給与所得控除の上限３案提示…政府税調

　政府税制調査会は２５日、高額な報酬を受け取っている一部の企業役員について、仕事上の必要経費を概算で見積もって所得から差し引く「給与所得控除」の控除額を一般社員の半分程度に抑える方針を固めた。

　国と地方の公務員にも、この基準を適用する方向だ。高額給与の基準は、資本金が１０億円以上の株式会社の平均的な役員報酬である１６６５万円を軸に検討する。

　給与所得控除は、上司の指示で働くサラリーマンを想定して、時間的な拘束や雇用の安定性なども考慮している。しかし、企業の役員は社内で地位が高く、給与水準や勤務時間などの決定権限が大きいため、こうした条件が必ずしも当てはまらないとの指摘がある。

　政府税調はまた、２０１１年度税制改正で主要論点となっている給与所得控除で新設する上限について、給与収入で１２００万円、１５００万円、１８００万円の３案をもとに検討する方向で調整に入った。

引用元：yahoo ニュース

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