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雀庵の「開戦前夜/5 暴君・習近平が招くチャイナリスク」

2022-01-10 11:25:59 | 日記
雀庵の「開戦前夜/5 暴君・習近平が招くチャイナリスク」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/416(2022/1/10/月】小生は枕頭に加地伸行先生の「論語 全訳注」を置いて時々読むが、概ね人間はいかに生きるべきか、政治はどうあるべきか、という教えだと思う。論語(儒教・儒学)は、孔子とその高弟の言行を記録し、本質をついているから古臭さを感じさせない、とても勉強になる。


一方で強権独裁の皇帝にとって儒教は「民のための善政」を説いているから許し難い教えであり、シナでは初めての統一王朝「秦」(英語発音でQin; Ch'in。Chinaの原型だろう)の時代に大弾圧をくらった。それは「焚書坑儒」として今でも有名だ。日本大百科全書などから。


<中国「秦」(前221~206年)の始皇帝による思想言論弾圧事件。始皇帝の天下統一から8年後の紀元前213年に、博士(識者)淳于越(じゅんうえつ)が古制に従って子弟を封建するよう建議した(封建=天子・皇帝・国王などが、直轄領以外の土地を諸侯に分け与え、領有・統治させること)。


これに対し丞相(じょうしょう、首相)の李斯(りし)は、学者たちが「昔の先例を引いて今の政治を批判するのを禁止せよ」と上奏した。


始皇帝は李斯の主張をいれて「秦記」および医薬・卜筮(ぼくぜい、占い)・農事などの実用書以外を焼き捨て(焚書)、さらに始皇帝を批判した疑いのある方士(政策顧問)、儒生(儒学者)460人余りを検挙し、都の咸陽で「坑(あなうめ)」の刑に処した。


旧中国における第一の思想言論弾圧事件とされ、とくに焚書令による文化的損失は大きく、その後10年もたたぬうちに秦帝国は滅亡した>


秦は度量衡の統一、漢字の元となる篆書(今の印鑑文字)、次いで改良した隷書の発明による文字の統一という功績もあるが、一方で北方民族の侵入を防ぐための長城建設は効果が薄く、過酷な労働を強いられた民は疲弊、さらに始皇帝陵建設も民にとっては大きな負担になった。人口は4000万人から1800万人に急減したという。民の反発は高まり、統一からわずか15年で「漢」に滅ぼされた。「造反有理」の典型のよう。


漢の時代に復活した孔子の儒教・論語は日本に5世紀前後にもたらされ、国家統治の経世済民思想や帝王学的な学問として受容されていった。それは江戸時代に朱子学、次いで陽明学という形で武士階級を中心に大いに浸透し、王政復古の明治維新・近代化のエネルギーになった。「大和心」「日本精神」は原初からの神道を核に、仏教、儒教、十七条憲法、武士道、五か条の御誓文、教育勅語あたりで固めたもので、今でも基本はあまり変わっていないのではないか。


「新中国」の中共では今なお「批林批孔」と称して「焚書坑儒」が続いている。毛沢東は1億人を殺し、その真似っ乞食の習近平はウイグル、チベット、モンゴル、香港などで数えきれないほどの殺戮・虐待、民族浄化を日々重ねている。儒教の教えとは真逆の統治、つまり「悪政」であり、長続きはしないだろう。人心は離れる一方のようで、求心力を高めるためには対外戦争が効くというから“戦狼”習近平は開戦の機会を狙っているに違いない。


世界日報2022/1/4「日米台識者に聞く台湾有事のシナリオ 併合の野望強める習主席 軍事・政治両面から侵攻模索」から。


<台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。(聞き手=政治部・川瀬裕也)


【前統合幕僚長 河野克俊氏】かわの・かつとし 1954年、北海道生まれ。防衛大卒。海上自衛隊・佐世保地方総監部幕僚長、海上幕僚監部防衛部長、掃海隊群司令、自衛艦隊司令官、海上幕僚長などを歴任。2014年、第5代統合幕僚長。19年、退官。


