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雀庵の「開戦前夜/14 21世紀版“独ソ不可侵条約”の怪しさ」

2022-01-30 08:57:19 | 日記
雀庵の「開戦前夜/14 21世紀版“独ソ不可侵条約”の怪しさ」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/425(2022/1/30/日】自由主義圏にとって現在の最大の脅威は中露+イラン・北だが、このところドイツが急速に警戒されるようになった。ドイツ民族はヒトラー・ナチス的な「私は優秀である、正義である」という思い込みが激しいようで、欧州に散らばっていたドイツ民族を結束させドイツ国家を創った(1871年、明治3年)宰相ビスマルクも随分苦労した。


ビスマルクは“遅れてきた青年”明治日本に多大な影響を与えたが、日本は片想いが過ぎたようで、結果的には日本はドイツと共に沈没し、米国のクビキを受けることになって今に至っている。それも何となく終わりそうな気配だが・・・


「外語スペシャリスト」という月刊誌を編集していた時、大手ドイツ企業の日本支社長(ドイツ人)にインタビューしたことがあるが、「これからの目標は?」と聞いたら、「やるべき仕事はし終えたから・・・」と困惑していたことを思い出す。通訳してくれた秘書が取材後に「彼は優秀だったからご褒美と慰労のために日本支社長として赴任して来たのよ」と説明してくれた。言わば老後の物見遊山での日本滞在であり、実務は副社長などがこなしているわけだ。


日本人は経営者であれ社員であれ仕事を「天職」と思う人が珍しくないが、どうもドイツ人は「仕事=労働は生活のための手段、苦痛」というのが初期設定のよう。労働=搾取というマルクス主義の土壌はドイツ人の民族性そのもののようである。夏彦翁は「国家とは言語である」と言っているが、ドイツ語ガイド&哲学徒の宮城保之氏は「ドイツ語」についてこう説いている。


<フランス、イギリスにおけるパリやロンドンのような政治的・文化的中心を持たなかったドイツ語圏では、言語に関しても各方言が分立した状況で、統一された正書法もなく、いわゆる「標準ドイツ語」と認められるものがなかったのです。


また特に学術分野での著述は、概念の未熟から教養人の言語としてのラテン語やフランス語で行われざるを得ない状況が18世紀までも続きました。ドイツ語の歴史とは、民族意識の高揚と共にそのような状況から脱却し、自らの言語が参照すべき規範を結実させてゆく発展過程とも言えるでしょう>


日本語は西暦500年頃には成立していたろうが、ドイツ語は1700年(日本の江戸時代)あたりから標準語になっていったようだ。言語=国家とすれば、ドイツという国はまだまだ若いというか青年というか、英仏のような“老練=狡猾”ではないとは言えるだろう。何となく危なっかしい感じで、フランスのマクロンが後見人みたいにいつも保護≒監視しているのも青年の暴走を抑えるためのようだ。本人が自覚していないのがどうも問題のようである(小生の痛い経験による)。


共に“青年”新興国であるドイツとソ連が結んだ「独ソ不可侵条約&秘密議定書」が第2次世界大戦の火元になった、という説は現在では多くの国で共有されている。


<独ソ不可侵条約は1939年8月、ドイツとソ連との間に結ばれた条約。ミュンヘン会談(1938)でのイギリス・フランスのドイツに対する宥和政策に不信感を強めたスターリンと、ポーランド侵略をもくろむヒトラーの間で結ばれた。この条約は、日独防共協定を結び、ノモンハンでソ連と紛争中であった日本政府に大きな衝撃を与え、平沼騏一郎内閣は方向性を失い、「欧州情勢は複雑怪奇」との声明を出して総辞職した。


またポーランド、バルト3国の分割が「付属秘密議定書」において取決められた。この条約の発表後、ドイツはポーランド侵攻を開始、9月にはイギリス、フランスがドイツに宣戦布告を行い、第2次世界大戦が勃発。 41年6月22日、ドイツ軍によるソ連攻撃が開始され、条約は破綻した>(WIKI)


