雀庵の「開戦前夜／6 在日中国人は中共の手先になる？」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/417(2022/1/12/水】自衛隊OBの話では「奥さんが中国人」という自衛隊員は珍しくないようだ。奥さんが帰化（日本国籍取得）したのかどうかは分からないが、酒場や飲食店に務めている中国人女性は珍しくない。日本語学校に通いながら夕方からは飲み屋でアルバイト、という20代、30代の中国人女性と小生は顔馴染みになったが、彼女らは1985年のバブル景気頃から急増していった印象だ。
自衛隊は基本的に男の職場だから、世間では普通の「職場結婚」の機会はあまりないだろう。自衛官は公休の夜は飲み屋で過ごすのは普通のようで、基地のある街には飲み屋が多い。小生の生まれ故郷は米軍座間キャンプの側で、最寄り駅の小田急「相武台前」は米軍や基地労働者相手の飲み屋がいっぱいあり、英語の看板も多かった。学生の頃は横須賀の近くに住んでいて時々“どぶ板通り”を散策したが、兵隊さんは公休の日は人種を問わず「酒と女給と娼婦」で癒されるよう。どこの国でも同じだろう。
基地の街は兵隊さんに優しい。近衛兵時代の父は「横須賀に行ったら“兵隊さん、兵隊さん”って大歓迎してくれた！」と日記に書いていた。小生は罰当たりにも「どうしたら横須賀基地を機能不全にできるか、港の出入り口を封鎖するにはどうすべきか、旅順口閉塞作戦を学ぶべし」なんて思っていた。
ふたつの祖国・・・生まれ育った中国、所帯を持った日本。21世紀版日中戦争が起きたら自衛官の中国人妻はどうするのだろう。帰化していないなら敵性外国人として見られるから生まれ故郷か第三国へ移るのだろうか。帰化していても「中共の手先」と疑われたりして嫌な目に遭う可能性は高いだろう。国際結婚とか異国で暮らすというのはそういう面でリスクがある。
在日の中国人は不安を感じないのだろうか。平時でも口座開設、クレジットカードの作成、手続き時のコミュニケーション、年金などの支払い、印鑑の作成・登録、運転免許・・・女性の場合は妊娠・出産・育児も大きな不安になっているようだ。帰化していない上に“ふたつの祖国”が戦時になったら尚更不安だろう。
結局、在日同胞や中国系の互助組織に頼らざるを得なくなり、その最大の組織が30の団体からなる「全日本華僑華人連合会」のようだ。国立研究開発法人科学技術振興機構・アジア太平洋総合研究センターの「サイエンスポータル・アジアパシフィック」によると――
＜全日本華僑華人連合会は、日本の華僑華人団体により組織される連合体であり、日本に所在する華僑華人団体の相互の協力及び交流を促進することを目的とする非営利任意団体である。
趣旨は、歴代の日本に所在する華僑華人の優れた伝統を引き継ぎ、発展させ、華僑華人団体の相互の結びを強め、各地域の華僑華人の親睦及び交流を促進すること、在日華僑華人の合法的権益を保護し、在日華僑華人の社会的地位及び名誉を向上させること、並びに日中友好交流及び協力に尽力し、日中両国の経済、文化及び科学技術の発展を促進する＞
何となく中共独裁政権とは距離を置いている感じだ。一方でガチ中共系の「日本華僑華人聯合総会」もある。聯合総会によると――
＜1949年10月1日の中華人民共和国成立は、華僑、留学生に中華民族としての誇りと祖国発展に明るい希望、祖国を熱愛する勇気を奮い立たせた。さらに台湾解放が目前に迫っている期待と自信をあたえた。
しかし、1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発し、米国は中国の台湾解放を阻止するために、台湾海峡に第七艦隊を派遣し、台湾を防衛すると宣言した。
このような情勢を反映し、米、日、蒋は結託して、新中国を支持する華僑を敵視し、あらゆる手段を使って、華僑、留学生弾圧の挙に出た。その一環として、当時の中華民国駐日代表団が華僑弾圧の暴挙に出たので、東京華僑総会は同学総会と各地同学会と連帯し、祖国を擁護し、「反蒋愛国統一戦線」の拡大、強化に全力を注いだ。