――台湾有事の危険性が高まりつつある。
根底にあるのは中国の急激な軍拡だ。特に台湾海峡をめぐる地域において米中の軍事バランスを見ると、少なくとも海軍艦艇の数では完全に中国が上回っている。米中の軍事バランスがこのまま行くと中国有利に傾き、台湾への軍事侵攻の誘惑に駆られる可能性がある。


習近平主席は今年3期目を迎えるが、もしそこで台湾併合を成し遂げたとなれば毛沢東のように生涯トップで居続けることもできる。これは彼の政治的野心を焚きつける一つのテーマでもある。


中国優位の軍事バランスがいつまでも続くとは限らず、さらに中国は2028年ごろをピークに人口の減少も予想されている。この機を逃せば一生できないと考えているかもしれない。


――考えられる台湾侵攻のシナリオは。
大きく分けて三つのシナリオが考えられる。一つは、軍事バランスが完全に中国優位になり、米国の介入も抑えられると判断して直接軍事侵攻するケースだ。中国にとってはこれが一番手っ取り早いだろう。


しかし、そうは言っても、さまざまなリスクを考え、直接侵攻は難しいと判断すれば、二つ目として、ロシアがクリミア半島を併合した時のような「ハイブリッド戦」を駆使してくるだろう。これは正面から軍事力を行使するのではなく、サイバー攻撃やフェイクニュースを流すなどして社会に混乱をもたらし、台湾を分裂させるやり方だ。


三つ目は、台湾が施政権を持つ離島に侵攻する。台湾では離島を奪還しなければならないと主張する人もいれば、そんな離島のために中国と戦争するのかと言う人もいるだろう。もうこの時点で分裂してしまう。つまり中国は離島を奪取することによって、台湾に直接侵攻することなく、人々の心を分断し、その隙に併合するというやり方だ。


後者二つについては、台湾内に親中国の臨時革命政府のような組織を樹立して、その要請で中国が軍事介入するという形を取るだろう。そうすれば、問題を「内政」とできるので、なかなか米国も介入できないと考えているかもしれない。


ただ、これらはあくまでも分析であって、絶対このような動きになると決めてかかるのは危ない。軍事的な面だけではなく、政治的な側面からもさまざまな可能性を考えながら備えておく必要がある。


――中国が上陸作戦を行う際、新兵器を使うことが予想される。
やはり台湾内部を完全に制圧してから上陸した方が損害が少ない。そういう意味でサイバー戦や電磁的な攻撃でさまざまなインフラを止めてしまう。その段階で台湾が白旗を揚げたらその時点で終了となる。一気に上陸するよりも、そのような形で新しいタイプの戦争のやり方を先行させる可能性は高い。


――着上陸侵攻に対する備えはできているか。
そもそも中国と台湾とでは軍事力の規模が全然違い、台湾のみでは中国に太刀打ちできないのが現状だ。ただ、台湾を一つの島として見た時、上陸できる箇所は幾つかに限られている。恐らく、これらの場所は台湾側も防備を固めているはずだ。また、ミサイル攻撃に備え、航空施設の強靭化なども進めているだろう。しかし、中国は圧倒的な兵力でもって攻めてくることは間違いない。


――台湾有事に米軍はどのように介入するか。
米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。


しかし、やはり基本は、軍事バランスを米軍優位に持っていくことで中国を抑止し、手出しさせないことだ。それでも中国が侵攻した場合は、米国はいかに迅速な展開ができるかがカギとなる。


――米国が介入した場合、日本はどこまで動けるか。
自衛隊は法律に書いてあることしかできない。台湾危機の際に自衛隊が行動する場合の法的根拠として考えられるのは三つだ。一つは「重要影響事態」であると認定された場合、米軍の後方支援ができる。


二つ目は「存立危機事態」、つまり、このまま放っておけば日本の国民生活が根底から覆される事態が予想される状態であれば、日本が攻撃をされていなくても防衛出動で米国を支援することができる。


そして、三つ目が「武力攻撃事態」で、これは日本が攻撃を受けた場合だ。当然のことながら防衛出動をする。


日本は状況に応じてどの事態に当てはまるのかの認定をしなければならないことになる。それぞれの事態によって自衛隊ができることが違ってくるからだ。そこが他の国とは違う部分だ。


