妄人妄語 衆議院議員野田聖子さんの選挙公約消去 有権者・国民を愚弄するサイト一時閉鎖に抗議します!「非道」はどっち?

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私学助成・私大助成は国士舘のように問題のあるところへの分は地震などの被災者へまわせませんか。

2005-03-09 03:15:29 | 私学助成・私大助成は国士舘には打ち切って
そもそものきっかけになった記事

結局は増額になってしまった私学助成に関する記事


まず最初に申し上げておきたいのは、繰り返しになるが私は特定の団体を不必要におとしめようとしてこれを書いているのではないということだ。こういうことは書くべきかわからないが、自分のブログを本にして出版したいという夢はあったけれども、このブログ自体ははっきり言って自分にとって(今のところ)一円にもならぬものである。しかし、これは一円の「価値もない」ということではない。

私の過去の記事について、「世界中に発信している」として、「良識ある見解を求める」と再三再四言われた方があったが、自分としては「良識ある見解」を世界中に発信しているつもりなのだから、何度も「再考ください」というのは立派な「強要」であると感じている。

しかもその人は、こちらが要請しているにもかかわらず、自分を名乗ってくださらないのだから、見る側はいよいよこれが、どういう立場の人たちによる行いであるのか、あらゆる疑いがいよいよ深まるばかりである。

私を批判された「路傍の石」さんは「公正中立」をむねとされる「ライター」さんだとおっしゃるが、ではなぜ国士舘とは関係のないものが、何の収入になるわけでもない、著作権も生じない書き込みを何度もされたのか分からない。本当に公正中立の立場でブログの発言を集められているのなら、こういうことをすれば逆にいかに国士舘がまずい立場におかれるか分かるはずである。

またおよそライターさんで、Google検索も知っていれば、過去に国士舘大学でどういう事件があったか知らないはずはないと思うのだが、そのようなことは一切触れずに「何を根拠に。。。」などというのも全く解せない。

私は加害者の所属していた団体もある意味被害者であるとは思うが、だからといって被害者であることをかさにきて誰がやっているのか知らないがこのブログに対して行われたように、批判をつぶそうとするのは非常にまずいと思う。

すでに被害者が、世間から攻撃され、加害者に関する情報があまり開示されていない(私は氏名だけでなく顔写真や住所も全て公開すべきだと思う)状態では加害者やその元所属団体が非難されるのは全く仕方のないことであると思う。

さらに大学がいつ消したのか知らないが、それほど時がたっていないのにもかかわらず、事件に関する情報を全く完全消去したことは、この事件そのものを抹消しようということに限りなく近いのではないか。

私は性犯罪とサッカー部廃止、私学助成打ち切り、が全てつながるわけではないことは知悉しているが、なんども言うようにこれを言うのは国士舘のためそして日本のためであると思って言っている。

私の記事は思いつきで書いたのは事実である。なぜかといえば、私は国士舘が「私学助成」を受け取っているかいないのかすら今もって知らないのだから。

ただあくまでも自分の倫理観に照らしてこの大学はいかなる公費助成にも値しないというのは個人的見解として言ってまずいということはないはずだ。

私の意見ではこれだけの不祥事を学生がおこしているにもかかわらずそれに関する情報をさっさと消して、私学助成を受け取るとしたら、それもまた大変由々しき問題であろうとさえ思う。

こうした議論の際、いろいろな視点から検討すべきだとは思うが、実際にはどの学校法人がいくら私学助成を受けているのかという情報は全く開示されていないのが現状であるようだ。

ネットを検索してみると「私学助成の増額」を求める運動などの情報に触れることはできるが、その際必要な情報はほとんど提供されていない。

むろん、どの大学がどこからどれぐらいの規模の公的助成を受けているかということは、学校および大学はもちろん、文部科学省も当然サイトで公開すべきだと自分は思う。
でなければまともの議論などできないのではないだろうか。

小泉内閣のスローガンは「聖域なき構造改革」であったはずだ。しかし、実際には科学研究や私学助成に関しては増額になってしまったのではないか。私は科学研究費についてはここでは具体的な議論はしないが、もちろんこれも今まで以上につかわれ方に精査がされるべきであると思うし、私学助成にいたってはなぜ減額にならないのか全く不思議でならない。


というのも今日本は少子化の波が押し寄せているのであるから、当然のことながら、教育関係の予算は減らされて当然であって、増えるというのは理解に苦しむのである。

はっきり言ってしまえば与党も野党も何らかの圧力団体に押されていることは容易に想像できるが、こうした問題に関して「憲法違反である」という石原都知事の議論は「ためにする議論といわざるをえません」とする日本共産党の言い方は、これを書いた人が「仕事」として仕方なく書いたのなら同情するけれども、本気で書いたとしたら、もはやこの国に言論の自由はないという印象を持たざるをえない。

私学助成の増額を求める人たちのページには「一人当たりいくら」とかそういったことしか書いてないが私学助成に国全体で一年間でどれぐらいの予算をが使われているかというと、大学だけで3千億を越えるそうだ。

全くこれは驚異的な数字であって、なぜ少子化の時代にあってこれだけの予算が使われ、しかも毎年増額になるのか本当に驚くとしか言いようがない。財務省も減額を目指したようだが結局は増額になってしまったようだ。

私は何も全ての大学や学校に対して私学助成を打ち切れと言ってるのではない。国士舘のように問題のある大学だけでも打ち切ってその分はまわせるものなら中越地震や富山の水害などの被災者へまわすべきだと思う。

都内の小学校などでは少子化の波を受けて統廃合になる学校もあり予備校も大きなところも倒産している。

大学などとは単純な比較はできないが、自分の記憶が正しければ、私立の大学に関してはここ十年逆に大学の数は増えているのではないか。しかも伝統のある大学もそれぞれ新しい学部の創設やそれに伴う新キャンのパスの建設など少子化の波とは逆の方向への巨額の設備投資を行っているところも多く、国士舘もそのような大学のひとつであろう。

こうしたことが行われる背景には、やはり「私学助成」という「補助金」制度に頼っている部分もあるのではないだろうか。

私は大学が倒産することはもちろんまずいとは思うけれど、いわば大学というものが「護送船団方式」のような感じですべて保護されることによって、この国の財政自体が破綻してしまったらもともこもないと思う。

これからは国立(とは言わないのだろうか)であろうが、公立であろうが、予算の配分などには厳しいチェックが必要であろう。

また私立に関しては、私学助成をこれまでにいくら受け取っているのか、年毎に明示して、他の関連事業とともに学校の財政を全て公開すべきだと思う。

そして財政状態や不祥事の対応に関して問題のあるところには文部科学省は積極的に行政指導ならびに処分して公開すべきであると思う。

本当に子供のためを考えたら少しでも財政赤字を減らすことも少しは考えるべきであると思う。それとも大学や学校というのはもっとも改革を嫌がる単なる抵抗勢力なのだろうか。。




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                またあちこち直してます。