'07/05/10の朝刊記事から
ＢＳＥ感染性確認できず
揺らぐ輸入条件 米の圧力必至
厚生労働省研究班の中間報告で、生後21、23カ月の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛から採取された異常プリオンの感染性が確認できなかったことは、日本が世界で唯一、生後２１カ月から３０カ月までの牛のＢＳＥ検査を義務づけている根拠の一角が揺らぐことを意味する。
最終報告でも同じ結果になれば、米国からの輸入条件緩和圧力がさらに強まることも必至だ。
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は、生後３０カ月以下の牛の肉は、特定危険部位の除去など一定の要件を満たせばＢＳＥ検査なしで輸出入を認めると定めている。
しかし、日本は生後２１カ月のＢＳＥ感染牛が発生したことを根拠に、国内では生後２１カ月以上の牛にＢＳＥ検査を義務づけている。
米国産牛肉の輸入条件もこれに準じ生後２０カ月以下に限定した。
ただ、生後21、２３カ月のＢＳＥ感染牛については、発生当初から「通常のＢＳＥではないのではないか」「人体への危険性は低いのでは」などの声が、米国やＯＩＥ関係者からも寄せられていた。
研究で感染性が最終的に確認できなければ、「輸入条件を生後３０カ月以下に緩和するべきだ」とする声が強まるのは避けられない。
ＯＩＥは今月下旬の総会で、米国を月齢に関係なく牛肉を輸出できる国に認定する見通しという。
農水省幹部は「感染性が確認できないことも根拠にして、米国は日本に月齢条件の緩和を一層迫ってくるだろう」と見る。
一方、研究結果が確定すれば、国内のＢＳＥ検査条件を生後３０カ月超に緩和する動きも出てきそうだ。
ただ、法的には生後２１カ月以上が対象の現在の検査も、消費者の不安を防ぐため事実上、全頭検査が続けられている。
検査条件が緩和された場合も、消費者らの反発に配慮して、全頭検査が続けられる可能性は高い。
