雀庵の「開戦前夜／2 狡猾な中露の侵略に騙されるな」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/413(2022/1/4/火】元旦の午後から鼻水とクシャミ、寒気、脱力感・・・ついに風邪をひいて寝込んだ。大正製薬のサイト「かぜ症状チェック」で22項目の自己診断をすると「風邪症状30％、かぜ症候群にかかり始めているかも。家庭内で静かに過ごし、無理をしないで安静に休むこと」との診断。
看護婦のカミサンにもらった「ぺレックス配合顆粒」や、机の引き出しにあった「フェキソヘナジン」「ツムラ芍薬甘草湯」「ツムラ消風散」「ビオフェルミン配合散」を服用し、たっぷり眠ったらずいぶん良くなったが、しばらくはチャリ散歩は控えよう。それにしても現役時代も年に1回は風邪をひくが、どういう訳だろう。「たまには体を休めなさい」という警告なのだろうが、多動老人の小生にはなかなか難しい。
夕べの夢（初夢？）はすこぶる面白かった。「どうにか講演会場に着いたが、講演までまだ時間があるので街を散策していたら迷子になってウロウロ、小生を探していた2人の女が“修一さーん、こっちよ、こっち！”と手を振っている。よく見ると懇意にしていたNとIだった」
体調が悪いとカフカの「城」的な悪夢を見てぐったりすることがよくあるが、今回のは「救われた」からいい夢だった。それにしても、なぜ女が登場したのか？ 夕べは仁井田陞（のぼる）著「東洋とはなにか」の「婚姻の自由と土地改革とのつながり」の章を読んで、中共革命前の4000年の中国史の中で女は虐げられてきた、という記述に「？」と思ったまま寝付いたからだろうか。
小生の幼い頃の記憶では、男は朝から晩まで農地で働き、女は炊事洗濯が済んだら（赤ん坊をおんぶして）昼食を持って男の畑に行って夕方まで農作業、早めに上がって夕食の準備をしていた。男も女も身を粉にして一所懸命に働き、もしそれが「虐げられていた」のなら夫婦ともどもであった。
人は好き好き、ケナスは野暮だから中共に寄り添うのも結構だが、「共産主義は党員にとっては天国、党員未満、特に庶民には地獄」くらいの基本的認識は持っていた方がいい。仁井田先生のような中共系や日共系の学者は今でも多いようだが、共産主義は「不都合な真実」は全て覆い隠す（隠蔽、ヤラセ、演出をする）から見た目では真実が分からない。匍匐前進して裏側から「不都合な真実」を掘り起こさないと真実に近づけない、ということを肝に銘じておくべし。未だに中共ヨイショの記者や学者、政財界人がいるが、5年後10年後には間違いなく「暗愚」として侮蔑されるだろう。岸田首相は大丈夫か？
日本では戦後に農地改革があった。「1947/昭和22年、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革。地主が所有し小作人から地代を取得していた小作制度は廃止された。最終的に193万町歩の農地が、237万人の地主から買収され、475万人の小作人に売り渡された」（WIKI）。GHQが行った占領政策で一番良かったのは農地改革ではなかったか。
しかし、1964年の東京五輪頃まで日本の農業も結構シンドイ仕事だった。小生は1963年、小6の時に下肥（しもごえ、人糞・人尿の肥料）散布を見たのが最後（郊外では1984年まであった）、それ以降に人工堆肥（下肥とワラを混ぜたものなど）や化学肥料、農耕機械、自動車の普及、さらに政府の（過剰な？）保護政策でずいぶん農家は楽になったようだ。
ところが毛沢東・中共は農業改革どころか土地のすべてを国有＝党の所有にし、農民を人民公社の構成員、現実は中共の小作人、農奴にしてしまった。
関志雄 (C. H. Kwan)経済産業研究所フェロー「中国の経済改革：農地は誰のものか 農民の権利を尊重せよ」2006/9/22から。
