の中国株式市場は急反落して始まった。中国株式市場は６月中旬から先週末までに約３０％急落していた。
識者の見方は以下のとおり。
＜楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト 土信田 雅之氏＞
中国株が下げ止まらない。これまで過度にレバレッジを掛けた個人資金が主導して買われていた分、下げたときのダメージが大きくなっている。
中国当局は利下げや株取引の手数料引き下げ、年金による株式投資の解禁、証券各社による基金設立など市場安定化策を矢継ぎ早に打ち出しているが、後手に回っている印象を拭えず、不安心理を高めている。
投資家は近視眼的な株価対策ではなく、日本のような政府主導の企業改革を求めているのだろう。
中国株の急落が中国経済に悪影響を与えると、世界的なリスクオフが起こりかねない。そうなれば日本への影響は、中国関連株やインバウンド消費関連銘柄にとどまらないだろう。
警戒される時期は秋口。株価下落により中国の個人資金が相当目減りしており、中国消費の下押し懸念が強い。
株価がいったん下げ止まれば一時的に警戒心は和らぐだろうが、株価下落の影響が現れる８─９月の経済指標で悪化が確認されれば、一段安の展開を余儀なくされそうだ。
＜東洋証券 ストラテジスト 檜和田 浩昭氏＞
信用取引も多く、需給的なところで売りが出ている。上海総合指数は終値ベースで前年の安値と直近の高値の半値押しの水準が３５７８ポイント付近となる。
また、リーマンショック後の２００９年夏に付けた高値が３４７１ポイントとなっており、このあたりが節目となるだろう（前日終値は３７７５ポイント）。
一方通行になりやすい市場のため、テクニカル的なものが効きにくい部分もあるだろうが、これらの水準まで来れば、ある程度落ち着いてくるのではないか。
人民銀行や証券当局がさらなる政策を打ち出してくる可能性も高い。株価下落などを背景に、批判の矛先が政府に向かうことも避けたいところだろう。
手口では海外投資家の買い越しが目立っているということも、現地では伝わっている。海外勢が安値を拾いに来るということも、下支えの材料となると思われる。
日本株に対しては、小売関連などの重しとなる可能性もあるが、極端に影響することはなさそうだ。中国株が下落したとしても、（ＧＤＰが）７％程度はしっかり成長していくとみられる。
さらに「一帯一路政策」でインフラ輸出もやっていく。成長モデルの転換を図る動きは、今後も続いていくと見ている。
＜学習院大学 経済学部教授 渡邉真理子氏＞
中国では５月と１０月に株価が下がりやすいと言われている。今年５月はガス抜き程度の下落で終わったが、６月に入って本格的な下落となった。中国経済が弱いなかで株価だけが上昇してきた反動が出ているのだろう。
日本への旅行は、もはや一時的な流行ではない。冬にニセコ、秋に京都と定番化しているようだ。米国や欧州に行くより、飛行機代は安いし、時差もほとんどない。日本国内にマンションなど不動産を買った人も多く、日本行きを止めることはないのではないか。
ただ、中国は個人投資家が多いので、このまま株価が下落を続ければ「爆買い」と言われているような大量買いをちょっと控えるようになるかもしれない。
気になるのは、中国政府のあわてぶりだ。ファンダメンタルズからかい離したような株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出てきた対策は、口座監視や空売り監視など場当たり的な対策が中心だった。
その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている。
By Brett Arends 2015 年 7 月 3 日 14:07 JST WSJ
ギリシャ人たちが危機に陥っているのは、彼らが怠け者で借金を踏み倒す連中だからだ、というのは正しいか？
結局のところ、彼らは1年に10カ月間しか働かず、14カ月分の支払いを受け取っている。25歳で引退し、カフェにたむろしてウーゾ（アニスの香りがするギリシャの蒸留酒）をあおっている。ドイツからの施しで生活し、税金をごまかす。欧州委員会、欧州中央銀行（ECB)、国際通貨基金（IMF）のトロイカが繰り返し支援しようとしたが、彼らは聞く耳をもたない。そして今や、極端なリベラルに走り、借り入れたカネをびた一文返そうとしない。
それは正しいか？
全く正しくない。
ギリシャ危機について皆さんが教えられているほとんどあらゆるものは、完全なたわごとである。以下はその理由だ。
1.ギリシャ人は既に要請されている以上に緊縮している。 5年前の救済取り決め以降、ギリシャ政府は支出を削減し、増税し、そして基礎的財政収支（プライマリーバランス）を240億ユーロの赤字から30億ユーロの黒字に転換した。同国は実際には救済側の要求以上に債務を削減した。IMF自体が緊縮対策は「どんな基準でみても異例だ」と述べ、改革面での彼らの「重要な進展」を称賛したのも無理はない。
