Kodak DC4800
'07/10/18の朝刊記事から
「東京宣言は政治文書」
ロシア外相 法的意義認めず
【モスクワ17日藤盛一朗】ロシアのラブロフ外相は17日、訪日を前に日本の通信社から受けた書面インタビューの回答内容を公開し、1993年の「東京宣言」について「法的文書ではなく、（重みの低い）政治文書」と強調した。
日本側は同宣言を「四島の日本への帰属を解決して平和条約を結ぶ方向性を示した」重要合意とみており、真っ向から対立する見解を示して日本側をけん制した。
ロシア外務省が公表した回答内容によると、ラブロフ外相は東京宣言について、「領土問題に対する日ロそれぞれの立場が示されている」と説明。
ロシアの立場は「『四島の帰属の問題を解決して』平和条約を結ぶが、（解決とは）四島がロシアに属するとの合意に達することを念頭に置いている」と主張した。
一方、歯舞、色丹二島の日本への引き渡し方針を明記した56年の日ソ共同宣言については、「双方の議会に批准された国際合意とみなす」とし、東京宣言とは別格の合意として尊重する姿勢をあらためて示した。
しかし、外相は同時に、北方四島は戦後、戦勝国の旧ソ連領となったとの解釈も前面に打ち出した。
また、北方領土への外国企業の進出については、相互利益になるなら歓迎する考えを示した。
ラブロフ外相は23、24日に東京で行われる日ロ外相会談のため、訪日する。
