雀庵の「開戦前夜／8 中共経済“三重苦”で視界不良」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/419(2022/1/16/日】それなりの国家なら政治家が方向を示し、官僚＝テクノクラートが設計図を創るのだろうが、設計図はやたらと難しいから庶民には概ねチンプンカンプンである。
大昔からそのようで「論語：泰伯」に曰く「由（よ）らしむべし、知しらしむべからず」、すなわち「人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずかしい。転じて、為政者は人民を施政に従わせれば良いのであり、その道理を人民に分からせる必要はない」（デジタル大辞泉）。「民に法律をつくった理由を納得させることは困難」（ブリタニカ）ということだろう。
「論語」は2500年ほど前に成立したが、今でも独裁国家は「政策を丁寧に国民の皆様に説明する」なんていうことはせず、民が説明なんぞ求めたら「国家転覆罪」で拘束、脳みそを破壊して廃人にするか、臓器移植の材料にするか、死刑にする。中共はその代表だ。
田中 修/奈良県立大学特任教授・ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員の「中国経済分析 中央経済工作会議を読み解く」（サイエンスポータルチャイナ2022/1/7）は分かりやすく紹介しているようだが、「簿記」のイロハさえ分からない小生には難しかったので以下、習近平・中共の懐具合、内情、見通しを素人解釈ながらざっくり紹介する。
＜12月8－10日、中央経済工作会議が開催され、2022年の経済政策の方針が決定された。本稿では、会議の概要と留意点を紹介する。なお、読みやすくするため、見出しを適宜つけ、重要な部分は下線で示している。（修一：以下は下線で示している個所、ポイント、田中氏の解説（留意点）を拾った。★は小生のツッコミ）
【2021年の回顧】わが国の経済発展は「需要の収縮」「供給のダメージ」「予想の弱気化」の三重の圧力に直面している。1）党中央の集中・統一的な指導、2）質の高い発展、3）安定の中での前進、4）統一・協調の強化――を堅持しなければならない。
（留意点：過去10年の中国経済社会の発展で出現した「貧富の分化、階層の固定化、環境汚染」等の新たな問題への反省を示している）
［★イケイケドンドン時代は最早過去形、負の遺産が積み重なって人心が離れ、中共独裁体制は下り坂。重要顧客である先進国を敵に回すような「戦狼外交」に固執する習近平では経済はボロボロになるぞ、習近平一派を排除せよ、と経済官僚は「孫子の兵法」流で言っているようだ］
【2022年の経済政策】平穏・健全な経済環境、国を安泰させ民を安んじる社会環境、気風が清く正しい政治環境を維持しなければならない。マクロ経済の大きな基盤の安定に力を入れ、経済運営を合理的区間に維持し、社会の大局の安定を維持しなければならない。
経済政策は「穏」（安定・穏健）の字を第一とし、安定の中で前進を求め、各地方・各部門はマクロ経済安定の責任を担い、各方面は経済安定に資する政策を積極的に推進し、政策の力発揮を適宜前倒ししなければならない。マクロ政策は穏健・有効でなければならず、引き続き積極的財政政策と穏健な金融政策を実施しなければならない。
積極的財政政策は効果を高め、「精確・持続可能」を更に重視しなければならない。財政支出の強度を保証し、支出の進度を加速しなければならない。新たな減税・費用引下げ政策を実施し、中小・零細企業、個人工商事業者、製造業、リスク解消等への支援の程度を強化し、インフラ投資を適度に前倒しで展開する。党・政府機関は倹約を堅持しなければならない。財経紀律を厳格にする。地方政府の隠れ債務の新たな増加に断固歯止めをかける。
ミクロ政策は、市場主体の活力を奮い立たせなければならない。各種所有制企業が互いに競い合って発展する良好な環境を作り上げなければならない。契約精神を強化し、悪意の代金未払いと債務逃れ・債務踏倒し行為について有効な対策を講じる。
（留意点：「市場主体の活力」が重視されている。これは雇用の確保にもつながるからであろう。また、最近の「左派」による民営企業批判を意識し、「各種所有制企業が互いに競い合って発展」を強調している）
