一方の得は他方の損

“一方の得は他方の損になる”と喝破したのはフランスの思想家でモラリストのモンテーニュである。曰く、＜商人は若者たちが浪費するからこそ商売がうまくいく。農夫は麦類が高騰するため、建築家は家屋が倒壊するため、裁判官は訴訟やもめごとがあるため、聖職者でさえ我々の死と不徳のお陰を蒙っている。医者は不健康な人を喜び、兵士は平和になると職を失う。＞（「エセー」岩波文庫）と。……

∇ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加する国が、来年にも９カ国に拡大する見通しである。政府は積極的に参加する方向で検討している。日本が参加した場合、内閣府では、実質国内総生産（ＧＤＰ）を約３兆円押し上げるとし、経産省は１０兆円もの経済効果があると試算している。産業界は大いに潤う計算だ。他方、苦境に立たされるのが農業分野。関税が撤廃されると、輸入で米７７８％、小麦２５２％などの関税をかけている農業への影響は大きい。農林水産省は、国内農業生産が約４兆円減少、農業分野で実質ＧＤＰが８兆円弱減少すると主張している。まさに、＜彼方(あちら)立てれば此方(こちら)が立たぬ＞の“増減ルール”が厳然と横たわっている。

∇結局、中長期的に鑑みて真の「国益」はどちらにあるか、が最終的な判断になるだろう。「ビデオ流出」事件も、可能な限り早い時期に、日中両国が円満妥結することが真の「国益」であることは明らかだ。だが、こゝにも“増減ルール”がそれを疎外するだろう。早期円満終結を希求するのは民主党側で、「国民のため」という偽りの看板を掲げて、内心は事件がもっと／＼紛糾して菅政権の足を引っ張ってくれるのを願っているのは自民党や野党であり、マスコミである。“戦略的互恵関係”だとか、“ｗｉｎ－ｗｉｎ”などというのは、言葉上の美辞麗句で、実質はありにくい。モンテーニュが、＜めいめいの心の奥を探ってみれば、内心の願いはたいてい、他人の損失において生まれ、育っていることに気がつくであろう＞と言っているのは真髄を突いている。