2.本当の問題はトロイカの薬が効かなかったということだ。 IMFは当初、緊縮政策を採用すれば、ギリシャは2011年から「V字型」の経済回復に入ると予測していた。「信頼感の効果と、市場アクセス再開」が期待されたのだ。だが、現実にはそうではなかった。これらは10年の救済文書から引用したものだ。IMFは、14年までに経済成長率が3％を超え、「失業率は12年までに15％近くでピークになるだろう」と予測した。何たることだろう。つまるところ、ギリシャ政府が債務を削減する間、経済は一段と縮小しただけだった。
3.引用される「専門家」の発言は、皆バイアスがかかっている。 確かに、TVやインターネット上では大勢の賢人たちがあれこれ非難したり警告したりしている。問題はどこにあるか。彼らがおおむね金融部門で働いている点だ。したがってその関心事は株式、債券、その他の金融資産であって、アテネやテッサロニキのような諸都市の雇用や世帯収入など日常生活の実態ではない。金融は実際に大切かもしれないが、それがすべてではないことは確かだ。
4.ギリシャは既に破局している。わたしにとって開いた口がふさがらないのは、ギリシャはトロイカへの返済を停止したり、ユーロから離脱したりすれば、経済的な災厄に直面すると別の専門家が主張する時だ。国内総生産（GDP）は8年間で25％減少した。輸入は40％減少した。公式の失業率は25％だ。災厄だって？それは既に発生している。
5.国というものは、財政緊縮でマネーを「創出」できない。ギリシャとトロイカの話し合いは、ギリシャ政府がどれほど増税ないし支出削減すべきかをめぐって決裂した。これは「単式簿記」システムの誤りに基づいている。それでも、広い範囲（尊敬すべき報道機関をも含む）で繰り返されている。ある国が増税ないし支出削減しても、全体としてマネーを創出しない。それは、一つの手から別の手にマネーが移動するだけだ。
6.本当は、ギリシャのドラクマ再導入は極めて容易だ。容易でないとする恨み言は、全く偽りだ。この種の措置は以前にも実行されたことがある。例えば、ベルリンの壁崩壊後の多くの東欧諸国がそうだ。当時、IMFとその他国際機関は手を差し伸べたし、新通貨への移行は成功し、比較的痛みも少なかった。彼らがギリシャを助けるのを拒否するなら、それは意図的な悪意ある行為だろう。
7.本当は、ユーロ無しでもギリシャはやっていける。英国がそうだし、ポーランドがそうだし、スカンジナビア諸国がそうだ。アイスランドは自国通貨の管理ができることもあって、2008年の通貨危機から回復した。実際、IMFは、ギリシャが今もドラクマを使っていてそれを切り下げてさえいれば、このような不況を回避できた可能性があると認めている。ギリシャがユーロを必要とするという考えはくだらないのだ。
8.ギリシャだけがこの危機の原因だったのではない。非は「ダボスの寵児たち」にある。彼らはお気に入りの「ユーロ」構想を誰にでも売り込んだ。その中にはユーロは不釣り合いなギリシャなどの国も含まれていた。これが過去10年間の膨大な債務バブルを膨らませる一因になった。それ以降、ダボスの寵児たちは自分たちの専売特許のパンと水と粥（かゆ）という治療食を強く勧めた。だが、効果は全くなかった。皆さんは、ダボスの寵児たちが自分たちのこの治療法を自分で試そうとするほど間抜けでないことに気づくだろう。ブリュッセル、フランクフルト、ロンドン、ワシントンでは、食事のメニューはこのような治療食ではなく、ロブスター・テルミドール、オイスター・ロックフェラー、そしてシャトー・ディケムだ。
9.パニックになるな。今回のギリシャ危機は他の世界にとって大きな問題にならないはずだ。ギリシャ経済の規模は米アラバマ州のそれと同じくらいだ。市場は既にギリシャの金融資産の大半を償却している。ギリシャ危機が「伝染」するのは、海外の政策担当者がそれを放置した場合だけだろう。わたしは良いパニックを好む人がいることは評価しているが、彼らは気持ちを落ち着かせる必要がある。
10.トロイカの提案する「治療薬」は無意味だ。トロイカが提案するように、ギリシャは年金制度を改革すべきか？課税基盤を広げて簡素化すべきか？港湾を民営化すべきか？確かに。よろしい。しかし、これらはどれも100万人規模の人々を職に復帰させ、カネを稼がせ、消費させるのに全く助けにならない。弾丸による負傷を「食事と定期的な運動」で治療しようとするようなものだ。それらの処方が悪いのではない。完全に的外れなのだ。
ギリシャ人たちが危機に陥っているのは、彼らが怠け者で借金を踏み倒す連中だからだ、というのは正しいか？
結局のところ、彼らは1年に10カ月間しか働かず、14カ月分の支払いを受け取っている。25歳で引退し、カフェにたむろしてウーゾ（アニスの香りがするギリシャの蒸留酒）をあおっている。ドイツからの施しで生活し、税金をごまかす。欧州委員会、欧州中央銀行（ECB)、国際通貨基金（IMF）のトロイカが繰り返し支援しようとしたが、彼らは聞く耳をもたない。そして今や、極端なリベラルに走り、借り入れたカネをびた一文返そうとしない。
それは正しいか？
