’08/07/17の新聞記事から
李大統領 竹島問題で強硬
「牛肉」教訓 素早い対応
敏感な世論 刺激を警戒
【ソウル16日井田哲一】日本の中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）問題が明記されたことを受け、韓国の李明博大統領は、駐日韓国大使を一時帰国させ、強硬姿勢を見せている。
李政権は、米国産牛肉の輸入再開問題で対応を誤り、支持率急落を招いたばかりだけに、「反日世論」が政権批判に向かわないよう、警戒を強めている。
李政権は、竹島問題の明記が14日に決まるや、「歴史教科書問題」が起きた2001年4月以来となる駐日大使の一時帰国を決定。
同島周辺の警備強化や島内への管理事務所設置など、対策を次々に打ち出した。
さらに16日の閣議で李大統領は「独島の実効支配を強化する」と明言し、素早く対応した。
背景には、米国産牛肉問題の苦い経験がある。
食の安全に敏感な国民感情を読み切れず、抗議活動が反政府運動に転化し、自身の支持率は20％台に急落。
米政府に対するあいまいな姿勢が、世論を「反政府」に導いたとの反省だ。
特に竹島問題について韓国世論は敏感。
与党関係者は「李政権が対応を間違ったら、国民の意識の底流にある反日感情を刺激し、一気に問題が大きくなる」と指摘する。
政府当局者も「解説書明記は主体が日本政府という点で深刻。独島は領土問題なので断固とした対応を取らなければならなかった」と懸念を示す。
地方自治体レベルの「竹島の日」制定など過去の問題とは重みが異なるとの認識だ。
それだけに、牛肉問題同様、国民の批判の矛先が李政権に向かないよう、神経をとがらせている。
李大統領の胸中について、大統領府関係者は「大統領は未来志向的で親密な日韓関係を目指したが、それを無視したかのような日本政府の対応に裏切られたと感じている」と説明している。
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