１０月２日（木）
一般質問を行いました。質問内容は次のとおりです。
答弁は、文字おこしでき次第報告したいと思っています。
私は、日本共産党を代表して質問します。
台風１２号、１１号、８月後半から９月にかけて続いた大雨被害、広島での土砂災害、火山の噴火と、災害続きです。犠牲となった方々のご冥福をお祈りし、被災されたみなさんに、心からお見舞いを申し上げます。
ダム操作と浸水被害 浸水被害想定地区など、河川にライブカメラ設置を
さて、阿南市内では、８月３日の１２号台風で、桑野川流域、福井川流域が被害を受けました。続く８月１０日の１１号台風では、那賀川流域で、長安口ダム放流後に、那賀町、阿南市の加茂谷地区などが大水害となってしまいました。
私は、古田県議と協力して、被災地をまわり、浸水被害を受けた方々から聞き取り調査を行ってきました。まだまだすべての被災家屋を回りきれていない状況ではありますが、この間に被災者の方々から寄せられたご意見や切実なご要望をもとに質問をしてまいります、
台風１１号で大きな浸水被害が出た那賀川流域の各地では、「あっという間に浸かってしまった」「これまでに何度も浸水を経験したが、これほど浸かったのは初めてだ。」「ダム操作が問題だ」「規則通りに操作したから問題ないというなら、また起こるのではないか。」など多数の疑問や改善を求める声が寄せられました。読者の手紙欄にも操作規則を改め弾力的運用を求める声や貯水率１００％には十分の余裕があったにもかかわらず、最大放流をしたのは問題だなどの声も寄せられています。
８月１２日に、現地調査に来た仁比参議院議員と共に、日本共産党議員団は、加茂谷地区、和食地区調査のあと、長安口ダム管理事務所へいき、「どれだけ放流したら、下流域にどんな影響が出るか考えて放流したのか」問いました。ところが、「それを考えるのは、那賀川河川事務所です。」と、全く信じられない言葉が返ってきました。
また、その後9月５日に、再び、調査に来た仁比参議院議員とともに、那賀川河川事務所に伺いました。そこでも「操作には、全く問題なかった」という趣旨の回答で、被害を受けた方々に寄り添う姿勢は全く感じられませんでした。
昨日の、「ダム操作の見直し」を求める議員への答弁では、「（台風１１号被害について）国、県、市町と学識者による検証作業をおこなって、年内目途にダム操作を含めた出水対応、課題と改善策について取りまとめる。」ということでした。
今まさにその作業中だということですが、浸水被害を受けた皆さんの願いが、きちんと洪水軽減につながる形となるよう、ダム操作の見直しや治水対策を、早急におこなっていただきたいと、私も強く要望致します。
さて、国土交通省は、川の防災情報として、各河川の水位や雨量の情報をインターネットで流しています。水位については、簡単な図が示されて避難判断水位、氾濫危険水位などを知ることができます。
私はこうした情報を、インターネットだけでなく、誰でもがケーブルテレビなどで簡単に知ることができる工夫が必要だと思います。
また、図や表だけでなく、河川の各地点が、今どのような状況なのか、ライブカメラで住民が見ることが出来るようにするべきだと思います。
高知県では、県が６か所、四万十町では町独自に１４か所、川や海岸に監視カメラを設置しています。香川県でも県が１８か所設置しています。
徳島県では県設置はありません。国交省が吉野川に６か所、吉野川市が市独自で９か所など、市や町が設置しているのは何か所かありますが、那賀川はどうでしょうか。毎年のように水害に悩まされている那賀川と桑野川で、国交省が１か所ずつ付けているだけです。しかしこれは、ライブ映像は洪水時にしか見えないという状況です。普段からいつでも川の様子が見えるようにしておくべきだと思います。
そこでお尋ねします。
那賀川流域の数か所、特に浸水被害が想定される地区にライブカメラを設置するとともに、その情報を県民に発信するべきではないでしょうか。
那賀川河川整備計画の見直しと住民の意見反映
次に、那賀川水系河川整備計画についてお尋ねします。
8月１０日、国土交通省は、「那賀川において戦後最大流量を上回る洪水が発生」と速報を出しました。
昨日知事の答弁にもあったように、台風１１号の豪雨で、古庄水位観測所で、観測開始以降最大の８ｍを記録。流量は、毎秒９０００ｔで戦後最大流量を上回る規模。長安口ダムでは、昭和３１年の完成以降最大の流入量を記録、などで、堤防がない地区などで深刻な浸水被害が発生したというものでした。
平成１９年６月に国土交通省と、徳島県は「那賀川水系河川整備計画」を策定して、無堤防地域の解消など整備をはかってきましたが、平成１６年10月の台風２３号程度の洪水などに対応した計画となっています。
