企業の現場から見えること

昨日は一日中冷たい雨・・・

給料計算をようやく終えました。

特に今回は、１０月に最低賃金の改定があったので、若葉の従業員についても時間給の見直し作業もあって、いつもより手間取りました。

今回の最低賃金の改定で、北海道は時給７０５円から７１９円に。

もっと給料を上げてあげたいのは山々ですが、企業の存続無くして雇用も守れないのが現実です。

ですから１４円のアップは経営者からすると大きい。

たかだか１４円と思われるかもしれませんが、これが積み重なると大きな数字に成っていきます。

＠１４円※一日５時間＝７０円

７０円※従業員１０人＝７００円

７００円＊ひと月３０日＝２１．０００円

２１．０００円＊１２ヶ月＝２５２．０００円

この不景気の時代に在って、年間２５万円もの利益を増大することはなかなか容易ではありません。

２５万円の利益を出すためには、わかりやすく言うと、１００万円の売り上げアップを図らなければならないのです。

今の時代、ほとんどの業界が売り上げ減少している状況。

“デフレスパイラル”と呼ばれる経済構造を、何とか変えなければ成らないのです。

海外で作られた安い製品を何も考えずに買っていませんか？

この不景気に安いものを買い求めるのは、当然の摂理であると言うことも事実です。

しかし、それが日本経済を弱体化させている側面を持っていると言うことを、消費者も考えなければならないと思います。

それが最近、大幅な赤字決算を迎えた日本の家電メーカーに如実に表れています。

天下のパナソニック(松下)が７６５０億円の赤字(１３年３月期)、シャープが４５００億円の純損失など。

日本の家電メーカーが世界一だった時代は終わってしまいました。

安い労働力を求めて工場を海外に移転していった事に依り、一時期は売り上げも良かったかもしれない。

その一方で、日本の素晴らしい技術がどれだけ海外に流出したでしょうか・・・

残念で成りません。

アップルやサムスンに負けない技術を持っている日本企業。

何とか世界に冠たる日本の家電メーカーに返り咲いて欲しいものです。

話が少し飛びましたが、そして、一方では最低賃金と生活保護費との格差がまだまだ縮まらない。

特に北海道では、最低賃金がいまだに生活保護費より低い状況が解消されていません。

この状況をしっかり変えていくことが政治の仕事。

その為には景気の底上げが必要です。

雇用を確保するためにも政府による経済対策が急がれます。

特に若年者の雇用対策をしっかり行うこと。

若者がしっかり働いて、税金を納める雇用を確保すること無しに、社会保障制度を先頭に、日本の将来はありません。

元気な若者が生活保護を受けて暮らすような社会であってはならないです。

額に汗して働く人たちが報われる社会。

“子どもたちが夢を持って生きていくことが出来る”日本をつくりましょう！！

札幌大通公園も晩秋の気配です。