在独評論家の川口 マーン 惠美氏「ドイツ海軍トップの『不適切発言』で可視化された、ウクライナ危機の残念な背景 だからドイツはロシアに強く出られない」現代ビジネス2022/1/28は、未だに大人になりきれない“青年”ドイツの未熟さ、危うさを実に丁寧に説いている。怪しい“乳母”メルケルに育てられた“赤色青年”ドイツにつける薬はあるのかどうか・・・


<ドイツ海軍のシェーンバッハ司令官が1月22日、ロシアとウクライナについて不適切な発言をしたため、即日、任を解かれた話は日本でも報じられた。シェーンバッハ氏は海軍中将で、事実上はドイツ海軍のトップである。


ただ、氏の辞任によって、この事件が終わったわけではない。それどころか、ウクライナ問題に対するドイツの特殊なスタンス、また、ロシアとの海底ガスパイプライン「ノルトストリーム2」への固執などが、突然、可視化されてしまった。


当然、ウクライナやNATO同盟国の間からは、ドイツは信用できるのかという声が上がり始め、ドイツ政府にとって極めて難しい事態に発展しつつある。


▼西側が口が裂けても言わなかったことを・・・:まず、1月22日、いったい何が起こったのか? その日、シェーンバッハ氏は、インドのデリーで開かれたシンクタンクの会合に出席していた。会議室のような部屋で大きなテーブルを囲んで数人が座っており、その中の一人であるシェーンバッハ氏が英語で力説しているシーンが、ユーチューブにアップされている。


内容はというと、「ロシアがウクライナの一部を占領しようとしているというのはナンセンス。プーチン大統領が真に求めているものは、対等な目線による敬意だ」「彼に敬意を表するには、ほとんど一銭もかからない、まったくかからない」「もし、自分が訊かれればこう答える。プーチンに敬意を持って接することは簡単だ。しかも、彼はそれに値すべき人間だ」等々。


西側では、2014年のロシアのクリミア併合以来、プーチン大統領は国際法違反の極悪人扱いなので、まず、この発言が完全にNGである。


さらにシェーンバッハ氏は現在、西側がとり続けているロシアに対する制裁は「間違った方向に行っている」とし、ロシアとの連帯を促す。なぜなら「中国の脅威が迫っているから」。氏は、自分は敬虔なカトリック信者だと述べており、中国に対抗するためには、キリスト教国のロシアを味方に付けることが良策であるとする。


プーチンが無神論者でも「それはどうでもよい」。「ロシアはドイツとインドにとって大切な国で」「たとえロシアが民主主義でないとしても、この大国をパートナーとすればロシアを中国から離しておくことができる」。


シェーンバッハ氏のこの発言からわかるのは、親露というよりも、彼が中国の脅威を非常に深刻に捉えていることだ。彼にとっての最悪のシナリオは「ロシアと中国の結託」であり、しかし、西側がこれ以上ロシアを敵に回せば、必ずそれが起こると確信している。西側の対ロシア制裁が間違った方向に行っているというのはそういう意味だ。


インドと中国は長年に亘り敵対する問題を多く抱えているため、中国の脅威を強調すれば、対ロシア宥和政策へのインドの支持を得られると考えたのではないか。


シェーンバッハ氏はさらに決定的なことも言っている。「クリミヤは失われた。2度と戻ってはこない」。これこそ、西側が口が裂けても言わなかったことだ。クリミア半島はウクライナ領であり、国境は元に戻されなければならない。そのためウクライナへの支援が不可欠であるというのが、西側の正論である。


▼ウクライナとドイツの温度差:要するに、この日のシェーンバッハ氏の発言はすべて(政治的に)間違っており、当然、ベルリンは蜂の巣を突いたような騒ぎとなった。国防省の報道官は、「シェーンバッハ氏の発言内容、および使われている言葉は、我が省の取っているポジションとはまったく違う」と火消しにおおわらわ。