このたび浸水被害を受けた地域では、１６年当時とは比べ物にならない水位でした。地表面からの浸水は加茂谷地区で４．６メートル、和食地区で３．２メートルにも達していたといわれます。
１９年６月に整備計画を策定するにあたっては、流域住民の皆さんの声を聴く機会を設けて、その声が反映できるようにしています。
ですから、当然「那賀川水系河川整備計画」は、８月の豪雨災害規模を反映した計画として見直すべきで、その際には流域住民の意見を十分に伺う取り組みをしながら、迅速に対応するべきだと考えます。ご所見をお伺いします。
那賀町出原地区の堆積土砂除去を
つぎに、小見野々ダム上流の、那賀町木頭出原地区の水害に関して、その防止策についてお尋ねします。
１１号台風の際、８月１０日の未明、那賀川上流の、木頭出原地区にある那賀町役場木頭支所付近の左岸、右岸ともに浸水被害を受けました。町営住宅や民家が床上浸水の被害にあいましたが、中でも町営住宅１０棟２０戸は床上浸水で使用不能となるほどの被害を受けています。
また、助地区の、川幅が狭くなっている個所では、国道１９５号線までが濁流となり、一時通行不能となってしまいました。
地元の方々から「この１０年ほど、もっと雨が多かった時もあったのに、これほど水は来なかった。何かおかしい。」という声が聞かれました。
大水で浸水した時刻がまだ夜で真っ暗だったので、本当に怖かったということでした。
住民の方々から、「小見野々ダム貯水池から上流に、土砂が溜まりすぎている。川が土砂で埋まってしまい、川底がずいぶん上がってしまったので、水害が起きないほうが不思議なくらいだ。」「もう何年も前からこの堆砂が問題になっているのに、十分な対策が出来ず、どんどんひどくなる」「このひどい堆砂をなんとかしないと、また水害がおきる」という声が出ています。
今回の濁流で、またかなりの土砂が運ばれて、高くなっていた川底が、ますます高くなっています。
私は昭和４０年代後半から５０年代に丹生谷地区で住んでいたのですが、その頃の美しかった渓谷はすっかり姿を変えています。奇岩怪石と、深い淵は砂利で埋め尽くされ、川底が上昇し下流域の河原のようになってしまっています。
このままでは、大雨の度に浸水被害が起きると、皆さん本当に不安な毎日を送っておられます。
そこで、
県は、このおびただしい那賀町木頭出原地区の堆積土砂の除去について、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
四国電力小見野々宮ダム貯水池の堆積土砂のさらなる除去をもう一点は、四国電力への要望についてです。
毎年、四国電力は堆砂の除去をしているけれども、とても溜まる量に追いつかないもっと取ってもらいたいというのがみなさんの声です。
小見野々ダム貯水池の堆積土砂除去について、除去の量をもっと増やしてもらうよう、四国電力に要望すべきと考えますが、ご所見を伺います。
被災者の生業再建・生活回復について
つぎに、浸水被害にあった被災者の生活回復と生業の再建という点でお尋ねします。
災害からの復旧・復興という点では、少なくとも、被災前の生活やコミュニティが取り戻せるということが大事です。
しかし、三宅島、新潟中越、北海道南西、阪神・淡路、東日本など、過去の様々な地域での災害をみると、災害を契機として、生業からの離職者や、地域外への転出者が増え、地域の産業基盤が低下し、地域社会そのものが衰退していく傾向をしめしています。被災者への的確で十分な公的支援なしには、その復旧・復興がいかに困難であるかを物語っています。
今回、水害にあった那賀町や阿南市加茂谷地区などの状況も、例外ではありません。ここにもいくつかの小売店、自動車修理工場などがありましたが、大きな被害を受け、そのほとんどが、「今まで細々とやってきたが借金してまでは再開すること出来ない」と、長年続けてきた生業が再建できないという事態になっています。
被災地域の小売店は、住居と店舗が同じ建物内の小規模な商店が多く、これを営んでいる方々も高齢化している場合が多いのです。
しかし、このような小規模な生業が営めなくなるようでは、地域経済は衰退せざるをえず、真の意味での復興とはいえません。
被災者が住まいを回復でき、生業を再建できる、またコミュニティを再生するための条件整備を基本にして、被災者支援が行われるべきではないでしょうか。
国の災害救助法も被災者生活再建支援法も、全壊戸数が市町村で１０戸以上、県等で１００戸以上のみ適用というように、不平等性があります。