三十年間の活動：社会主義祖国を擁護し、反中国・華僑迫害と断固として闘った。一方で（毛沢東の文化大革命により）1966年の中共、日共の共同声明が不調に終わったことによって引き起こされた友好団体内部の（毛沢東独裁派 vs 改革開放派）問題、日中友好を守る（毛沢東独裁派の）人たちと反中国分子（改革開放派）の闘いは熾烈を極め、各方面の友好事業に大きな困難をもたらした。 華僑ももちろん、その渦中に巻き込まれ、苦しい闘いを強いられた。
1972年の中日国交正常化は、華僑にとって大きな喜びであった。国交正常化以降、また（トウ小平による））祖国の改革開放政策によって華僑社会でも大きな変化が起こった。
一世の老華僑が減少し、日籍華人が増加したが、全体として5万人足らずであるのに対し、改革開放政策後、 すなわち80年代以後、大陸からの来日者が急激に増加し、各方面で活躍するようになった。88年12月末の外国人登録者数（入管発表）は、中国人27万2230人になり、20余万人の新華僑が在日しており、また、 すでに帰化した華人も少なくない。これらの新華僑は個別的な組織はあるが、当時統一組織はまだ成立していなかった。
特に日本においては、華僑、華人の歴史的経過を考慮し、情勢の発展に伴い、老華僑と新華僑が華人と連携して、華僑華人社会の団結をはかることが急務であるとの認識から、 2003年5月28日、「日本華僑華人聯合総会」が成立した。一方、新華僑、華人は2003年9月21日、 「全日本華僑華人聯合会」を成立した。このように、二つの聯合組織が連携して、 日本における新老華僑の新しい華僑社会の構築に向かって前進する基礎ができたと言えよう＞
「日本華僑華人聯合総会」は中共べったりの反日勢力で衰退気味のよう、一方で「全日本華僑華人聯合会」は自由民主・資本主義を支持している勢力のようだが、習近平・中共は「中華民族はすべからく中共の命令に従え」というスタンスだから、有事の際に在日中国人がどう動くかは分からない。WIKIから。
＜在日中国人は、日本に在住している中華人民共和国の国籍を持つ者を指す。広義には中華人民共和国（香港、マカオを含む）と中華民国（台湾）の国籍を持つ者を指すが、台湾籍の者は在日台湾人と呼ばれる事が多い。ちなみに、日本に帰化した者は中国系日本人（華裔日本人、日籍華人）と呼ばれ、本項では触れない。
日本に中長期に滞在している在日中国人は2020年末現在77万8112人で、他の在日外国人より多い（194国中1位）。留学や技能研修など日本に学びに来ている人が多いが、働いている人も多い。職種は技術・人文知識・国際業務や調理師から経営者、大学教授まで幅広い。戦前から多数日本に居を構えており横浜中華街などを形成するなどした。その人数は1990年代から倍増し2000年代前半からも増加傾向にある。
本国を離れてはいても、18～60歳の男性と18～55歳の女性の中国人は「国防動員法」の適用対象のもと、日本に居住している＞
「国防動員法」・・・長野市で行われた北京五輪聖火リレーでの騒擾を思い出す。宮田敦司／北朝鮮・中国問題研究家「毎日のように尖閣周辺にやってくる中国船 中国の『民間人』に占領される可能性も」デイリー新潮2020/12/19から。
＜2013年11月24日、在日中国大使館が公式ウェブサイトで在日中国人に対して、緊急事態に備えて緊急時の連絡先を大使館に登録するよう呼びかけ、登録を始めた。
在日中国大使館側は「重大で突発的な緊急事態が生じたとき」に、在日中国人を支援し、身の安全や利益を守りやすくするためと説明しているが、この背景には「国防動員法」の存在があるとされる。
国防動員法は中国国内においては、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、公共機関、民間施設・資本を管制下に置き、これらの物的・人的資源を徴用するなど軍務を優先し、あらゆる民間の経済力を「後方支援」と位置づけている。
問題は中国国外にいる中国人である。国防動員法は年齢条件を満たした中国人全てを対象としている（国連職員を除く）。18～60歳の男子、18～55歳までの女性は「平時には法により国防動員準備業務を完遂しなければならない」「国が国防動員の実施を決定した後には、所定の国防動員任務を完遂しなければならない」（第5条）と規定されているからだ。
つまり尖閣（など日中）有事の際、在日中国人も日本国内の治安を乱す恐れがある。最悪の場合、警察だけでは対応できなくなり、自衛隊に「治安出動」が下令され、自衛隊も治安維持に投入される＝自衛隊の戦力が削がれてしまう、かもしれないのだ。