また、当のシェーンバッハ氏もツイッターで、自分の発言を「明らかな誤り」と認め、「思慮の浅い発言が、これ以上ドイツ海軍、陸軍、とりわけドイツ政府に損害を与えないため」、その日のうちに辞表を提出。それが瞬く間に受理された。お役所仕事に時間のかかるドイツにしては、異例の早さだった。


しかし、すでにその間に、ウクライナではドイツ大使がキエフで外務省に呼び出されて説明を求められ、一方、ベルリンではウクライナのメルニック大使が、ディ・ヴェルト紙の取材に答えて、思い切り咆哮していた。


彼曰く、このスキャンダルは「ドイツの国際的な信用度と責任感に大いなる疑念を生じさせるもの」で、「この軽蔑的な言動は、我々に、ナチに占領され、ウクライナ人が下等人間として扱われていた頃の恐怖を無意識のうちに彷彿とさせる」と。


ナチを持ち出されると反論できなくなるのがドイツ人だが、ここから先がさらにすごい。「ドイツ国防軍の最高幹部の一人が、ドイツの傲慢と狂気で、戦争犯罪者プーチンと聖戦連合を組み、中国相手に現代の十字軍を派遣することを夢見ている」


ウクライナは何だかんだと言いながらも、現在、NATOの援助で急速に軍事力を増強している。英国とは共同で軍艦の建造、トルコとは戦闘用ドローンのライセンス製造の話が進んでいる。また、米軍からは2億ドル分の軍備の出荷が決まっており、エストニアはすでに昨年、2400丁のピストルを送ったという。


どれもこれも、国境のところに集結している10万以上のロシア兵がまもなくウクライナに侵攻するという前提の下での対策だ。ウクライナは当然、ドイツにも武器の協力を要請したが、ドイツ政府はそれに応じていない。それどころか、エストニアがドイツ製の武器をウクライナに送ろうとしたのを妨害したほどだ。


新政府のベアボック外相は緑の党ということもあり、紛争地域への武器の輸出など、たとえ防御用の武器であっても御法度で、その代わりに提案した援助は傷病兵の治療や野戦病院の整備だった。温度差は激しい。


▼ウクライナ側に募っていたイライラ:ただ、真相は少し違う。実はドイツ政府は、ロシアに強い態度で出られない事情がある。ロシアのガスへの依存が強すぎるのだ。


しかも、昨年の大晦日に予定通り3基の原発を止めたため、今後、さらにガスの輸入を増やさなければ停電の危険もあるという瀬戸際だ。だからEU、およびNATOの一員として、対ロシア政策を共有しているはずといえ、その態度は煮え切らない。


ロシアに逆らってガスの供給が滞っただけで、ドイツ産業は壊滅状態に陥る。つまりドイツ政府は現在、あたかも罠に落ちたような八方塞がりの只中にいる。


そのため、ロシアからドイツへ直結する海底ガスパイプライン「ノルトストリーム2」の存在が、日に日に重要度を増している。ドイツ政府としては、1日も早く稼働させたい。ところが、米国、およびEU各国が挙って反対しており、いまだに稼働できない。しかも、一番強硬に反対しているのがウクライナなのである。


ノルトストリーム2が開通すれば、ウクライナ経由の陸上パイプラインがほぼ不要になり、ウクライナは膨大なトランジット料を失う。つまり、国の浮沈のかかった問題だ。強硬に反対するウクライナを、保障までつけて宥めようとしているドイツだったが、ウクライナのドイツに対する不信感は大きかった。


1月17日、ベアボック独外相はウクライナの首都キエフを訪れ、武器は輸出しない代わりに、水素プロジェクトを持ち出した。


以前より、未来のエネルギーである水素のパイオニアになると豪語していたドイツだが、新政府はそれを早急に実行に移すため、キエフに水素外交事務所なるものを創設すると宣言。将来は、ドイツ・ウクライナ両国で再エネ発電を拡大し、その電気で水素を製造する。それが商業ベースに乗った暁には、既存のガスパイプラインを水素の輸送のために活用しよう!という遠大な計画である。


これを聞いて、ウクライナのクレバ外相の堪忍袋が切れたかどうかはわからない。しかし、ウクライナが緊急に必要としているのは、いつできるかわからないグリーン水素ではなく、今、使える武器である。