＜中国における社会主義革命の主役は、マルクスが想定した産業労働者ではなく、「耕者有其田」(耕作者がその土地を所有する)を求める農民であった。しかし、皮肉にも、革命が成功した後、農民は自分の土地を持つどころか戸籍によって移動の自由が厳しく制限されるなど、二等公民の地位を強いられている。
このような状況は、計画経済の時代はもとより、改革開放が始まって30年間近く経った今日でもほとんど変わっていない。戸籍による差別をなくすとともに、土地に対する権利を認めることを通じて、農民にも都市住民と同じ権利を与えることは、三農（農業、農村、農民）問題を解決するためのカギとなる。
これらの問題を解決するためには、最終的には、土地の私有化――所有権を含めて、土地に対する諸権利を農民に帰属させること――を認めるしかない。しかし、政府は、農地の私有化には依然として消極的である。
一部の学者は、土地が農民の私有財産になれば、いずれ売却され、土地を失った農民が「流民」になり、社会が不安定になるという理由で農地の私有化に反対している。しかし、土地が農民の私有財産になれば、これを売るかどうかが自ら決められるようになるだけでなく、市場価格での販売も可能になることから、自分の意思に反して、わずかの補償で土地を失わなければならないリスクに常に直面している現状と比べて、農民の権利が明らかに強化されることになる。
農民にとって土地が最後の頼りだからこそ、よほどの良い条件でなければ手放されることはないだろう。農地の私有化に反対することは、農民の権利を守るどころか、むしろそれを剥奪することを容認し続けることになる＞
状況は今でも変わっていないようだ。minorasu 2020/12/15「中国農業の特徴と課題 三農問題解決に向けた取り組みとは？」から。
＜現在、中国政府は三農問題を解消するため、毎年15兆円にも及ぶ予算を投入しています。具体的にはインフラ整備や補助金制度の導入、さらに農地集積による生産性の拡大などが国策として行われています。
農家に対しては、土地使用権の強化や農業税の廃止と、食料最低買入価格の設定などを通して、所得を含めた生活の質向上が図られています。とはいえ、依然として所得が少なく、農産物の価格変動の影響で打撃を受けやすい小規模農家が多く、三農問題の1つ、農民問題を根本的に解決するには至っていません。
日本と中国に共通する取り組みとしては、高付加価値の農産物生産への転換や、さらなる機械化とロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する「スマート農業」の導入などが挙げられます。いずれにせよ、農業の構造的な改革が求められていることは間違いないでしょう。
世界最大の農業生産国として、中国には世界中に農産物を供給しているイメージがあったのではないでしょうか。しかし、現実には国内での消費が多く輸出産業としては未成熟です。また、広大な農地を持っていますが、小規模農家が多く農地の集約化が進んでいません＞
中共の農村では農地使用権を売って出稼ぎで都会へ出て行ったものの、コロナ禍もあって故郷へ戻る人が多いとか。帰郷しても住む所もなく、厄介者になる人もいるようだ。一方で、これが製造業などにとっては、都市部と比べて土地代や人権費の安さ、さらに市場の拡大が相まって、地方への移転や進出が進みそうだという。人生、あざなえる縄の如しか。
コンサルタント/アドバイザー田中信彦氏「コロナ禍で加速する『帰雁経済』 大都市離れ、ローカル指向強まる中国の社会」NEC「wisdom」2020/7/22から。
＜いま注目されているのが「農産物の産地近くに工場を移す」という動きだ。簡単に言えば、これまでは「人」のほうが工場のある場所に動いていったのだが、昨今は工場のほうが「原材料」と「人」のいる農村のほうに動いていく。「技術下郷（技術が農村に下りていく）」といった言い方も使われ始めている。