［★中国では「左派」は共産主義原理主義独裁、マルクス・レーニン・毛沢東を神とし、習近平を支持している教条的な保守反動派である。一方で「右派」は自由民主主義や資本主義経済を導入していくべきだという改革開放派。日本の左派は立憲共産党のような反日売国奴が多いが、中国では左右どちらも愛国的のよう。しかし右派は左派（習近平支持派）を「愛国的な泥棒」、即ち「愛国を標榜しながら私利私欲、カネで動く奴ら」として侮蔑しているようである］
構造政策は、国民経済循環の円滑化に力を入れなければならない。「住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない」という位置づけを堅持し、予想の誘導（政策推進）を強化し、新たな発展モデルを模索し、賃貸・分譲の並立を堅持し、長期賃貸市場の発展を加速し、社会保障的性格をもつ住宅の建設を推進し、分譲住宅市場を支援し住宅購入者の合理的な住宅ニーズを更に好く満足させ、都市の事情に応じて施策を講じて不動産業の良性の循環と健全な発展を促進しなければならない。
（留意点：ミクロ政策では「新たな発展の枠組の構築」の内容が強調されている。住宅政策については、恒大グループ等の経営危機による不動産市場の動揺を反映して、「予想の誘導強化」が強調されている。また21年は「不動産市場の平穏で健全な発展」であったが、今回は「不動産業の良性の循環と健全な発展」と、市場よりも業界の健全な発展に重点が置かれている）
科学技術政策は着実に実施しなければならない。改革開放政策は発展動力を奮い立たせなければならない。地方の改革の積極性を動員し、各地方が土地の事情に応じて施策を講じ、主動的に改革を行うよう奨励する。
ハイレベル対外開放を拡大し、制度型開放を推進し、外資企業への国民待遇をしっかり実施し、更に多くの多国籍会社の投資を吸収し、重大外資プロジェクトの早急な実施を推進する。「一帯一路」共同建設の質の高い発展を推進する。
（留意点：改革について、地方政府の役割が強調されている。開放では「一帯一路」が復活した）＞
長い論稿なので以下は略すが、最早イケイケドンドンの時代ではない、トウ小平の「豊かになれる条件を持った地域や人々から豊かになればいい」「儲けられ人から儲ければいい」という「先富論」の時代からの脱却、見直しを促しているよう。中央経済工作会議の締めくくりにはこうあった。
＜わが国の社会主義制度の下、社会の生産力を不断に解放・発展させ、社会の富を不断に創造・累積するだけでなく、両極分化を防止しなければならない。共同富裕を実現するには、まず全国人民の共同奮闘を通じてパイを大きく好いものとし、その後合理的制度手配を通じてパイをうまく切り分けなければならない。これは長期の歴史過程であり、この目標に向け着実に邁進しなければならない＞
ジニ係数（貧富格差指標、国連2020年版）は0.4を超えると社会不安が募り暴動などが起こりやすくなるというが、中共は0.465（米国は0.45、日本は0.379）である。米国では以前から泥棒、強盗、傷害、殺人は日常茶飯事で、今は貧者に優しい民主党政権になったので貧者は暴れまくっている。ロイター2021/11/25から。
＜年末商戦が近づく中、米西部カリフォルニア州や中西部イリノイ州などで、高級店ばかりを狙って集団で強盗に押し入り、ショーウィンドウなどを破壊して短時間で商品を奪う「スマッシュ・アンド・グラブ」という手口の強盗が相次いでいる。80人ほどの強盗が一斉に押し入ったケースもあった。当局や店側は警戒感を強めている＞
米国は明日の中共か・・・習は「両極分化を防止し、共同富裕を実現する、そのためには全国人民の共同奮闘でパイの拡大を」と言うが、貧乏人はもっと働けということか。やっていることは軍備を増強して周辺国を脅かしているだけではないか。レーニン曰く「戦争危機を内乱に転化せよ」、習近平は「内乱危機を戦争に転化せよ」か。
＜中国経済は2021年に入ってコロナ後の力強い回復基調を見せたものの、今は足踏み状態に陥っている。国内消費が期待されたほど伸びていないのは、家計所得、特に低賃金の出稼ぎ労働者の所得が伸び悩んでいるためだろう。
上海在住の日本企業の幹部は、問題の根源には極端に大きい貧富の格差があると話す。「上海では配達員が10元（約170円）で昼食を済ます横で、ビジネスマンが500元を惜しみなくはたいて豪勢な食事をしている。これは危険な状況だ」