そして、そのわずか5日後、この不協和音がまだ鳴り止んでいない時に、シェーンバッハ氏の失言事件が起こった。その途端、ウクライナ側が総出で言いたい放題になった背景には、ドイツに対するこういうイライラがあったわけだ。


ドイツでは、家庭用の電気代やガス代は、今年から平均6割も値上がりしている。パイプラインはどうしても稼働させたい。ただ、ナチとの比較まで持ち出されたドイツが、今後、どうすればそれを稼働させられるのかは不明だ。ショルツ首相は、ノルトストリーム2は民間事業であり、政治とは無関係という苦しい言い訳をしているが、ドイツが次第に孤立し始めていることは否めない。


▼日本は自国を守る算段を:さて、シェーンバッハ海軍中将の失脚は、実は日本と無関係ではない。対中包囲網の一環としてアジア方面に派遣されていたドイツのフリゲート艦を率いていたのも彼だ。そして、昨年11月、東京に寄港した際、艦上で日本のメディアのインタビューに応じ、法に基づく平和と秩序に貢献するため、「可能ならば2年に1度は艦船を派遣したい」と語っている。


今思えば、この発言にも氏の対中防衛の思いが色濃く出ていたのである。EUに、中国を世界平和の真の危機と見ている政治家はあまりいない。そんな中、シェーンバッハ氏の脱線と脱落は、世界の力学を微妙に変えてしまうかもしれない。もちろん、日本にとっては不幸な方向に。


一番の懸念は、氏が恐れていた「ロシアと中国の結託」だ。私たちは今、ものすごく危うく、きな臭い歴史の曲がり角にいるのかもしれない。日本は無駄な感染対策や、蜃気楼のように実態のない論争ばかりしていないで、自国を守る算段に本気で取り掛かるべきではないか>


そんなまともな政治家は“USAハイスクール”の日本にはほとんどいないような感じがする。ドイツ人哲学者・ボン大学教授のマルクス・ガブリエルは「日本はテクノロジーに関するイデオロギーを生み出すのが抜群にうまい」とヨイショするが・・・


<昔流行った「たまごっち」は、機械に愛情を投影することで人間としての欲望が置き換えられるものだった。日本はこうしたモデルを受け入れる傾向が他の地域よりあると思う。


ドイツで起きた反GAFA運動について思うのは、ドイツは長い期間、テクノロジーと独裁主義、イデオロギーとの関りを味わってきた。ドイツは自動車を発明したが、ドイツが行った人類滅亡への多大な“貢献”だ。ドイツのイデオロギーとか発明は人類史上最悪である。


ドイツは二度の世界大戦で重大な役割を果たした。あれは人間を破壊するためにテクノロジーが使われた戦争だった。ドイツ人はテクノロジーとは「壊滅という悪の力」だと思っているから、テクノロジーで利益を上げている一部の人を除き、ドイツ人はデジタルテクノロジーに強い抵抗を示し、「これは独裁だ」と本能的かつ直観的に反発する>(著書「世界史の針が巻き戻るとき」から要約)


彼はテクノロジー、最先端技術に対するドイツ人の危惧を共有しているようだ。原発反対、風力・太陽光発電、カーボンニュートラル、プーチン印の天然ガス大好きという、いささか妄想性暴走族のドイツ人から見れば、それに異議を唱える野党のAfD(ドイツのための選択肢)に同情し、新しいもの好きで軽薄、その上、お行儀だけは良いタマゴッチ日本は「異端、邪教」ということになる。だからガブリエルは「日本は非常に柔和で優しいが、完璧に滑らかな機能性には暗黒面(ダークサイド)があり、まるでソフトな独裁国家のようだ」と評している。


お前に言われたくないよ、とは思うが、軽佻浮薄、付和雷同の陰に何をしでかすか分からない「不気味さ」が日本にあるのは否定できない。逃げないで吶喊する・・・勇武と言えば聞こえはいいが、狂気と言えば狂気のよう。しかし、督戦隊がないと兵士(ほとんどが農村戸籍らしい)が逃げてしまうという中共以外は似たようなものではないか。松陰先生曰く「狂の一字を忘れるな、我、二十一回猛士たらん」。