例えば、中国の中央部、「農業大省」と呼ばれる河南省南部にある駐馬店市は、近年「自宅前就業（家門口就業）」と呼ぶ政策を進めている。同市は域内に広大な農村部を擁し、中国有数の小麦の産地として知られる。また人口が多く、大都市に大量の農民工を送り出す「出稼ぎの故郷」でもある。同市はこの条件を逆手にとり、広大な小麦畑の近くにまず製粉工場を誘致、最大のものは年間60万トンの生産高、6億元の販売額を有するという。
そして、さらにその周辺に「徐福記」「今麦郎方便面」「克明麵業」といった中国の有力食品ブランドの工場を呼び寄せ、地元の小麦を核にした食品加工と物流の工場群をつくりだした。農民たちは自宅から工場に通う。農作業の繁忙期には工場も協力して農民たちが営農を継続できるよう後押しする。このような「原材料の近くで生産する」やり方は効率が高いし、企業側としては安定的、長期的に従業員を確保できるメリットが大きい。
今後、いつまた爆発するかわからない感染症に対する警戒感と超大都市での生活の不安感が追い風になることは間違いない。
もうひとつの無視できない要素として、米国との対立の深刻化がある。事態は米国一国に留まらず、いわゆる西側諸国との政治的、イデオロギー的対立の色彩すら帯び始めている。これまでのようなオープンな世界経済とのリンクは次第に難しくなり、中国は内需を軸とした内向きの経済にならざるを得ないとの見方が中国国内でも強まっている。
先日、中国のある経営者とチャットで話したら、「これから中国は鎖国だから」と自嘲ぎみに語っていた。もちろん冗談ではあるのだが、大胆な「改革開放」で、グローバル経済の恩恵を一身に受けて成長してきたはずの中国が、今後は中国国内で完結する方向で動く流れに向かいつつあることを経営者たちは察知している。
その文脈からすれば、「都市圏」の構想に基づいた農村部の新たな都市化と成長は最大のフロンティアになる。内陸部や農村部の市場は大きく成長する余地があり、中国のあらゆる業種、業態の企業がより内向きに「ローカルな中国」のビジネスに力を入れるようになるはずだ。その動きに沿って人も動く。これはまさに「帰雁経済」（故郷に帰る）そのものである＞
「これから中国は鎖国」・・・それを田中氏は「冗談」と一笑に付すが、小生は毛沢東原理主義の習近平は国内を固める＝外国依存を減らすために鎖国し、一方で周辺諸国を制圧しながら14億人＋α≒20億人ほどの「大中華帝国」にしようと野心を抱いていると思っている。それが「習近平の夢」だろう。
想定外のコロナ禍もあって習近平とプーチンは「今はまずい」と開戦時期を先送りしたのか、あるいは国際社会を油断させる心算か、「核戦争回避に努力 『勝者なし』と米英仏中ロ 保有5大国、異例の共同声明」2022/1/4から。
＜【ワシントン時事】米国、英国、フランス、中国、ロシアの核保有5大国は3日、核保有国間の戦争回避に取り組むことを確認する共同声明を発表した。5カ国は声明で「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と強調。核拡散防止条約（NPT）を順守し、軍事衝突や軍拡競争を防ぐ多国間の外交的アプローチを追求すると表明した。
核保有5大国が、戦争回避などを目的に共同声明を発表するのは異例。中国による軍事的圧力強化で台湾有事の懸念が高まり、ロシア軍の国境付近への集結でウクライナ情勢が緊迫する中、緊張緩和の糸口となるかが注目される。
声明では、核の使用が広範囲にわたる影響をもたらすと指摘。核兵器が存在する間は、その用途は「自衛目的、侵略防止、戦争回避」に限られるべきだと確認した＞
ヒトラーを信じたスターリンやチェンバレン、毛沢東を信じたニクソンなど西側世界・・・古人曰く「良い予感は概ね外れる、悪い予感はよく当たる」。中露は西側世界を油断させているだけである。五輪に世界の耳目を集め、裏でしっかり準備して開戦する・・・プーチン流を習近平は学んでいるわけだ。
危機感のない国、備えのない国、戦う勇気のない国は翻弄され、侮られ、侵され、やがては属国になるか消滅する。日本、台湾、アジア、太平洋諸国は今、その危機にある。