彼が恐れる最悪のシナリオは、経済が不安定になるかバブルがはじけて低所得層の不満が爆発することだ。当局は民衆の怒りをそらすため外国人を格好の標的に仕立てるだろう。
既に持てる者と持たざる者の対立をあおるような政治的レトリックが飛び交っている。最近ブルームバーグ主催のフォーラムで、PR会社アプコの中国法人会長、ジム・マクレガーは左派ブロガーの李光満の主張を問題にした。
李は、最近の中国政府の規制強化の動きを文化大革命を彷彿させる「社会主義の本質への回帰」だと賛美したのだ。「富豪は階級の敵だと言わんばかりの・・・ほとんど階級闘争のような」言説だと、マクレガーは危惧する。
もっとも、今の状況を毛沢東時代の文革に例えれば、重要な違いを見逃すことになる。「毛は（集団的な指導）体制を壊して権力を一手に握るため、混乱を引き起こそうとした」と、調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの共同創業者アーサー・クローバーは言う。それに対し「習は儒教的な国家の復興を目指している」というのだ。
文革のトラウマゆえ、中国の人々は混乱よりは極端な儒教的統治のほうがましだと思っているのかもしれない。どちらも、中国の持続的な成長を支える創造性とイノベーションを育むには役立ちそうにないが＞（ニューズウィーク2021/10/16「中国から外国企業が『大脱出』する予兆が見え始めた」）
2500年前の「儒教的統治」・・・毛沢東が秦始皇帝を真似て焚書坑儒した儒教を、毛沢東の真似っ乞食の“紅二代”習近平が採用するはずはないが、「我は21世紀中国の赤い星“紅子”になる」ぐらいは言いそうだ。
トップがイカレポンチだと国民は大変だが、松下幸之助曰く「国民が政治を嘲笑しているあいだは嘲笑いに値（あたい）する政治しか行なわれない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」。他国のことを嗤えやしない。
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/419(2022/1/16/日】それなりの国家なら政治家が方向を示し、官僚＝テクノクラートが設計図を創るのだろうが、設計図はやたらと難しいから庶民には概ねチンプンカンプンである。
大昔からそのようで「論語：泰伯」に曰く「由（よ）らしむべし、知しらしむべからず」、すなわち「人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずかしい。転じて、為政者は人民を施政に従わせれば良いのであり、その道理を人民に分からせる必要はない」（デジタル大辞泉）。「民に法律をつくった理由を納得させることは困難」（ブリタニカ）ということだろう。
「論語」は2500年ほど前に成立したが、今でも独裁国家は「政策を丁寧に国民の皆様に説明する」なんていうことはせず、民が説明なんぞ求めたら「国家転覆罪」で拘束、脳みそを破壊して廃人にするか、臓器移植の材料にするか、死刑にする。中共はその代表だ。
田中 修/奈良県立大学特任教授・ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員の「中国経済分析 中央経済工作会議を読み解く」（サイエンスポータルチャイナ2022/1/7）は分かりやすく紹介しているようだが、「簿記」のイロハさえ分からない小生には難しかったので以下、習近平・中共の懐具合、内情、見通しを素人解釈ながらざっくり紹介する。
＜12月8－10日、中央経済工作会議が開催され、2022年の経済政策の方針が決定された。本稿では、会議の概要と留意点を紹介する。なお、読みやすくするため、見出しを適宜つけ、重要な部分は下線で示している。（修一：以下は下線で示している個所、ポイント、田中氏の解説（留意点）を拾った。★は小生のツッコミ）
【2021年の回顧】わが国の経済発展は「需要の収縮」「供給のダメージ」「予想の弱気化」の三重の圧力に直面している。1）党中央の集中・統一的な指導、2）質の高い発展、3）安定の中での前進、4）統一・協調の強化――を堅持しなければならない。