(ここだけの話だが、病識のある小生は常に再発狂しないように自分で自分を監視している。誰よりも自分を恐れている。ここまではまあいいが、「誰よりもクリエイティブではない狂者の真似っ乞食的無差別殺傷を激しく憎んでいる」というのはいささか物騒か。この手の無差別殺人狂をキチ〇イの風上におけぬゲス野郎と軽蔑しており、罪のない人を1人でも殺したら原則即効で死刑にしろと思っている。殺された本人、家族、被害者に寄り添うどころか、犯人の人権を云々する人非人、心神喪失だからと不起訴にする法匪を、犯人ともども処刑したい気分だ。人殺しに甘い社会、これが文化文明か? 人権を錦の御旗にしながら中共の人権無視には知らんぷり・・・こういう似非人権派を如何にせん、最低でも研究助成費を断つべきではないか。閑話休題)


フランスはドイツ担当の刑務官、噛み癖のあるシェパードを訓練している担当官みたいだが、フランス人の歴史人口学者エマニュエル・トッドによると、ドイツが親ロシアになったのは米国の歴史無視のソ連=ロシア叩きだったという。


<フランスの「反米」はドイツの「反米」に比べれば冗談の類だ。私見によれば、ドイツ人は第2次世界大戦の米国勝利を正当なものとは見做していない。というのも、真の勝利は地上戦における勝利であり、その勝利はロシアのものであったということ、ナチス・ドイツと熾烈に戦った連合国軍の90%がロシア人だったということを、ドイツ人は知っているからだ。


ソ連ブロック瓦解後にアメリカがロシアにとった過酷な政策は、戦略的にとてつもない過ちだった。アメリカは冷戦の勝利に酔いしれて、自らがドイツを不安定な、危なっかしい状態へと促していることに気付かなかった。


アメリカはナチス・ドイツに対する真の勝者であったロシアに屈辱を味わわせた。それはある意味で、第2次世界大戦がなかったかのような仕打ちだった。勝者も敗者もないという歴史無視だった。その結果、(戦端を開いた)ドイツは自国の過去(原罪)から解放された。つまり、米国は反ロシア政策をとったことで、ドイツに対するコントロール力を失ったのだ>(著書「問題は英国ではない、EUなのだ」から要約)


プーチンのウクライナ侵略=NATO加盟阻止に、根っこが親露、親中、反米、共産主義志向のドイツは目をつぶるのだろう。それは暗黙ながらも「21世紀版の独ソ不可侵条約」みたいで、プーチンと習近平は喜んでいるだろうが、ドイツは米国陣営から総スカンを喰らうことになるのは間違いない。


英国は「大英帝国の偉大なる復興」を目指しているのだろう、ウクライナ防衛戦を準備しており、狡猾なドゴール主義のフランスが主導権を持つEUは米国と距離を置き、調停役を務めるつもりのようである。NATOが同盟国ではないウクライナのために動くかどうかも怪しい。


当のウクライナのゼレンスキー大統領は「報道機関そのものがパニックを作り出している。尊敬される複数の国家指導者でさえ、明日にも戦争になると言ってくる。これはパニックだ。そのせいで我々の国家にどれほどの犠牲を払えというのか」と非難している(キエフ共同1/28)。ウクライナ自身が「NATO加盟を巡って戦争になるよりはプーチンと妥協した方がマシだ」と腰が引けてきたよう。プーチンの勝ちか? またも負けたかバイバイ・バイデン? それなら習近平は大喜びして台湾・日本に襲いかかるだろう。


日本はウクライナ在留邦人の退避を進めているが、国内ではコロナと佐渡金山の大問題で「ウクライナってなーに?」の感じ、次元が違うというか・・・小生が妄想性イカレポンチなのか、岸田政権がボンクラなのか、間もなく分かるだろう。
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目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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