このような適用基準では、今回の災害の場合那賀町以外の被災者が生活再建支援を受けられませんから、県は、県下すべての被災地に適用でき、家屋の修理や生活必需品の購入や修理にも使える、「徳島県生活再建特別支援制度」を作ったのだと思います。おそらく、知事を先頭に理事者のみなさんが、被災地の状況をいち早くご覧になって、床板はめくれ、壁土は落ち、畳も電化製品など生活用品も家具もすべて使用不能、台所も風呂もトイレも使えない、そんな被災者の困難を実感されて、すぐさま創設されたのではないかと思います。
県の制度は、国の制度の欠陥をカバーする制度だと大きな評価をしています。しかし、この制度でも、単身者への支援は７５％など、国の制度の在り方を受け継いでいますから、単身世帯では、多額の住宅補修費を一人が負担しなければならないという矛盾が出ています。
県は、この地域に住む人々の様々な生活形態を直視してください。そして、支援できない被災者を放置することは、「財産を捨てなさい」と言っているのと同じだということを認識していただきたいのです。
せっかく作った生活再建特別支援制度が、被災者と地域にとって、もとの暮らしを取り戻すために役立つ、血の通った制度になるように求めます。
そこで、「徳島県生活再建特別支援制度」について、単身世帯の支援拡大や、自営業者の追加など、制度を拡充するべきではありませんか。お伺いします。
桑野川の治水対策について
災害関係の最後は、桑野川流域での治水対策について伺います。
台風１２号の被害で、桑野川流域でも、これまでにないような浸水被害がありました。特に８月３日の浸水で、住民の方々がボートで救助される様子はテレビの全国ニュースで流されました。
長生町段地区でも、床上浸水などの被害がありました。河道の掘削、内水対策などが必要だと、那賀川水系河川整備計画であげられている流域で、事業が行われていますが、河道の掘削事業がなかなか進んでいないので、今回の大水でまた土砂が流れてきて溜まってしまったといいます。
また、宝田町川原、富岡町中川原、横見町高川原も浸水の常襲地区です。ここも内水排除が出来ないための浸水です。この地区は、桑野川と岡川の合流点の直下ですが、排水設備がありません。阿南市内に排水ポンプ車があっても、設置場所もないので出動してもらうことも出来ません。そこでお尋ねします。
桑野川の洪水対策について、阿南市長生町段地区では、河床浚渫、宝田町川原・富岡町中川原・横見町高川原地区では排水ポンプの設置が求められていますが、ご所見を伺います。
以上、第一問といたします。ご答弁をいただき質問を続けます。
米価の暴落問題について
各地のＪＡが発表した２０１４年度産米の概算金は、６０㌔で前年を２千円から３千円も下回っています。全農とくしまの概算金がコシヒカリの１等６０㌔８４００円、２等７４００円、３等５８００円、で、いずれも前年より３０００円下回り、キヌヒカリ・ヒノヒカリでは１等７８００円、２等６８００円、３等５２００円でいずれも２８００円下回っています。
米の生産コストは、６０㌔で１万６３５６円ですが、おおよそ半額で出荷せざるをえないのです。これでは営農継続が出来ません。
米の生産者から「これで米づくりも終わりだ」などの深刻・悲痛な声が出ています。
米価下落の要因は、政府が過剰米が増えて米価が下落することを百も承知しながら対策をとらなかったことにあります。政府が５年後に需給調整から撤退する方針も価格下落に追い打ちをかけています。
米価下落は、政府がその気になれば止めることは可能です。それは、政府が抱える備蓄米の中の古い米を飼料用などに売却して新たに買い入れることです。それは、これまでも政府がやってきたことです。
このまま何も手を打たなければ、最も影響を受ける大規模農家を含め、雪崩を打つような離農をもたらしてしまい、また、我が国の食料自給率の一層の低下を招くことになってしまいます。
政府は、この間、一貫して、「価格に影響する受給調整はできない」と米価の下落を放置してきました。そのような市場原理に主食のコメの価格をゆだねるやり方が、結局は、日本の農業農村を根底から破壊することになってしまいます。
政府が、過剰米の市場隔離をはじめ、コメに対する受給調整に直ちに乗り出すこと、今年度のコメ直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとることなどが求められます。
そこで、米価下落の対策について、国に強く求めるとともに、県としても対策を講じるべきではないか、お尋ねします。
消費税再増税について
消費税が５％から８％に増税されて６ヶ月が経ちました。
