’08/05/31の朝刊記事から
クラスター弾 全面禁止条約を採択
日本同意 国際協調が始動
【ダブリン30日共同】クラスター（集束）弾の使用や製造を禁止する条約を交渉してきた有志国主導の国際会議「オスロ・プロセス」は30日、アイルランドの首都ダブリンの全体会議で、オキャリ議長（アイルランド軍縮大使）が示した事実上の即時・全面禁止条約の議長案を約110カ国の全会一致で採択、閉幕した。
大量の不発弾が民間人に「受け入れがたい人道的被害」をもたらしてきたクラスター弾の規制に向け、国際的な協調体制がようやく始動する。
ノルウェー、アイルランド、ニュージーランドなどの有志国と国際非政府組織（NGO）が主導し昨年2月以降続けてきた協議の最終成果で、国連主導の交渉枠組み外で作られる軍縮条約としては1997年調印の対人地雷禁止条約（オタワ条約）以来の快挙。
初回から参加しながらも部分的な禁止や条約適用までの猶予期間を求めてきた日本にとって厳しい内容となったが、政府は方針を転換。
会議で日本代表団を率いた外務省の中根猛軍縮不拡散・科学部長は30日、「条約採択のコンセンサス（合意）に参加することを決めた」と表明した。
政府は自衛隊保有のクラスター弾を廃棄する方針。
オスロ・プロセスには米国やロシアなど多くのクラスター弾を保有する軍事大国が参加しておらず、今後はこうした国々をいかに条約に取り込んでいくかが課題となる。
新条約はクラスター弾の使用、製造、開発、輸出入を即時禁止するほか、すでに保有しているものを8年以内に廃棄、領土内で使われた残存弾は10年以内に除去、破壊することを規定。
禁止の例外として、子爆弾の数が10個未満、軍事目標だけを正確にとらえるための識別・誘導機能、不発弾となる危険を防ぐ電子的な自己破壊、無能力化機能を兼ねそなえるなど一部の最新型のみを指定。
実質的な即時全面禁止措置となった。
