危険な国民投票

憲法を一部の人（政治家）が変えちゃうなんておかしい！だから「国民投票」、賛成～！って思っていたら…どうやらそれはとても危険なことだった…。それを分かりやすく教えてくれた友達のメールを抜粋してコピペします☆

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国民投票法は５月３日の憲法記念日までに決定したいと言うことで、今回の国会で可決される方向にあります。

国民投票法（修正案）の問題点は大きく３つ。

１．「改憲賛成派がCMを独占できちゃう！！」
投票日の１４日前から投票日までのテレビラジオによる報告放送を禁止しているだけなので、それ以前の放送は制限がない。
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お金を持っている改憲派がCMを多くできるし、タレントなども自由に使えちゃう。
※“あるある”で実証されているようにテレビの影響はすごい。

２．「５人に１人の賛成で憲法が変わっちゃう？！」
“有効投票数”の２分の１の賛成で可決。
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有効投票数＝賛成票＋反対票・・・・無効票は入らない。これは最も民意を反映しない制度。正確に民意を反映するためには全有権者の２分の１とする必要がある。最低投票率の制度もないため、何らかの理由で投票に行けない人や無効票や白票を除いた一番少ない投票数で憲法が変わることになります。
例えば・・・投票率が５０％程度だと、有権者の２０％台の賛成で改憲が実現しちゃうのです。。。
ちなみに・・・“有効投票”の過半数で、最低投票率の定めがない国はたった２カ国。。。

３．「５００万人の公務員や教育者が自由に意見を言えない」
法案の中では公務員や教育者への罰則や制限は設けていないが、禁止規定は生きているから行政処分となり得る。
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公務員や教育者が“地位を利用した”運動が規制される。その数５００万人！！
（ある公務員のお話…衆議院選挙の時に休日に私服で自分の職場とは離れた地域で政党のビラを配っていました。決して“地位を利用”してはいないのに裁判になり１審で有罪。今でもこう言うことが起こっている・・・。）

国民のためであるべき憲法が、アメリカや財界のため憲法に変えられてはいけない！！！その為にはまず、投票法を更生に！！

私たちにできる事・・・
１．国民投票の危険性を少しでも多くの人に知らせる。
２．国民投票案を廃案にする為に、首相、与党、民主党に要請する。
　　首相官邸 fax:03-3581-3883
e-mail http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党 fax:03-5511-8855
email
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
　　民主党 fax:03-3595-0090
email info@dpj.or.jp
　　公明党 fax:03-3353-9746
　　　　　 email https://c.fresheye.com/p/access_page/enq/entry.asp?id=question&d=komeitou

３．国民投票法についてもっと知りたい方のために。
　　自由法曹団でブックレットを発行（国民投票法＝改憲手続法のカラクリ　学習の友社）。
　　H.P.もあります。（http://www.jlaf.jp/）

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一歩一歩「戦争国家」への階段を登っている気がしてなりません。まずは「改憲したい」って思ってる人（とその家族）が派兵されれば良いのにな…って思ってしまいます。