小規模・零細業者の方々から、「こんなひどい夏は初めてだ」、「このままいけば小さいところは全滅する」という悲痛な声も上がっています。「価格転嫁はできないけれど、仕入れなどはしっかり上がっている」、「電気代やガソリン代の値上げなどが追い打ちをかけている」と口々に厳しい状況と見通しをいわれています。
４月の消費税増税の打撃が、県内経済にはっきり現れています。
「経済の好循環」どころか悪循環の危険水域にはいっていると専門家も指摘しています。
４月から６月のGDPが年率換算でマイナス７・１％と発表されました。
家計消費が年率換算でマイナス１８．７％という空前の落ち込みをしたことが主な原因です。
消費税の増税、円安の影響の上に勤労者の実質賃金が、昨年７月から下がり続け、４月以降は前年比マイナス３％以上も下がっています。つまり稼ぎは減って、負担だけが増えているわけです。
県民のくらしと地域経済はまさに崖っぷちです。
知事は記者会見で消費税の再増税には「小規模事業者等の声を聞き、慎重な上にも慎重な判断を」と述べられていますが、小規模事業者を含め、多くの県民の声は消費税の１０％増税は絶対やめてほしいという意見です。
きっぱりと、消費税の再増税中止を国に求めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
外形標準課税について
県内経済に深刻な影響を与える問題として、外形標準課税について伺います。消費税率８％増税の影響が収まらないうちに、今度は大企業などへの「法人税減税」の財源として、赤字法人・中小企業の課税強化が打ち出され、その中心として狙われているのが外形標準課税です。
政府税調は資本金１億円以下にも外形標準課税を適用しようとしています。外形標準課税の適応拡大で「赤字であっても課税」ということになれば、県内の中小企業への影響は本当に深刻になり、徳島県経済に与える影響ははかりしれません。
また課税への影響を少なくするため、「人件費が増えれば増税」ということから、人件費を外注にする動きも懸念されます。こんな事態になれば雇用破壊をいっそう進めることにもなってしまいます。
また赤字企業に一律に課税することは、応能負担の原則にも反することはいうまでもありません。
「小規模事業者等の意見を真摯に聞く」というなら、外形標準課税の適用拡大の中止を国に対し求めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
子どもの医療費無料化の拡大を
次に、社会保障の問題、とりわけ切実な医療費の助成制度についてお伺いを致します。
徳島県は、少子化がどんどん加速しています。そこで、県は、切れ目のない支援を強力に展開するため、この度「少子化対策・緊急強化基金」を創設されました。また、県は、子どもを抱える保護者の経済的負担を軽減することを目的として、小学校修了まで医療費無料化を拡充し、多くの保護者から大変喜ばれています。
しかし、給与はほとんど上がらないのに、消費税が８％に増税され、物価は上がるばかりで、子育てはますます大変になっています。
社会保障の解体が本格的に進むもとで、住民の命とくらしを守るために、県下の市町村では、医療費無料化制度の充実を進めています。高校卒業まで充実しているのが、勝浦町と佐那河内村、中学校卒業までが１５市町になっています。県よりもさらに充実した部分は市町村の持ち出しです。
私たち議員団には、医療費支払いに苦しむ深刻な実態と改善を求める切実な訴えが、多数寄せられております。
そこで知事に伺います。入院・通院とも中学校卒業まで、医療費無料化をすべきと考えます。ご答弁下さい。
再質問
ダム放流の際にはより正確な浸水予測情報が必要
浸水被害をなくすために、今後、堤防整備、河床の掘削、樹木の除去などの事業とともに、ダムによる洪水調節が有効にできるようになるかが問われていると思います。
そうした対策が出来るまでに、まったく被害が起きないとは限りません。
まず、住民の命をまもる対策が求められています。
私は、先ほども述べましたが、ダム放流後に、これまでに何度も浸水被害をうけているのですから、ダムの放流をする際には、これだけ放流すると、どの地点でどこまで水に浸かるという浸水予測情報を住民に知らせることが必要だと考えます。
これまで被害者が出ていないのは、住民の皆さんが自らの経験から、浸水の程度を予測されて、適切な避難をされてきたからです。しかし、今回は、「まさかここまでくるとは思わなかった」というのが多くの方々の声でした。
国や県は、これまでの災害のデータを蓄積されているはずです。
少なくとも、ダム放流に際して、浸水予測も発信できるようにするべきではないでしょうか。知事の見解をお尋ねします。