――日本とは無縁の話だと思っている国民もいる。
日本国内では台湾有事を他人事のように捉える向きがある。安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と発言して波紋を広げたが、中国は尖閣諸島を「台湾の一部だ」と主張している。だから、台湾に軍事侵攻して完全に奪取するとなった場合、理屈上は台湾と尖閣はセットであると考えなければならない。


台湾への武力侵攻とともに尖閣にも侵攻することになれば、一気に武力攻撃事態だ。安倍元首相が言うように、台湾有事が日本有事になる可能性は極めて高い。この問題について、国民の代表機関である国会でしっかりと議論することが世論を喚起していくことにつながる。


尖閣もそうだが、与那国島も台湾にとても近い。約110kmの距離しかなく、天気のいい日は台湾を目視できるほどだ。そのような距離にある台湾で、もし大きな紛争が起きれば、与那国島に火の粉が降ってこないということは軍事的には考えられない。


だから、台湾有事を未然に防がなければならない。中国に「台湾に手を出せば、痛い目に合うぞ」と示して、とどまらせることが何より重要だ。


――台湾有事に備える上で日本の課題は。
日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性が明記されたが、これは大きな政治メッセージだ。これを素直に受け取ると、台湾海峡で有事が起きた場合、日米が共同して平和と安定を回復しようということだろう。


だから台湾有事が起こった場合、日米でどのような行動を取るのか、具体的には日米共同作戦計画のようなものを今後詰めていかなければならない。その上で、政治的な問題もあるだろうが、当然台湾との対話も必要になってくる。


――邦人救出を行う際の課題は。
アフガニスタンでの問題点を踏まえ、法律を改正する案が出ている。ただ政府にはやはり、民間機で救出できるなら民間機でやってしまおうという発想があるように思う。しかし、紛争地帯やその危険性がある地域では、最初から自衛隊機を使うという発想が必要ではないか>(以上)


習近平は己の保身・出世のために戦争を欲している。邪道である。習近平は毛沢東が禁書としたために読んだこともないだろう「論語」には「指導者はかくあるべし」との孔子の言葉が記されている。小生の解釈はこうだ。


<指導者に必要なことは五美(五つの長所)の尊重と、四悪(四つの短所)の除去だ。五美とは、「適切な給付はするがバラマキはしない」、「必要な動員はするが不満を起こさせない」、「欲することがあっても欲張りはしない」、「ゆったりと構えているが傲慢ではない」、「威厳はあっても猛々しくはない」ということだ。


民が喜んで協力するような政治が大事で、例えば治水灌漑などでの動員であれば皆が喜んで協力する。野卑、傲慢で、私欲のために命令するのではなく、民のための政治なら皆が納得するものだ。人道を求めれば人道に至る。そういう政治が大事だ。


四悪とは、「道徳を教えずにおいて重罪犯を処刑する、これを『虐』と言う」、「事前に注意することをせずに結果を検査する、これを『暴』と言う」、「行政上の連絡をなおざりにしておいて期日通りではないと罰する、これを『賊』と言う」、「民に与えるべきものを出し惜しみする、これを『有司』(小役人根性)と言う」。


人間は大なる天地においてごくごく小さな存在であるが、己の天命を悟り、意義ある生き方を生きるのが教養ある君子の道だ。言葉、良識、社会規範を身につけていなければ人間を、己を、真に理解することはできない。道を誤ることなかれ>


自分は頭がいい、最高の知性である、選ばれし者である、しかし周りにはバカと間抜けが多過ぎる、焚書坑儒すべし、と信じて疑わない暴君・・・秦の始皇帝じゃなくて「真の思考停止」、妄想性暗愚だな。狂気の自覚が全くない習近平、狂気の自覚から常に己を警戒している小生。俺の方が鼻の差で勝つ!


「歴史は私に無罪を宣告するであろう」と言って世界のリベラル≒アカモドキの称賛を得たキューバのカストロは、タニマチのソ連と共にほぼ自滅、歴史の判定は「有罪」である。習近平・中共を鉄のカーテンで封じ込めれば、少なくとも習近平一派は党内派閥抗争で駆逐されるのではないか。自由民主陣営は有事に備えつつ封じ込めを進めるべきである。
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目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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