５月３０日、「2023年原水爆禁止 国民平和大行進」の代表のみなさんが県庁要請を行いました。
県に対しては、核廃絶の市民運動への理解と、原爆パネル展の開催など、県民へのPRを強めていただくよう求めました。
一刻も早く地球上から核兵器をなくしてもらいたいと願うものですが、先日広島で行われたG7では、「核兵器は侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と、「核抑止力」論を公然と宣言しています。「核抑止力」論は、いざという時は、核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない議論です。こうした立場を被爆地から発信したことは、被爆者と被爆地、核廃絶を願う人々をを愚弄するものであり、決して許すことはできません。
核兵器禁止条約に「被爆国・日本こそ参加を」の、草の根運動をもっともっと強めて行かなければならないと思います。