仮に「有事」となれば、陸上自衛隊は、政府機関、原発、石油貯蔵所、浄水場、在日米軍基地、航空管制施設、通信施設の7種類、計135カ所の重要防護施設の警備に投入されるため、治安維持には対応できない。
国防動員法の前提である「有事」についての規定は極めて曖昧だが、尖閣諸島で「中国の主権が侵害された」と中国政府が判断した時などに適用される可能性がある。
2019年末現在、日本に中長期に滞在している民間の中国人は81万3675人だ。彼らが、平時から同法の課す義務を負っていることに注意を払う必要がある。次に述べる北京五輪聖火リレーにおける中国人の動向は、国防動員法の脅威の一端を示している。
2008年4月26日、長野市で行われた北京五輪聖火リレーで畳ほどもある大きさの無数の中国国旗「五星紅旗」が翻った。警察官3000人を動員する厳戒態勢の中で行われた長野市の聖火リレーは大きな混乱を避けることはできたが、沿道を埋め尽くした中国人4000人による日本人らへの暴行事件が起きていた。
中国人の応援団は同日未明から大型バスで各地から続々と到着した。早朝にマイクロバスが5人ずつ沿道各所に中国人を降ろして回っており、各集団には号令をかけるリーダーが確認されている。この5人はおそらくリーダー役だったのだろう。
これらの中国人は、中国大使館が留学生などに大量動員をかけ組織的に長野へ送り込んだのだろう。このように、在日中国人は大使館の指示により、組織的に動くことが出来るようになっている。
日本国内に居住する中国人が本国で軍事訓練を受けていないとは断言できない。「有事」となったら、軍事訓練を受けている中国人は自衛隊基地・駐屯地や海保の拠点に対して破壊活動を行う可能性がある＞
日本領土、日本国民の命を守ることよりも中共とのWinWin経済が大事だというような媚中派政治家が多過ぎる。「習近平・中共は戦後最大の日本の危機である」という認識がないのだ。トウ小平の改革開放に大貢献した松下幸之助パナソニックに対し中共は見事に「恩をアダで返した」のである。加瀬英明先生著「日本と台湾」から。
＜戦後の日本を一つの私企業にたとえてみれば、怪しげな平和主義を社是にして、経済的な快楽を脇目も振らずに追及するビジネスモデルを採用してきた会社だと言えよう。
2011/平成23年から2012年にかけて、このビジネスモデルが無残に破綻した。中国が全国にわたって官製か漢製の反日デモを煽り立てるかたわら、露骨に尖閣諸島を奪いにきた。
暴徒が最初に襲ったのがパナソニックの工場だった。私は松下政経塾の役員を長く務めたから、啞然とした。松下幸之助翁がトウ小平が来日した時に頼まれて、日本の誰よりも先に中国に投資して工場をつくったという歴史があったからだ。
1972/昭和47年9月に日中国交正常化が行われて以来、日本が描いてきた「日中友好」の幻想が無残なまでに破られた。日中友好も平和憲法も幻想にしか過ぎなかったのだ。
幕末から明治にかけて日本は大人の国であったのに、アメリカによって守られた“平和”憲法体制の下で幼児化して、子供の国になってしまった＞
「子供の国」・・・我が家の近くには「こどもの国」があり、3人の子供が小さい頃はよく行ったものだ。「戦時中、当地は旧・日本軍最大規模の弾薬組み立て・格納などを目的とした弾薬製造貯蔵施設（陸軍東京兵器補給廠・田奈部隊填薬所）であり、敗戦後は田奈弾薬庫として米軍に接収されていた」（WIKI）
米国に牙も爪も奪われた虎は猫になって「戦」の一字を忘れ、猫島の泰平を貪っていたが、今や戦狼に威嚇されて「泰平の眠りを覚ます上喜撰 たつた四杯で夜も寝られず」の右往左往になりそう。尻尾を巻いて奴隷になるか、勇武果敢に攘夷に向かうか、二択である。まずは同志諸国との連携で対中経済封鎖をすべし。
なお、青島のパナソニック工場が官製デモにより襲撃された際、工場に勤めていた若者は「工場で働いているのは皆中国人だ。なぜそれを襲わなければならないのか？ こんなのは愛国じゃない、犯罪だ。僕たちの生活をどうしてくれるんだ？ 同じ中国人なのに」と嘆いていたという（小林史憲・テレビ東京プロデューサー）。諸悪の根源、習近平一派を排除せよ！