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/413(2022/1/4/火】元旦の午後から鼻水とクシャミ、寒気、脱力感・・・ついに風邪をひいて寝込んだ。大正製薬のサイト「かぜ症状チェック」で22項目の自己診断をすると「風邪症状30％、かぜ症候群にかかり始めているかも。家庭内で静かに過ごし、無理をしないで安静に休むこと」との診断。
看護婦のカミサンにもらった「ぺレックス配合顆粒」や、机の引き出しにあった「フェキソヘナジン」「ツムラ芍薬甘草湯」「ツムラ消風散」「ビオフェルミン配合散」を服用し、たっぷり眠ったらずいぶん良くなったが、しばらくはチャリ散歩は控えよう。それにしても現役時代も年に1回は風邪をひくが、どういう訳だろう。「たまには体を休めなさい」という警告なのだろうが、多動老人の小生にはなかなか難しい。
夕べの夢（初夢？）はすこぶる面白かった。「どうにか講演会場に着いたが、講演までまだ時間があるので街を散策していたら迷子になってウロウロ、小生を探していた2人の女が“修一さーん、こっちよ、こっち！”と手を振っている。よく見ると懇意にしていたNとIだった」
体調が悪いとカフカの「城」的な悪夢を見てぐったりすることがよくあるが、今回のは「救われた」からいい夢だった。それにしても、なぜ女が登場したのか？ 夕べは仁井田陞（のぼる）著「東洋とはなにか」の「婚姻の自由と土地改革とのつながり」の章を読んで、中共革命前の4000年の中国史の中で女は虐げられてきた、という記述に「？」と思ったまま寝付いたからだろうか。
小生の幼い頃の記憶では、男は朝から晩まで農地で働き、女は炊事洗濯が済んだら（赤ん坊をおんぶして）昼食を持って男の畑に行って夕方まで農作業、早めに上がって夕食の準備をしていた。男も女も身を粉にして一所懸命に働き、もしそれが「虐げられていた」のなら夫婦ともどもであった。
人は好き好き、ケナスは野暮だから中共に寄り添うのも結構だが、「共産主義は党員にとっては天国、党員未満、特に庶民には地獄」くらいの基本的認識は持っていた方がいい。仁井田先生のような中共系や日共系の学者は今でも多いようだが、共産主義は「不都合な真実」は全て覆い隠す（隠蔽、ヤラセ、演出をする）から見た目では真実が分からない。匍匐前進して裏側から「不都合な真実」を掘り起こさないと真実に近づけない、ということを肝に銘じておくべし。未だに中共ヨイショの記者や学者、政財界人がいるが、5年後10年後には間違いなく「暗愚」として侮蔑されるだろう。岸田首相は大丈夫か？
日本では戦後に農地改革があった。「1947/昭和22年、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革。地主が所有し小作人から地代を取得していた小作制度は廃止された。最終的に193万町歩の農地が、237万人の地主から買収され、475万人の小作人に売り渡された」（WIKI）。GHQが行った占領政策で一番良かったのは農地改革ではなかったか。
しかし、1964年の東京五輪頃まで日本の農業も結構シンドイ仕事だった。小生は1963年、小6の時に下肥（しもごえ、人糞・人尿の肥料）散布を見たのが最後（郊外では1984年まであった）、それ以降に人工堆肥（下肥とワラを混ぜたものなど）や化学肥料、農耕機械、自動車の普及、さらに政府の（過剰な？）保護政策でずいぶん農家は楽になったようだ。
ところが毛沢東・中共は農業改革どころか土地のすべてを国有＝党の所有にし、農民を人民公社の構成員、現実は中共の小作人、農奴にしてしまった。
関志雄 (C. H. Kwan)経済産業研究所フェロー「中国の経済改革：農地は誰のものか 農民の権利を尊重せよ」2006/9/22から。
＜中国における社会主義革命の主役は、マルクスが想定した産業労働者ではなく、「耕者有其田」(耕作者がその土地を所有する)を求める農民であった。しかし、皮肉にも、革命が成功した後、農民は自分の土地を持つどころか戸籍によって移動の自由が厳しく制限されるなど、二等公民の地位を強いられている。