一般質問を行いました。質問内容は次のとおりです。
答弁は、文字おこしでき次第報告したいと思っています。
私は、日本共産党を代表して質問します。
台風１２号、１１号、８月後半から９月にかけて続いた大雨被害、広島での土砂災害、火山の噴火と、災害続きです。犠牲となった方々のご冥福をお祈りし、被災されたみなさんに、心からお見舞いを申し上げます。
ダム操作と浸水被害 浸水被害想定地区など、河川にライブカメラ設置を
さて、阿南市内では、８月３日の１２号台風で、桑野川流域、福井川流域が被害を受けました。続く８月１０日の１１号台風では、那賀川流域で、長安口ダム放流後に、那賀町、阿南市の加茂谷地区などが大水害となってしまいました。
私は、古田県議と協力して、被災地をまわり、浸水被害を受けた方々から聞き取り調査を行ってきました。まだまだすべての被災家屋を回りきれていない状況ではありますが、この間に被災者の方々から寄せられたご意見や切実なご要望をもとに質問をしてまいります、
台風１１号で大きな浸水被害が出た那賀川流域の各地では、「あっという間に浸かってしまった」「これまでに何度も浸水を経験したが、これほど浸かったのは初めてだ。」「ダム操作が問題だ」「規則通りに操作したから問題ないというなら、また起こるのではないか。」など多数の疑問や改善を求める声が寄せられました。読者の手紙欄にも操作規則を改め弾力的運用を求める声や貯水率１００％には十分の余裕があったにもかかわらず、最大放流をしたのは問題だなどの声も寄せられています。
８月１２日に、現地調査に来た仁比参議院議員と共に、日本共産党議員団は、加茂谷地区、和食地区調査のあと、長安口ダム管理事務所へいき、「どれだけ放流したら、下流域にどんな影響が出るか考えて放流したのか」問いました。ところが、「それを考えるのは、那賀川河川事務所です。」と、全く信じられない言葉が返ってきました。
また、その後9月５日に、再び、調査に来た仁比参議院議員とともに、那賀川河川事務所に伺いました。そこでも「操作には、全く問題なかった」という趣旨の回答で、被害を受けた方々に寄り添う姿勢は全く感じられませんでした。
昨日の、「ダム操作の見直し」を求める議員への答弁では、「（台風１１号被害について）国、県、市町と学識者による検証作業をおこなって、年内目途にダム操作を含めた出水対応、課題と改善策について取りまとめる。」ということでした。
今まさにその作業中だということですが、浸水被害を受けた皆さんの願いが、きちんと洪水軽減につながる形となるよう、ダム操作の見直しや治水対策を、早急におこなっていただきたいと、私も強く要望致します。
さて、国土交通省は、川の防災情報として、各河川の水位や雨量の情報をインターネットで流しています。水位については、簡単な図が示されて避難判断水位、氾濫危険水位などを知ることができます。
私はこうした情報を、インターネットだけでなく、誰でもがケーブルテレビなどで簡単に知ることができる工夫が必要だと思います。
また、図や表だけでなく、河川の各地点が、今どのような状況なのか、ライブカメラで住民が見ることが出来るようにするべきだと思います。
高知県では、県が６か所、四万十町では町独自に１４か所、川や海岸に監視カメラを設置しています。香川県でも県が１８か所設置しています。
徳島県では県設置はありません。国交省が吉野川に６か所、吉野川市が市独自で９か所など、市や町が設置しているのは何か所かありますが、那賀川はどうでしょうか。毎年のように水害に悩まされている那賀川と桑野川で、国交省が１か所ずつ付けているだけです。しかしこれは、ライブ映像は洪水時にしか見えないという状況です。普段からいつでも川の様子が見えるようにしておくべきだと思います。
そこでお尋ねします。
那賀川流域の数か所、特に浸水被害が想定される地区にライブカメラを設置するとともに、その情報を県民に発信するべきではないでしょうか。
那賀川河川整備計画の見直しと住民の意見反映
次に、那賀川水系河川整備計画についてお尋ねします。
8月１０日、国土交通省は、「那賀川において戦後最大流量を上回る洪水が発生」と速報を出しました。
昨日知事の答弁にもあったように、台風１１号の豪雨で、古庄水位観測所で、観測開始以降最大の８ｍを記録。流量は、毎秒９０００ｔで戦後最大流量を上回る規模。長安口ダムでは、昭和３１年の完成以降最大の流入量を記録、などで、堤防がない地区などで深刻な浸水被害が発生したというものでした。
平成１９年６月に国土交通省と、徳島県は「那賀川水系河川整備計画」を策定して、無堤防地域の解消など整備をはかってきましたが、平成１６年10月の台風２３号程度の洪水などに対応した計画となっています。