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/417(2022/1/12/水】自衛隊OBの話では「奥さんが中国人」という自衛隊員は珍しくないようだ。奥さんが帰化（日本国籍取得）したのかどうかは分からないが、酒場や飲食店に務めている中国人女性は珍しくない。日本語学校に通いながら夕方からは飲み屋でアルバイト、という20代、30代の中国人女性と小生は顔馴染みになったが、彼女らは1985年のバブル景気頃から急増していった印象だ。
自衛隊は基本的に男の職場だから、世間では普通の「職場結婚」の機会はあまりないだろう。自衛官は公休の夜は飲み屋で過ごすのは普通のようで、基地のある街には飲み屋が多い。小生の生まれ故郷は米軍座間キャンプの側で、最寄り駅の小田急「相武台前」は米軍や基地労働者相手の飲み屋がいっぱいあり、英語の看板も多かった。学生の頃は横須賀の近くに住んでいて時々“どぶ板通り”を散策したが、兵隊さんは公休の日は人種を問わず「酒と女給と娼婦」で癒されるよう。どこの国でも同じだろう。
基地の街は兵隊さんに優しい。近衛兵時代の父は「横須賀に行ったら“兵隊さん、兵隊さん”って大歓迎してくれた！」と日記に書いていた。小生は罰当たりにも「どうしたら横須賀基地を機能不全にできるか、港の出入り口を封鎖するにはどうすべきか、旅順口閉塞作戦を学ぶべし」なんて思っていた。
ふたつの祖国・・・生まれ育った中国、所帯を持った日本。21世紀版日中戦争が起きたら自衛官の中国人妻はどうするのだろう。帰化していないなら敵性外国人として見られるから生まれ故郷か第三国へ移るのだろうか。帰化していても「中共の手先」と疑われたりして嫌な目に遭う可能性は高いだろう。国際結婚とか異国で暮らすというのはそういう面でリスクがある。
在日の中国人は不安を感じないのだろうか。平時でも口座開設、クレジットカードの作成、手続き時のコミュニケーション、年金などの支払い、印鑑の作成・登録、運転免許・・・女性の場合は妊娠・出産・育児も大きな不安になっているようだ。帰化していない上に“ふたつの祖国”が戦時になったら尚更不安だろう。
結局、在日同胞や中国系の互助組織に頼らざるを得なくなり、その最大の組織が30の団体からなる「全日本華僑華人連合会」のようだ。国立研究開発法人科学技術振興機構・アジア太平洋総合研究センターの「サイエンスポータル・アジアパシフィック」によると――
＜全日本華僑華人連合会は、日本の華僑華人団体により組織される連合体であり、日本に所在する華僑華人団体の相互の協力及び交流を促進することを目的とする非営利任意団体である。
趣旨は、歴代の日本に所在する華僑華人の優れた伝統を引き継ぎ、発展させ、華僑華人団体の相互の結びを強め、各地域の華僑華人の親睦及び交流を促進すること、在日華僑華人の合法的権益を保護し、在日華僑華人の社会的地位及び名誉を向上させること、並びに日中友好交流及び協力に尽力し、日中両国の経済、文化及び科学技術の発展を促進する＞
何となく中共独裁政権とは距離を置いている感じだ。一方でガチ中共系の「日本華僑華人聯合総会」もある。聯合総会によると――
＜1949年10月1日の中華人民共和国成立は、華僑、留学生に中華民族としての誇りと祖国発展に明るい希望、祖国を熱愛する勇気を奮い立たせた。さらに台湾解放が目前に迫っている期待と自信をあたえた。
しかし、1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発し、米国は中国の台湾解放を阻止するために、台湾海峡に第七艦隊を派遣し、台湾を防衛すると宣言した。
このような情勢を反映し、米、日、蒋は結託して、新中国を支持する華僑を敵視し、あらゆる手段を使って、華僑、留学生弾圧の挙に出た。その一環として、当時の中華民国駐日代表団が華僑弾圧の暴挙に出たので、東京華僑総会は同学総会と各地同学会と連帯し、祖国を擁護し、「反蒋愛国統一戦線」の拡大、強化に全力を注いだ。
三十年間の活動：社会主義祖国を擁護し、反中国・華僑迫害と断固として闘った。一方で（毛沢東の文化大革命により）1966年の中共、日共の共同声明が不調に終わったことによって引き起こされた友好団体内部の（毛沢東独裁派 vs 改革開放派）問題、日中友好を守る（毛沢東独裁派の）人たちと反中国分子（改革開放派）の闘いは熾烈を極め、各方面の友好事業に大きな困難をもたらした。 華僑ももちろん、その渦中に巻き込まれ、苦しい闘いを強いられた。
