こちらのニュースでは若手官僚で早期退職した者に対する費用返還の動きが加速しつつあることを伝えている。人事院の意見書の内容を紹介しているページでは「返還義務の対象は帰国後５年以内の退職者」となっているが、これで充分だといえるだろうか。「5年以内」ではなく、少なくとも「１０年以内」とすべきではないだろうか。「２年間海外の大学院などに留学させる『行政官長期在外研究員』制度が問題となっている」とあるが、この制度は「2年間」と決まっているのだろうか。
かりに2年間留学して、その後5年以内に退職した者のみに返還を求めるというのではあまりに甘すぎるのではないか。
ちなみに原田武夫の場合1998年に「在外研修」から帰朝し、2005年に退職しているのでこの意見書の内容では返還の義務は生じないことになる。
こちらのプロフィールを見るとその「在外研修」期間は94年から98年までの長きに渉っている。これは一体どういうことなのかよく分からないが、いくらなんでも「研修期間」が長すぎるのではないか。
「行政官長期在外研究員制度」自体は2年間だとすればそれを繰り返したのか、それとも他の制度を併用したのか分からないが、ようするにこうしたことは明らかにされていない。
原田のシンクタンクにある略歴はこちらの左のフレームの「ごあいさつ」にあるが、以下のようにやや異なった書き方になっているようだ。１９９４年 在ドイツ日本国大使館に転勤
ベルリン自由大学、テュービンゲン大学、ドイツ外務省研修所にて
在外研修
在ドイツ日本国大使館にて、大使秘書官および政務担当を歴任
１９９８年 帰朝
つまり非常に大雑把な書き方になっていて、それは個人の自由だといわれるかもしれないが、この期間は「転勤」なのか、「在外研修」なのかここではぼやかされてしまっている印象はいなめない。
また二つの大学に在籍していたようだが、学部なのか、院なのかも分からないし、どういう学位を得たのか得ていないのかもかかれてはいない。
何も書いていないところを見ると学位は得ていないのかもしれないが、それならそれでどういう資格でどういうコースにいたかなど、税金で留学しているなら明らかにすべきではないだろうか。
ようするに働きながら学んでいたということなのかもしれないが、外務省は学びながら働けるところなのか、あるいはそこに名前がある大学は働きながら学べる大学、というよりコースなのか、といったことが私としては非常に気になるところである。
もちろん原田に限らず留学して早めに退職した人間は官僚であれ、学者であれ、氏名やそれに費やした税金や奨学金の費用を全て公開すべきだと思う。
返還を求める制度ができるなら、できるだけ厳しい基準で返還をきちんと求めてゆく制度を作ってほしいものだ。
（文中敬称略）