全く正しくない。
ギリシャ危機について皆さんが教えられているほとんどあらゆるものは、完全なたわごとである。以下はその理由だ。
1.ギリシャ人は既に要請されている以上に緊縮している。 5年前の救済取り決め以降、ギリシャ政府は支出を削減し、増税し、そして基礎的財政収支（プライマリーバランス）を240億ユーロの赤字から30億ユーロの黒字に転換した。同国は実際には救済側の要求以上に債務を削減した。IMF自体が緊縮対策は「どんな基準でみても異例だ」と述べ、改革面での彼らの「重要な進展」を称賛したのも無理はない。
2.本当の問題はトロイカの薬が効かなかったということだ。 IMFは当初、緊縮政策を採用すれば、ギリシャは2011年から「V字型」の経済回復に入ると予測していた。「信頼感の効果と、市場アクセス再開」が期待されたのだ。だが、現実にはそうではなかった。これらは10年の救済文書から引用したものだ。IMFは、14年までに経済成長率が3％を超え、「失業率は12年までに15％近くでピークになるだろう」と予測した。何たることだろう。つまるところ、ギリシャ政府が債務を削減する間、経済は一段と縮小しただけだった。
3.引用される「専門家」の発言は、皆バイアスがかかっている。 確かに、TVやインターネット上では大勢の賢人たちがあれこれ非難したり警告したりしている。問題はどこにあるか。彼らがおおむね金融部門で働いている点だ。したがってその関心事は株式、債券、その他の金融資産であって、アテネやテッサロニキのような諸都市の雇用や世帯収入など日常生活の実態ではない。金融は実際に大切かもしれないが、それがすべてではないことは確かだ。
4.ギリシャは既に破局している。わたしにとって開いた口がふさがらないのは、ギリシャはトロイカへの返済を停止したり、ユーロから離脱したりすれば、経済的な災厄に直面すると別の専門家が主張する時だ。国内総生産（GDP）は8年間で25％減少した。輸入は40％減少した。公式の失業率は25％だ。災厄だって？それは既に発生している。
5.国というものは、財政緊縮でマネーを「創出」できない。ギリシャとトロイカの話し合いは、ギリシャ政府がどれほど増税ないし支出削減すべきかをめぐって決裂した。これは「単式簿記」システムの誤りに基づいている。それでも、広い範囲（尊敬すべき報道機関をも含む）で繰り返されている。ある国が増税ないし支出削減しても、全体としてマネーを創出しない。それは、一つの手から別の手にマネーが移動するだけだ。
6.本当は、ギリシャのドラクマ再導入は極めて容易だ。容易でないとする恨み言は、全く偽りだ。この種の措置は以前にも実行されたことがある。例えば、ベルリンの壁崩壊後の多くの東欧諸国がそうだ。当時、IMFとその他国際機関は手を差し伸べたし、新通貨への移行は成功し、比較的痛みも少なかった。彼らがギリシャを助けるのを拒否するなら、それは意図的な悪意ある行為だろう。
7.本当は、ユーロ無しでもギリシャはやっていける。英国がそうだし、ポーランドがそうだし、スカンジナビア諸国がそうだ。アイスランドは自国通貨の管理ができることもあって、2008年の通貨危機から回復した。実際、IMFは、ギリシャが今もドラクマを使っていてそれを切り下げてさえいれば、このような不況を回避できた可能性があると認めている。ギリシャがユーロを必要とするという考えはくだらないのだ。
8.ギリシャだけがこの危機の原因だったのではない。非は「ダボスの寵児たち」にある。彼らはお気に入りの「ユーロ」構想を誰にでも売り込んだ。その中にはユーロは不釣り合いなギリシャなどの国も含まれていた。これが過去10年間の膨大な債務バブルを膨らませる一因になった。それ以降、ダボスの寵児たちは自分たちの専売特許のパンと水と粥（かゆ）という治療食を強く勧めた。だが、効果は全くなかった。皆さんは、ダボスの寵児たちが自分たちのこの治療法を自分で試そうとするほど間抜けでないことに気づくだろう。ブリュッセル、フランクフルト、ロンドン、ワシントンでは、食事のメニューはこのような治療食ではなく、ロブスター・テルミドール、オイスター・ロックフェラー、そしてシャトー・ディケムだ。
9.パニックになるな。今回のギリシャ危機は他の世界にとって大きな問題にならないはずだ。ギリシャ経済の規模は米アラバマ州のそれと同じくらいだ。市場は既にギリシャの金融資産の大半を償却している。ギリシャ危機が「伝染」するのは、海外の政策担当者がそれを放置した場合だけだろう。わたしは良いパニックを好む人がいることは評価しているが、彼らは気持ちを落ち着かせる必要がある。
10.トロイカの提案する「治療薬」は無意味だ。トロイカが提案するように、ギリシャは年金制度を改革すべきか？課税基盤を広げて簡素化すべきか？港湾を民営化すべきか？確かに。よろしい。しかし、これらはどれも100万人規模の人々を職に復帰させ、カネを稼がせ、消費させるのに全く助けにならない。弾丸による負傷を「食事と定期的な運動」で治療しようとするようなものだ。それらの処方が悪いのではない。完全に的外れなのだ。