1972年の中日国交正常化は、華僑にとって大きな喜びであった。国交正常化以降、また（トウ小平による））祖国の改革開放政策によって華僑社会でも大きな変化が起こった。
一世の老華僑が減少し、日籍華人が増加したが、全体として5万人足らずであるのに対し、改革開放政策後、 すなわち80年代以後、大陸からの来日者が急激に増加し、各方面で活躍するようになった。88年12月末の外国人登録者数（入管発表）は、中国人27万2230人になり、20余万人の新華僑が在日しており、また、 すでに帰化した華人も少なくない。これらの新華僑は個別的な組織はあるが、当時統一組織はまだ成立していなかった。
特に日本においては、華僑、華人の歴史的経過を考慮し、情勢の発展に伴い、老華僑と新華僑が華人と連携して、華僑華人社会の団結をはかることが急務であるとの認識から、 2003年5月28日、「日本華僑華人聯合総会」が成立した。一方、新華僑、華人は2003年9月21日、 「全日本華僑華人聯合会」を成立した。このように、二つの聯合組織が連携して、 日本における新老華僑の新しい華僑社会の構築に向かって前進する基礎ができたと言えよう＞
「日本華僑華人聯合総会」は中共べったりの反日勢力で衰退気味のよう、一方で「全日本華僑華人聯合会」は自由民主・資本主義を支持している勢力のようだが、習近平・中共は「中華民族はすべからく中共の命令に従え」というスタンスだから、有事の際に在日中国人がどう動くかは分からない。WIKIから。
＜在日中国人は、日本に在住している中華人民共和国の国籍を持つ者を指す。広義には中華人民共和国（香港、マカオを含む）と中華民国（台湾）の国籍を持つ者を指すが、台湾籍の者は在日台湾人と呼ばれる事が多い。ちなみに、日本に帰化した者は中国系日本人（華裔日本人、日籍華人）と呼ばれ、本項では触れない。
日本に中長期に滞在している在日中国人は2020年末現在77万8112人で、他の在日外国人より多い（194国中1位）。留学や技能研修など日本に学びに来ている人が多いが、働いている人も多い。職種は技術・人文知識・国際業務や調理師から経営者、大学教授まで幅広い。戦前から多数日本に居を構えており横浜中華街などを形成するなどした。その人数は1990年代から倍増し2000年代前半からも増加傾向にある。
本国を離れてはいても、18～60歳の男性と18～55歳の女性の中国人は「国防動員法」の適用対象のもと、日本に居住している＞
「国防動員法」・・・長野市で行われた北京五輪聖火リレーでの騒擾を思い出す。宮田敦司／北朝鮮・中国問題研究家「毎日のように尖閣周辺にやってくる中国船 中国の『民間人』に占領される可能性も」デイリー新潮2020/12/19から。
＜2013年11月24日、在日中国大使館が公式ウェブサイトで在日中国人に対して、緊急事態に備えて緊急時の連絡先を大使館に登録するよう呼びかけ、登録を始めた。
在日中国大使館側は「重大で突発的な緊急事態が生じたとき」に、在日中国人を支援し、身の安全や利益を守りやすくするためと説明しているが、この背景には「国防動員法」の存在があるとされる。
国防動員法は中国国内においては、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、公共機関、民間施設・資本を管制下に置き、これらの物的・人的資源を徴用するなど軍務を優先し、あらゆる民間の経済力を「後方支援」と位置づけている。
問題は中国国外にいる中国人である。国防動員法は年齢条件を満たした中国人全てを対象としている（国連職員を除く）。18～60歳の男子、18～55歳までの女性は「平時には法により国防動員準備業務を完遂しなければならない」「国が国防動員の実施を決定した後には、所定の国防動員任務を完遂しなければならない」（第5条）と規定されているからだ。
つまり尖閣（など日中）有事の際、在日中国人も日本国内の治安を乱す恐れがある。最悪の場合、警察だけでは対応できなくなり、自衛隊に「治安出動」が下令され、自衛隊も治安維持に投入される＝自衛隊の戦力が削がれてしまう、かもしれないのだ。