（留意点：過去10年の中国経済社会の発展で出現した「貧富の分化、階層の固定化、環境汚染」等の新たな問題への反省を示している）
［★イケイケドンドン時代は最早過去形、負の遺産が積み重なって人心が離れ、中共独裁体制は下り坂。重要顧客である先進国を敵に回すような「戦狼外交」に固執する習近平では経済はボロボロになるぞ、習近平一派を排除せよ、と経済官僚は「孫子の兵法」流で言っているようだ］
【2022年の経済政策】平穏・健全な経済環境、国を安泰させ民を安んじる社会環境、気風が清く正しい政治環境を維持しなければならない。マクロ経済の大きな基盤の安定に力を入れ、経済運営を合理的区間に維持し、社会の大局の安定を維持しなければならない。
経済政策は「穏」（安定・穏健）の字を第一とし、安定の中で前進を求め、各地方・各部門はマクロ経済安定の責任を担い、各方面は経済安定に資する政策を積極的に推進し、政策の力発揮を適宜前倒ししなければならない。マクロ政策は穏健・有効でなければならず、引き続き積極的財政政策と穏健な金融政策を実施しなければならない。
積極的財政政策は効果を高め、「精確・持続可能」を更に重視しなければならない。財政支出の強度を保証し、支出の進度を加速しなければならない。新たな減税・費用引下げ政策を実施し、中小・零細企業、個人工商事業者、製造業、リスク解消等への支援の程度を強化し、インフラ投資を適度に前倒しで展開する。党・政府機関は倹約を堅持しなければならない。財経紀律を厳格にする。地方政府の隠れ債務の新たな増加に断固歯止めをかける。
ミクロ政策は、市場主体の活力を奮い立たせなければならない。各種所有制企業が互いに競い合って発展する良好な環境を作り上げなければならない。契約精神を強化し、悪意の代金未払いと債務逃れ・債務踏倒し行為について有効な対策を講じる。
（留意点：「市場主体の活力」が重視されている。これは雇用の確保にもつながるからであろう。また、最近の「左派」による民営企業批判を意識し、「各種所有制企業が互いに競い合って発展」を強調している）
［★中国では「左派」は共産主義原理主義独裁、マルクス・レーニン・毛沢東を神とし、習近平を支持している教条的な保守反動派である。一方で「右派」は自由民主主義や資本主義経済を導入していくべきだという改革開放派。日本の左派は立憲共産党のような反日売国奴が多いが、中国では左右どちらも愛国的のよう。しかし右派は左派（習近平支持派）を「愛国的な泥棒」、即ち「愛国を標榜しながら私利私欲、カネで動く奴ら」として侮蔑しているようである］
構造政策は、国民経済循環の円滑化に力を入れなければならない。「住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない」という位置づけを堅持し、予想の誘導（政策推進）を強化し、新たな発展モデルを模索し、賃貸・分譲の並立を堅持し、長期賃貸市場の発展を加速し、社会保障的性格をもつ住宅の建設を推進し、分譲住宅市場を支援し住宅購入者の合理的な住宅ニーズを更に好く満足させ、都市の事情に応じて施策を講じて不動産業の良性の循環と健全な発展を促進しなければならない。
（留意点：ミクロ政策では「新たな発展の枠組の構築」の内容が強調されている。住宅政策については、恒大グループ等の経営危機による不動産市場の動揺を反映して、「予想の誘導強化」が強調されている。また21年は「不動産市場の平穏で健全な発展」であったが、今回は「不動産業の良性の循環と健全な発展」と、市場よりも業界の健全な発展に重点が置かれている）
科学技術政策は着実に実施しなければならない。改革開放政策は発展動力を奮い立たせなければならない。地方の改革の積極性を動員し、各地方が土地の事情に応じて施策を講じ、主動的に改革を行うよう奨励する。
ハイレベル対外開放を拡大し、制度型開放を推進し、外資企業への国民待遇をしっかり実施し、更に多くの多国籍会社の投資を吸収し、重大外資プロジェクトの早急な実施を推進する。「一帯一路」共同建設の質の高い発展を推進する。
（留意点：改革について、地方政府の役割が強調されている。開放では「一帯一路」が復活した）＞
