今日は国勢調査の日であった。
自分は数日前に出して、調査員も受け取っている。本当は今日以降提出すべきもののようだ。
こちらをご覧くださいこの制度についてはすでにいろいろ言われているが、自分ももちろん不愉快であるし、途方もない税金の無駄だと思っている。
国勢調査が何のために行われるのかということに関して、たとえば、
こちらの非常に分かりにくいページをご覧くださいここでは衆議院選挙のいわゆる「区割り」に関してあくまでも「改定の必要がある」場合に関する法律の条文を示していて、その中でも特に問題となるのは、
以下のくだりである。
この改定案の作成は、第３条で、「各選挙区の人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口）」を基に行うことが定められています。
ここでは
「又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口」
とあるから、必ずしも国勢調査によるものでなければ区割りの改定ができないということを定めたものではないだろう。
大体よく考えてみると投票と言うのは住民票があるところで投票するわけだから、そもそも国勢調査を区割りと結びつけること自体おかしいのでないか。
また地方交付税などを理由としてあげているが、ようするにこうした法律は改定すべきであろう。
とにかく住民票から人口の統計をとればいいのだし、収入や住んでいる場所の広さなどは税務署にデータがあるだろう。
そもそもなぜ住民票があり、戸籍がある上に国勢調査をする必要があるのかよく分からないが、ようするに国はこういう無駄な国勢調査をやることで総務省の公務員を増やし、必要もない巨額な税金を浪費しているのに過ぎないのではないか。
しかし私に言わせれば人口の変動などは国民一人一人が出生届や死亡届を出すことによって、それぞれの自治体が統計をとってさらにそれを中央官庁へ渡せばいいのであって、最近あった高齢者に関する情報が間違っていた件は実際にそういうシステムが機能していることの表れではないか。
出生届や死亡届、婚姻届などがあれば、それをもとに人口の推移など算出できるはずではないかと思うが、それ以外にも実はそれぞれの役所では敬老の日などに年寄りにプレゼントを渡したりしているのだから、一人一人の消息はある意味で二重三重にも役所が把握しているはずだ。
したがって国勢調査は巨額の税金の無駄だと自分は考えている。
そういう税金の無駄に貢献している学者がこの世の中にはうようよいて、清家篤慶大教授もその一人と言うことであろうか。
こちらのページには清家の論考があるが非常に分かりにくい。そして2005年の国勢調査はまた特別の意味を持っているように思われます。それはほかでもない、私の専門分野である労働力という観点からです
と清家は言うのだが、なぜ国勢調査が必要ななのかということは私にはここで明らかにされているようには思えない。
ここで清家が論じているのは国勢調査そのものであるよりも、その結果の数字についてであると思われるが、それが国勢調査によるものでなければならないということを示すことはこの学者の眼中にはないようだ。
そもそも国勢調査というのは「労働力の調査」のために行われているものなのか不思議に思うが、清家は、
「雇用や就業形態の多様化も顕著でした」などとしながら、その根拠として「『労働力調査（詳細結果、旧特別調査）』によれば」などとして他の調査結果を持ち出しているだから、なぜ国勢調査が必要なのか、これを読んでいる者はますますむしろこれを読めば読むほど疑わしく思わざるを得ない。
そうした統計上の数字を算出する際の分母になる数字を国勢調査が出していることは想像できるが、いずれにしろその数字もなぜ国勢調査によらなければならないのか私には分からない。。
また清家はこうも言っている。
その意味で、そうした将来の中堅層の職業能力や、団塊世代の就業動向が10年後の経済を左右します。それは現在の若年層や団塊世代の実態を詳細に吟味することなしに予測できません。2005年の国勢調査はそのための不可欠な情報を与えてくれるでしょう。
清家は「その意味で」とか「そうした中で」といった言葉を何度も使うので引用のしかたも難しいが、ようするにどこに主張の核心があるのかないのか私などには非常に分かりにくい。
一体「現在の若年層や団塊世代の実態を詳細に吟味する」とはどういうことなのか、「2005年の国勢調査はそのための不可欠な情報を与えてくれるでしょう」というのは国勢調査のどの部分からそのようなことが予測できるのか分からない。
実態というのはどういうことか分からないが、収入や勤務先や住んでいる場所を調査して一体どういう実態であるとこの学者が結論づけるのか見てみたいものだ。
もっともそこに書いてあることおなじような「傾向が高まった」という事になるのかも知れないが。
まさかここに書いてあることだけが清家が国勢調査に期待する理由の全てではないだろうが、それにしても分かりにくい論考だと言わざるを得ない。
いくつも未来予測的な数字が示されているが、そもそも未来予測的な数字を出しているのだからそれほど国勢調査の結果を気にしているようにも思われない。
とにかくこんな制度は今回で最後にしてほしいと願うばかりである。
追記：この文章をアップした数分後に清家論考のすぐ下に自分のような主張を論駁しようとしているらしい明治学院大学国際学部教授 竹内 啓の論考があることに気がついたが、清家よりかは国勢調査そのものの意義を論じようとしているかに見えるが、以下のような書き方でこの調査の意義は明確にされているとは思えない。
国勢調査の特性は、性・年令に加えて職業、産業別上の細かい分類に対応して、地域別のいわば構造を与えることになる。それが単一の調査によって得られることが何よりの強みである。
単一の調査というけれど、国民一人一人が、いろいろな届出を出すことですでにいろいろな調査を役所はしているわけだから、そこへ新たな調査を加える必要はないだろう。
再追記：竹内によればこの調査には何百億もかかっているらしい。そのうちのいくばくかはこういう学者先生たちに支払われているのかもしれない。
目がくらむような話だ
文中敬称略