このたび浸水被害を受けた地域では、１６年当時とは比べ物にならない水位でした。地表面からの浸水は加茂谷地区で４．６メートル、和食地区で３．２メートルにも達していたといわれます。
１９年６月に整備計画を策定するにあたっては、流域住民の皆さんの声を聴く機会を設けて、その声が反映できるようにしています。
ですから、当然「那賀川水系河川整備計画」は、８月の豪雨災害規模を反映した計画として見直すべきで、その際には流域住民の意見を十分に伺う取り組みをしながら、迅速に対応するべきだと考えます。ご所見をお伺いします。
那賀町出原地区の堆積土砂除去を
つぎに、小見野々ダム上流の、那賀町木頭出原地区の水害に関して、その防止策についてお尋ねします。
１１号台風の際、８月１０日の未明、那賀川上流の、木頭出原地区にある那賀町役場木頭支所付近の左岸、右岸ともに浸水被害を受けました。町営住宅や民家が床上浸水の被害にあいましたが、中でも町営住宅１０棟２０戸は床上浸水で使用不能となるほどの被害を受けています。
また、助地区の、川幅が狭くなっている個所では、国道１９５号線までが濁流となり、一時通行不能となってしまいました。
地元の方々から「この１０年ほど、もっと雨が多かった時もあったのに、これほど水は来なかった。何かおかしい。」という声が聞かれました。
大水で浸水した時刻がまだ夜で真っ暗だったので、本当に怖かったということでした。
住民の方々から、「小見野々ダム貯水池から上流に、土砂が溜まりすぎている。川が土砂で埋まってしまい、川底がずいぶん上がってしまったので、水害が起きないほうが不思議なくらいだ。」「もう何年も前からこの堆砂が問題になっているのに、十分な対策が出来ず、どんどんひどくなる」「このひどい堆砂をなんとかしないと、また水害がおきる」という声が出ています。
今回の濁流で、またかなりの土砂が運ばれて、高くなっていた川底が、ますます高くなっています。
私は昭和４０年代後半から５０年代に丹生谷地区で住んでいたのですが、その頃の美しかった渓谷はすっかり姿を変えています。奇岩怪石と、深い淵は砂利で埋め尽くされ、川底が上昇し下流域の河原のようになってしまっています。
このままでは、大雨の度に浸水被害が起きると、皆さん本当に不安な毎日を送っておられます。
そこで、
県は、このおびただしい那賀町木頭出原地区の堆積土砂の除去について、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
四国電力小見野々宮ダム貯水池の堆積土砂のさらなる除去をもう一点は、四国電力への要望についてです。
毎年、四国電力は堆砂の除去をしているけれども、とても溜まる量に追いつかないもっと取ってもらいたいというのがみなさんの声です。
小見野々ダム貯水池の堆積土砂除去について、除去の量をもっと増やしてもらうよう、四国電力に要望すべきと考えますが、ご所見を伺います。
被災者の生業再建・生活回復について
つぎに、浸水被害にあった被災者の生活回復と生業の再建という点でお尋ねします。
災害からの復旧・復興という点では、少なくとも、被災前の生活やコミュニティが取り戻せるということが大事です。
しかし、三宅島、新潟中越、北海道南西、阪神・淡路、東日本など、過去の様々な地域での災害をみると、災害を契機として、生業からの離職者や、地域外への転出者が増え、地域の産業基盤が低下し、地域社会そのものが衰退していく傾向をしめしています。被災者への的確で十分な公的支援なしには、その復旧・復興がいかに困難であるかを物語っています。
今回、水害にあった那賀町や阿南市加茂谷地区などの状況も、例外ではありません。ここにもいくつかの小売店、自動車修理工場などがありましたが、大きな被害を受け、そのほとんどが、「今まで細々とやってきたが借金してまでは再開すること出来ない」と、長年続けてきた生業が再建できないという事態になっています。
被災地域の小売店は、住居と店舗が同じ建物内の小規模な商店が多く、これを営んでいる方々も高齢化している場合が多いのです。
しかし、このような小規模な生業が営めなくなるようでは、地域経済は衰退せざるをえず、真の意味での復興とはいえません。
被災者が住まいを回復でき、生業を再建できる、またコミュニティを再生するための条件整備を基本にして、被災者支援が行われるべきではないでしょうか。
国の災害救助法も被災者生活再建支援法も、全壊戸数が市町村で１０戸以上、県等で１００戸以上のみ適用というように、不平等性があります。