長い論稿なので以下は略すが、最早イケイケドンドンの時代ではない、トウ小平の「豊かになれる条件を持った地域や人々から豊かになればいい」「儲けられ人から儲ければいい」という「先富論」の時代からの脱却、見直しを促しているよう。中央経済工作会議の締めくくりにはこうあった。
＜わが国の社会主義制度の下、社会の生産力を不断に解放・発展させ、社会の富を不断に創造・累積するだけでなく、両極分化を防止しなければならない。共同富裕を実現するには、まず全国人民の共同奮闘を通じてパイを大きく好いものとし、その後合理的制度手配を通じてパイをうまく切り分けなければならない。これは長期の歴史過程であり、この目標に向け着実に邁進しなければならない＞
ジニ係数（貧富格差指標、国連2020年版）は0.4を超えると社会不安が募り暴動などが起こりやすくなるというが、中共は0.465（米国は0.45、日本は0.379）である。米国では以前から泥棒、強盗、傷害、殺人は日常茶飯事で、今は貧者に優しい民主党政権になったので貧者は暴れまくっている。ロイター2021/11/25から。
＜年末商戦が近づく中、米西部カリフォルニア州や中西部イリノイ州などで、高級店ばかりを狙って集団で強盗に押し入り、ショーウィンドウなどを破壊して短時間で商品を奪う「スマッシュ・アンド・グラブ」という手口の強盗が相次いでいる。80人ほどの強盗が一斉に押し入ったケースもあった。当局や店側は警戒感を強めている＞
米国は明日の中共か・・・習は「両極分化を防止し、共同富裕を実現する、そのためには全国人民の共同奮闘でパイの拡大を」と言うが、貧乏人はもっと働けということか。やっていることは軍備を増強して周辺国を脅かしているだけではないか。レーニン曰く「戦争危機を内乱に転化せよ」、習近平は「内乱危機を戦争に転化せよ」か。
＜中国経済は2021年に入ってコロナ後の力強い回復基調を見せたものの、今は足踏み状態に陥っている。国内消費が期待されたほど伸びていないのは、家計所得、特に低賃金の出稼ぎ労働者の所得が伸び悩んでいるためだろう。
上海在住の日本企業の幹部は、問題の根源には極端に大きい貧富の格差があると話す。「上海では配達員が10元（約170円）で昼食を済ます横で、ビジネスマンが500元を惜しみなくはたいて豪勢な食事をしている。これは危険な状況だ」
彼が恐れる最悪のシナリオは、経済が不安定になるかバブルがはじけて低所得層の不満が爆発することだ。当局は民衆の怒りをそらすため外国人を格好の標的に仕立てるだろう。
既に持てる者と持たざる者の対立をあおるような政治的レトリックが飛び交っている。最近ブルームバーグ主催のフォーラムで、PR会社アプコの中国法人会長、ジム・マクレガーは左派ブロガーの李光満の主張を問題にした。
李は、最近の中国政府の規制強化の動きを文化大革命を彷彿させる「社会主義の本質への回帰」だと賛美したのだ。「富豪は階級の敵だと言わんばかりの・・・ほとんど階級闘争のような」言説だと、マクレガーは危惧する。
もっとも、今の状況を毛沢東時代の文革に例えれば、重要な違いを見逃すことになる。「毛は（集団的な指導）体制を壊して権力を一手に握るため、混乱を引き起こそうとした」と、調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの共同創業者アーサー・クローバーは言う。それに対し「習は儒教的な国家の復興を目指している」というのだ。
文革のトラウマゆえ、中国の人々は混乱よりは極端な儒教的統治のほうがましだと思っているのかもしれない。どちらも、中国の持続的な成長を支える創造性とイノベーションを育むには役立ちそうにないが＞（ニューズウィーク2021/10/16「中国から外国企業が『大脱出』する予兆が見え始めた」）
2500年前の「儒教的統治」・・・毛沢東が秦始皇帝を真似て焚書坑儒した儒教を、毛沢東の真似っ乞食の“紅二代”習近平が採用するはずはないが、「我は21世紀中国の赤い星“紅子”になる」ぐらいは言いそうだ。
トップがイカレポンチだと国民は大変だが、松下幸之助曰く「国民が政治を嘲笑しているあいだは嘲笑いに値（あたい）する政治しか行なわれない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」。他国のことを嗤えやしない。
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」