’08/04/23の朝刊記事から
ヤミ金収益 スイスとの折半合意
29億円返還 被害者に分配へ
指定暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金融事件で日本、スイス両政府は22日、チューリヒ州政府が没収した約5,840万スイスフラン（現在のレートで約60億円）の犯罪収益をほぼ折半し、日本政府が約2,900万スイスフラン（同約29億円）を受け取ることで正式合意した。
近く送金される見通しで、海外で没収された犯罪収益が日本に返還される初のケースとなる。
国際法上、スイス側に返還義務はなく、両政府が交渉を続けていた。
今後、被害回復給付金支給法に基づき東京地検が被害者への分配手続きに入る。
同法の初適用となる可能性が高く、被害者は計数万人とされる。
約29億円は、東京地検が「給付資金」として保管する。
官報に手続き開始を掲載するほか、捜査記録などによって把握できた被害者には個別に通知する。
被害者から申請を受け付け、対象者かどうかや被害額についての審査を経て支給する。
被害総額が給付資金を上回った場合は、被害額に応じて案分した額を支払う。
分配手続きでは、通知や審査など一部を「被害回復事務管理人」に選任した弁護士に委任することができ、今回実施される見込み。
’08/04/23の朝刊記事から
日本もテロ攻撃の対象 アルカイダ副官が強調
陸自のイラク派遣を批判
【クウェート市22日共同】国際テロ組織アルカイダは22日、同組織ナンバー２のザワヒリ容疑者の録音声明をウェブサイトで公表して共同通信などの書面での質問に回答し、日本が陸上自衛隊をイラク南部サマワに派遣したことは「十字軍のための宣伝の一環」だったと批判。
欧米など「十字軍」の一員だとして日本も攻撃対象であることを協調した。
同容疑者はアルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の副官。
アルカイダ幹部が日本メディアの質問に応じたのは初めてとみられ、日本敵視の理由を詳述したのは極めて異例。
声明でザワヒリ容疑者は、平和憲法で武力放棄を明記した日本が「原子爆弾で攻撃して屈辱を与えた米国」のイラク攻撃に協力し「軍（陸自）を派遣したのはなぜだ」と非難した。
アルカイダは昨年12月、ウェブサイトでザワヒリ容疑者あての質問を公募。
共同通信は「陸自のサマワ派遣は人道復興支援が目的だが、それでも日本を(テロの）標的と見なすのか」など3項目の質問を提示した。
ザワヒリ容疑者は、陸自は「いわゆる支援活動」を行ったが、この活動は米軍などによる「イラク侵略」に付随し、これを正当化する宣伝だったと指摘。
非政府組織など「慈善団体」を通じた支援ではなく、日本は「イラクに対する軍事行動に加わった」と述べた。
その上で、共同通信が匿名で提示した別の質問に「誰であれ、イスラム教徒に対する攻撃に加わるものは抑止しなければならない」とし、日本も攻撃対象であることを示した。
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’08/04/23の朝刊記事から
中国政府「過激な行動賛成しない」
反仏デモに初の公式見解
【北京22日佐々木学】中国外務省の姜瑜副報道局長は22日の記者会見で、フランス系スーパー「カルフール」を標的とした反仏デモについて「過激な行動は賛成しない。中国民衆は理性的、合法的に愛国心を表明できると信じている」と述べ、自制を求めた。
パリでの北京五輪聖火リレー妨害に反発した学生らによる反仏デモ発生以来、中国政府が公式に見解を示したのは初めて。
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’08/04/23の朝刊記事から
野村インサイダー 中国人社員ら3人逮捕
東京地検 不正利益5千万円の疑い
野村証券企業情報部に所属していた社員ら中国人3人が企業の株式交換情報などを基に株のインサイダー取引をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は22日、証券取引法（現金融商品取引法）違反容疑で、野村証券社員の厲瑜（れいゆ）容疑者（30）＝同日付sで解雇＝ら3人を逮捕した。
21銘柄で不正取引を繰り返し、5千万円弱の利益を得た疑いがあるという。
証券最大手の中枢で起きた不祥事で、金融庁は22日、野村証券に対する行政処分の検討を開始。
’08/04/22の朝刊記事から
中国、僧侶400人拘束か チベット
【北京21日共同】米政府系放送局、ラジオ自由アジアは21日までに、中国チベット自治区ラサ市郊外にあるチベット仏教寺院セラ寺に18日未明、武装警官が入り、400人余りの僧侶を拘束したと報じた。
ラサで3月14日に大規模な暴動が起きた数日前、セラ寺では僧侶らが反政府抗議デモを行なったと伝えられ、当局の取り締まり対象になっていた。
ラジオ自由アジアによると、中国当局は先週、甘粛、青海、四川各省などチベット民族が多数住む地域でも僧侶に対する取り締まりを強め、14日から18日までに700人以上を拘束したという。