このような状況は、計画経済の時代はもとより、改革開放が始まって30年間近く経った今日でもほとんど変わっていない。戸籍による差別をなくすとともに、土地に対する権利を認めることを通じて、農民にも都市住民と同じ権利を与えることは、三農（農業、農村、農民）問題を解決するためのカギとなる。
これらの問題を解決するためには、最終的には、土地の私有化――所有権を含めて、土地に対する諸権利を農民に帰属させること――を認めるしかない。しかし、政府は、農地の私有化には依然として消極的である。
一部の学者は、土地が農民の私有財産になれば、いずれ売却され、土地を失った農民が「流民」になり、社会が不安定になるという理由で農地の私有化に反対している。しかし、土地が農民の私有財産になれば、これを売るかどうかが自ら決められるようになるだけでなく、市場価格での販売も可能になることから、自分の意思に反して、わずかの補償で土地を失わなければならないリスクに常に直面している現状と比べて、農民の権利が明らかに強化されることになる。
農民にとって土地が最後の頼りだからこそ、よほどの良い条件でなければ手放されることはないだろう。農地の私有化に反対することは、農民の権利を守るどころか、むしろそれを剥奪することを容認し続けることになる＞
状況は今でも変わっていないようだ。minorasu 2020/12/15「中国農業の特徴と課題 三農問題解決に向けた取り組みとは？」から。
＜現在、中国政府は三農問題を解消するため、毎年15兆円にも及ぶ予算を投入しています。具体的にはインフラ整備や補助金制度の導入、さらに農地集積による生産性の拡大などが国策として行われています。
農家に対しては、土地使用権の強化や農業税の廃止と、食料最低買入価格の設定などを通して、所得を含めた生活の質向上が図られています。とはいえ、依然として所得が少なく、農産物の価格変動の影響で打撃を受けやすい小規模農家が多く、三農問題の1つ、農民問題を根本的に解決するには至っていません。
日本と中国に共通する取り組みとしては、高付加価値の農産物生産への転換や、さらなる機械化とロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する「スマート農業」の導入などが挙げられます。いずれにせよ、農業の構造的な改革が求められていることは間違いないでしょう。
世界最大の農業生産国として、中国には世界中に農産物を供給しているイメージがあったのではないでしょうか。しかし、現実には国内での消費が多く輸出産業としては未成熟です。また、広大な農地を持っていますが、小規模農家が多く農地の集約化が進んでいません＞
中共の農村では農地使用権を売って出稼ぎで都会へ出て行ったものの、コロナ禍もあって故郷へ戻る人が多いとか。帰郷しても住む所もなく、厄介者になる人もいるようだ。一方で、これが製造業などにとっては、都市部と比べて土地代や人権費の安さ、さらに市場の拡大が相まって、地方への移転や進出が進みそうだという。人生、あざなえる縄の如しか。
コンサルタント/アドバイザー田中信彦氏「コロナ禍で加速する『帰雁経済』 大都市離れ、ローカル指向強まる中国の社会」NEC「wisdom」2020/7/22から。
＜いま注目されているのが「農産物の産地近くに工場を移す」という動きだ。簡単に言えば、これまでは「人」のほうが工場のある場所に動いていったのだが、昨今は工場のほうが「原材料」と「人」のいる農村のほうに動いていく。「技術下郷（技術が農村に下りていく）」といった言い方も使われ始めている。
例えば、中国の中央部、「農業大省」と呼ばれる河南省南部にある駐馬店市は、近年「自宅前就業（家門口就業）」と呼ぶ政策を進めている。同市は域内に広大な農村部を擁し、中国有数の小麦の産地として知られる。また人口が多く、大都市に大量の農民工を送り出す「出稼ぎの故郷」でもある。同市はこの条件を逆手にとり、広大な小麦畑の近くにまず製粉工場を誘致、最大のものは年間60万トンの生産高、6億元の販売額を有するという。