このような適用基準では、今回の災害の場合那賀町以外の被災者が生活再建支援を受けられませんから、県は、県下すべての被災地に適用でき、家屋の修理や生活必需品の購入や修理にも使える、「徳島県生活再建特別支援制度」を作ったのだと思います。おそらく、知事を先頭に理事者のみなさんが、被災地の状況をいち早くご覧になって、床板はめくれ、壁土は落ち、畳も電化製品など生活用品も家具もすべて使用不能、台所も風呂もトイレも使えない、そんな被災者の困難を実感されて、すぐさま創設されたのではないかと思います。
県の制度は、国の制度の欠陥をカバーする制度だと大きな評価をしています。しかし、この制度でも、単身者への支援は７５％など、国の制度の在り方を受け継いでいますから、単身世帯では、多額の住宅補修費を一人が負担しなければならないという矛盾が出ています。
県は、この地域に住む人々の様々な生活形態を直視してください。そして、支援できない被災者を放置することは、「財産を捨てなさい」と言っているのと同じだということを認識していただきたいのです。
せっかく作った生活再建特別支援制度が、被災者と地域にとって、もとの暮らしを取り戻すために役立つ、血の通った制度になるように求めます。
そこで、「徳島県生活再建特別支援制度」について、単身世帯の支援拡大や、自営業者の追加など、制度を拡充するべきではありませんか。お伺いします。
桑野川の治水対策について
災害関係の最後は、桑野川流域での治水対策について伺います。
台風１２号の被害で、桑野川流域でも、これまでにないような浸水被害がありました。特に８月３日の浸水で、住民の方々がボートで救助される様子はテレビの全国ニュースで流されました。
長生町段地区でも、床上浸水などの被害がありました。河道の掘削、内水対策などが必要だと、那賀川水系河川整備計画であげられている流域で、事業が行われていますが、河道の掘削事業がなかなか進んでいないので、今回の大水でまた土砂が流れてきて溜まってしまったといいます。
また、宝田町川原、富岡町中川原、横見町高川原も浸水の常襲地区です。ここも内水排除が出来ないための浸水です。この地区は、桑野川と岡川の合流点の直下ですが、排水設備がありません。阿南市内に排水ポンプ車があっても、設置場所もないので出動してもらうことも出来ません。そこでお尋ねします。
桑野川の洪水対策について、阿南市長生町段地区では、河床浚渫、宝田町川原・富岡町中川原・横見町高川原地区では排水ポンプの設置が求められていますが、ご所見を伺います。
以上、第一問といたします。ご答弁をいただき質問を続けます。
米価の暴落問題について
各地のＪＡが発表した２０１４年度産米の概算金は、６０㌔で前年を２千円から３千円も下回っています。全農とくしまの概算金がコシヒカリの１等６０㌔８４００円、２等７４００円、３等５８００円、で、いずれも前年より３０００円下回り、キヌヒカリ・ヒノヒカリでは１等７８００円、２等６８００円、３等５２００円でいずれも２８００円下回っています。
米の生産コストは、６０㌔で１万６３５６円ですが、おおよそ半額で出荷せざるをえないのです。これでは営農継続が出来ません。
米の生産者から「これで米づくりも終わりだ」などの深刻・悲痛な声が出ています。
米価下落の要因は、政府が過剰米が増えて米価が下落することを百も承知しながら対策をとらなかったことにあります。政府が５年後に需給調整から撤退する方針も価格下落に追い打ちをかけています。
米価下落は、政府がその気になれば止めることは可能です。それは、政府が抱える備蓄米の中の古い米を飼料用などに売却して新たに買い入れることです。それは、これまでも政府がやってきたことです。
このまま何も手を打たなければ、最も影響を受ける大規模農家を含め、雪崩を打つような離農をもたらしてしまい、また、我が国の食料自給率の一層の低下を招くことになってしまいます。
政府は、この間、一貫して、「価格に影響する受給調整はできない」と米価の下落を放置してきました。そのような市場原理に主食のコメの価格をゆだねるやり方が、結局は、日本の農業農村を根底から破壊することになってしまいます。
政府が、過剰米の市場隔離をはじめ、コメに対する受給調整に直ちに乗り出すこと、今年度のコメ直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとることなどが求められます。
そこで、米価下落の対策について、国に強く求めるとともに、県としても対策を講じるべきではないか、お尋ねします。
消費税再増税について
消費税が５％から８％に増税されて６ヶ月が経ちました。
