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自分は最初このページを見たことがないような気がした。しかしよく考えてみるとたしかにこのページはあった。
「政策提言」の目次みたいなものであった。
まるで虫食い算みたくなっているが、ようするに画像やロゴのようなものがはがれ落ちているわけである。
これを最初にみた人はなんだこれは?と思うだろう。
つまり上のほうに六つの段落があり、下に「私の主張」と題されたものが六つある。しかしこれらは順番ごとに対応しているわけではない。かと言って全く関係ないわけではない。
これはどういうことかというと、もともと「政策提言」というページは野田が選挙公約を発表する前からあったわけだが、「これが私の選挙公約です」の特に最初のものがあまりにもでたらめであったために、どうしても消さざるをえなくなったが、それだけを消して、そのままそのコーナーを維持するのは自分の誤りを認めることになるので、無理やりそれ以外の選挙公約を政策提言に押し込んだことを示すものであろう。
つまりもともとある程度政策提言のところにも「政策」は書いてあったわけだが、それと選挙公約を混ぜ合わせて編集するとこういうことになったということであろうか。
たしか憲法論議などは選挙公約のほうには書いてなかったはずである。
さてこのキャッシュのページで特に問題にしたいのは「財投債」の部分に関してである。
私は全くこうしたことにはうといのだが、
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このキャッシュのページそのものには出ていないが、野田は財投債の発行はやめて、自前の財投機関債を発行してそれで特殊法人を運営させるべきだと主張している。
しかし、少なくとも郵貯・簡保が財投債を買うという仕組みはあと2、3年で終わるのではないか。
そのことを実は野田自身書いている。
私はそれで財投債がなくなるということかどうかは分からないが、「特殊法人は自前の財投機関債を発行して運営してゆく」ということはすでに実行に移されている、あるいは激論の末、そうしようとして努力しているもののなかなかそれがうまく機能しないことではないないだろうか。
何年か前に書かれたものだが、たとえば
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財投機関債自体が財投債の代わりとして機能しうると考えることに関して異を唱える論考などもあるようだが、現在の運用状況に関しては私は残念ながら分からない。
ただいずれにせよ、野田が選挙公約としてこれから未来にかけて「こうしていこう」という政策には少なくともなりえないものであるのではないだろうか。
たとえばすでにペイ・オフの実施が予定されていた段階でペイ・オフの完全実施といったことを公約に掲げるようなかきかたとは明らかに違うし、これはいわゆる2000年ごろの「財投改革」より前にありえた議論であって、今現在こういうことを選挙公約に掲げることはおかしいのではないか。
こういうことは全く詳しくないので、このような書き方をしていてもどれだけ自分の言っていることが当たっているのか非常に心もとないわけであるが、アップされた日付(年も入っていた)を入れて選挙公約として発表したものを、「政策提言」に入れて日付は一切示していなかったわけだかから、もしかしたら野田がこの「政策提言」をはるか昔に発表していたと思わせるようにしくんだ可能性はある。
しかし、それでもなんとも理解に苦しむのは野田が最後に選挙公約として発表した段階で最後に「郵政民営化6法案の対案として、私は国民の皆様に上記2案を提案します」とかいてあった部分が政策提言に引っ越されてもそのまま引き継がれていたわけであるから、最近発表されたものであることは明白であった。
そうしたことをもしかしたら誰かに指摘されて面倒くさいから全部消そう、ということになったのかもしれないが、これもあくまで推測である。
いずれにせよ、野田はサイト全体を消したわけであるから、その内容に疑問を抱いていたほうとしては自分の疑問があながち間違っていなかったのではないかと思うわけである。
ちなみに昨日示したページでも財投に関して触れているが、非常に分かりにくい書き方ではあるが、選挙公約にあったこととは全く違うことを書いていたようだ。
そちらに書いてあったことだと思うが、特殊法人を一つずつ廃止できればそれに越したことはないとは思う。
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がそのような例ですが、今渦中の平沼はこれに対してどういう反応をして、石油公団がその後どうなったのかすみませんが、これまた不明です。(この部分などもあとで修正する可能性があります)
選挙公約に書いてあったことなどに関してはまだまだ疑問点はたくさんあるが、疲れたので、今日はこの辺で失礼します。
ちなみに財投債はそれ自体財投債と銘打って発行されるわけでなく、国債の一部が財投債に当てられるというのが正確なとらえ方のようであることをある議員の方の国会質疑の記録で見ました。そのページはまたあとではるかも知れません。
あと一回?でこのカテゴリーは完結??の予定です。
文中敬称略