そして、さらにその周辺に「徐福記」「今麦郎方便面」「克明麵業」といった中国の有力食品ブランドの工場を呼び寄せ、地元の小麦を核にした食品加工と物流の工場群をつくりだした。農民たちは自宅から工場に通う。農作業の繁忙期には工場も協力して農民たちが営農を継続できるよう後押しする。このような「原材料の近くで生産する」やり方は効率が高いし、企業側としては安定的、長期的に従業員を確保できるメリットが大きい。
今後、いつまた爆発するかわからない感染症に対する警戒感と超大都市での生活の不安感が追い風になることは間違いない。
もうひとつの無視できない要素として、米国との対立の深刻化がある。事態は米国一国に留まらず、いわゆる西側諸国との政治的、イデオロギー的対立の色彩すら帯び始めている。これまでのようなオープンな世界経済とのリンクは次第に難しくなり、中国は内需を軸とした内向きの経済にならざるを得ないとの見方が中国国内でも強まっている。
先日、中国のある経営者とチャットで話したら、「これから中国は鎖国だから」と自嘲ぎみに語っていた。もちろん冗談ではあるのだが、大胆な「改革開放」で、グローバル経済の恩恵を一身に受けて成長してきたはずの中国が、今後は中国国内で完結する方向で動く流れに向かいつつあることを経営者たちは察知している。
その文脈からすれば、「都市圏」の構想に基づいた農村部の新たな都市化と成長は最大のフロンティアになる。内陸部や農村部の市場は大きく成長する余地があり、中国のあらゆる業種、業態の企業がより内向きに「ローカルな中国」のビジネスに力を入れるようになるはずだ。その動きに沿って人も動く。これはまさに「帰雁経済」（故郷に帰る）そのものである＞
「これから中国は鎖国」・・・それを田中氏は「冗談」と一笑に付すが、小生は毛沢東原理主義の習近平は国内を固める＝外国依存を減らすために鎖国し、一方で周辺諸国を制圧しながら14億人＋α≒20億人ほどの「大中華帝国」にしようと野心を抱いていると思っている。それが「習近平の夢」だろう。
想定外のコロナ禍もあって習近平とプーチンは「今はまずい」と開戦時期を先送りしたのか、あるいは国際社会を油断させる心算か、「核戦争回避に努力 『勝者なし』と米英仏中ロ 保有5大国、異例の共同声明」2022/1/4から。
＜【ワシントン時事】米国、英国、フランス、中国、ロシアの核保有5大国は3日、核保有国間の戦争回避に取り組むことを確認する共同声明を発表した。5カ国は声明で「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と強調。核拡散防止条約（NPT）を順守し、軍事衝突や軍拡競争を防ぐ多国間の外交的アプローチを追求すると表明した。
核保有5大国が、戦争回避などを目的に共同声明を発表するのは異例。中国による軍事的圧力強化で台湾有事の懸念が高まり、ロシア軍の国境付近への集結でウクライナ情勢が緊迫する中、緊張緩和の糸口となるかが注目される。
声明では、核の使用が広範囲にわたる影響をもたらすと指摘。核兵器が存在する間は、その用途は「自衛目的、侵略防止、戦争回避」に限られるべきだと確認した＞
ヒトラーを信じたスターリンやチェンバレン、毛沢東を信じたニクソンなど西側世界・・・古人曰く「良い予感は概ね外れる、悪い予感はよく当たる」。中露は西側世界を油断させているだけである。五輪に世界の耳目を集め、裏でしっかり準備して開戦する・・・プーチン流を習近平は学んでいるわけだ。
危機感のない国、備えのない国、戦う勇気のない国は翻弄され、侮られ、侵され、やがては属国になるか消滅する。日本、台湾、アジア、太平洋諸国は今、その危機にある。
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」