仮に「有事」となれば、陸上自衛隊は、政府機関、原発、石油貯蔵所、浄水場、在日米軍基地、航空管制施設、通信施設の7種類、計135カ所の重要防護施設の警備に投入されるため、治安維持には対応できない。
国防動員法の前提である「有事」についての規定は極めて曖昧だが、尖閣諸島で「中国の主権が侵害された」と中国政府が判断した時などに適用される可能性がある。
2019年末現在、日本に中長期に滞在している民間の中国人は81万3675人だ。彼らが、平時から同法の課す義務を負っていることに注意を払う必要がある。次に述べる北京五輪聖火リレーにおける中国人の動向は、国防動員法の脅威の一端を示している。
2008年4月26日、長野市で行われた北京五輪聖火リレーで畳ほどもある大きさの無数の中国国旗「五星紅旗」が翻った。警察官3000人を動員する厳戒態勢の中で行われた長野市の聖火リレーは大きな混乱を避けることはできたが、沿道を埋め尽くした中国人4000人による日本人らへの暴行事件が起きていた。
中国人の応援団は同日未明から大型バスで各地から続々と到着した。早朝にマイクロバスが5人ずつ沿道各所に中国人を降ろして回っており、各集団には号令をかけるリーダーが確認されている。この5人はおそらくリーダー役だったのだろう。
これらの中国人は、中国大使館が留学生などに大量動員をかけ組織的に長野へ送り込んだのだろう。このように、在日中国人は大使館の指示により、組織的に動くことが出来るようになっている。
日本国内に居住する中国人が本国で軍事訓練を受けていないとは断言できない。「有事」となったら、軍事訓練を受けている中国人は自衛隊基地・駐屯地や海保の拠点に対して破壊活動を行う可能性がある＞
日本領土、日本国民の命を守ることよりも中共とのWinWin経済が大事だというような媚中派政治家が多過ぎる。「習近平・中共は戦後最大の日本の危機である」という認識がないのだ。トウ小平の改革開放に大貢献した松下幸之助パナソニックに対し中共は見事に「恩をアダで返した」のである。加瀬英明先生著「日本と台湾」から。
＜戦後の日本を一つの私企業にたとえてみれば、怪しげな平和主義を社是にして、経済的な快楽を脇目も振らずに追及するビジネスモデルを採用してきた会社だと言えよう。
2011/平成23年から2012年にかけて、このビジネスモデルが無残に破綻した。中国が全国にわたって官製か漢製の反日デモを煽り立てるかたわら、露骨に尖閣諸島を奪いにきた。
暴徒が最初に襲ったのがパナソニックの工場だった。私は松下政経塾の役員を長く務めたから、啞然とした。松下幸之助翁がトウ小平が来日した時に頼まれて、日本の誰よりも先に中国に投資して工場をつくったという歴史があったからだ。
1972/昭和47年9月に日中国交正常化が行われて以来、日本が描いてきた「日中友好」の幻想が無残なまでに破られた。日中友好も平和憲法も幻想にしか過ぎなかったのだ。
幕末から明治にかけて日本は大人の国であったのに、アメリカによって守られた“平和”憲法体制の下で幼児化して、子供の国になってしまった＞
「子供の国」・・・我が家の近くには「こどもの国」があり、3人の子供が小さい頃はよく行ったものだ。「戦時中、当地は旧・日本軍最大規模の弾薬組み立て・格納などを目的とした弾薬製造貯蔵施設（陸軍東京兵器補給廠・田奈部隊填薬所）であり、敗戦後は田奈弾薬庫として米軍に接収されていた」（WIKI）
米国に牙も爪も奪われた虎は猫になって「戦」の一字を忘れ、猫島の泰平を貪っていたが、今や戦狼に威嚇されて「泰平の眠りを覚ます上喜撰 たつた四杯で夜も寝られず」の右往左往になりそう。尻尾を巻いて奴隷になるか、勇武果敢に攘夷に向かうか、二択である。まずは同志諸国との連携で対中経済封鎖をすべし。
なお、青島のパナソニック工場が官製デモにより襲撃された際、工場に勤めていた若者は「工場で働いているのは皆中国人だ。なぜそれを襲わなければならないのか？ こんなのは愛国じゃない、犯罪だ。僕たちの生活をどうしてくれるんだ？ 同じ中国人なのに」と嘆いていたという（小林史憲・テレビ東京プロデューサー）。諸悪の根源、習近平一派を排除せよ！
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」