小規模・零細業者の方々から、「こんなひどい夏は初めてだ」、「このままいけば小さいところは全滅する」という悲痛な声も上がっています。「価格転嫁はできないけれど、仕入れなどはしっかり上がっている」、「電気代やガソリン代の値上げなどが追い打ちをかけている」と口々に厳しい状況と見通しをいわれています。
４月の消費税増税の打撃が、県内経済にはっきり現れています。
「経済の好循環」どころか悪循環の危険水域にはいっていると専門家も指摘しています。
４月から６月のGDPが年率換算でマイナス７・１％と発表されました。
家計消費が年率換算でマイナス１８．７％という空前の落ち込みをしたことが主な原因です。
消費税の増税、円安の影響の上に勤労者の実質賃金が、昨年７月から下がり続け、４月以降は前年比マイナス３％以上も下がっています。つまり稼ぎは減って、負担だけが増えているわけです。
県民のくらしと地域経済はまさに崖っぷちです。
知事は記者会見で消費税の再増税には「小規模事業者等の声を聞き、慎重な上にも慎重な判断を」と述べられていますが、小規模事業者を含め、多くの県民の声は消費税の１０％増税は絶対やめてほしいという意見です。
きっぱりと、消費税の再増税中止を国に求めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
外形標準課税について
県内経済に深刻な影響を与える問題として、外形標準課税について伺います。消費税率８％増税の影響が収まらないうちに、今度は大企業などへの「法人税減税」の財源として、赤字法人・中小企業の課税強化が打ち出され、その中心として狙われているのが外形標準課税です。
政府税調は資本金１億円以下にも外形標準課税を適用しようとしています。外形標準課税の適応拡大で「赤字であっても課税」ということになれば、県内の中小企業への影響は本当に深刻になり、徳島県経済に与える影響ははかりしれません。
また課税への影響を少なくするため、「人件費が増えれば増税」ということから、人件費を外注にする動きも懸念されます。こんな事態になれば雇用破壊をいっそう進めることにもなってしまいます。
また赤字企業に一律に課税することは、応能負担の原則にも反することはいうまでもありません。
「小規模事業者等の意見を真摯に聞く」というなら、外形標準課税の適用拡大の中止を国に対し求めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
子どもの医療費無料化の拡大を
次に、社会保障の問題、とりわけ切実な医療費の助成制度についてお伺いを致します。
徳島県は、少子化がどんどん加速しています。そこで、県は、切れ目のない支援を強力に展開するため、この度「少子化対策・緊急強化基金」を創設されました。また、県は、子どもを抱える保護者の経済的負担を軽減することを目的として、小学校修了まで医療費無料化を拡充し、多くの保護者から大変喜ばれています。
しかし、給与はほとんど上がらないのに、消費税が８％に増税され、物価は上がるばかりで、子育てはますます大変になっています。
社会保障の解体が本格的に進むもとで、住民の命とくらしを守るために、県下の市町村では、医療費無料化制度の充実を進めています。高校卒業まで充実しているのが、勝浦町と佐那河内村、中学校卒業までが１５市町になっています。県よりもさらに充実した部分は市町村の持ち出しです。
私たち議員団には、医療費支払いに苦しむ深刻な実態と改善を求める切実な訴えが、多数寄せられております。
そこで知事に伺います。入院・通院とも中学校卒業まで、医療費無料化をすべきと考えます。ご答弁下さい。
再質問
ダム放流の際にはより正確な浸水予測情報が必要
浸水被害をなくすために、今後、堤防整備、河床の掘削、樹木の除去などの事業とともに、ダムによる洪水調節が有効にできるようになるかが問われていると思います。
そうした対策が出来るまでに、まったく被害が起きないとは限りません。
まず、住民の命をまもる対策が求められています。
私は、先ほども述べましたが、ダム放流後に、これまでに何度も浸水被害をうけているのですから、ダムの放流をする際には、これだけ放流すると、どの地点でどこまで水に浸かるという浸水予測情報を住民に知らせることが必要だと考えます。
これまで被害者が出ていないのは、住民の皆さんが自らの経験から、浸水の程度を予測されて、適切な避難をされてきたからです。しかし、今回は、「まさかここまでくるとは思わなかった」というのが多くの方々の声でした。
国や県は、これまでの災害のデータを蓄積されているはずです。
少なくとも、ダム放流に際して、浸水予測も発信できるようにするべきではないでしょうか。知事の見解をお尋ねします。