決算特別委員会２

１０月２３日より順次、決算・行革特別委員会を行っておりますが、
先日は、教育委員会と警察本部について行われました。

教育関係ですが、教員の適正配置については、何を基準に何年で移動
があるのか等の質問をしました。

人事発令は、県教育委員会が県立学校について行い、市立については
人事権が市教育委員会にあります。
しかし、採用はすべて県教育委員会がおこない市立に移動をする場合
は、一旦、県教委を退職しなければなりません。
また、市立については、教員本人が移動を希望しなければ、移動しな
いということで、監督をおこなう立場にある学校のトップである校長
に従わないという問題もあり、２０年以上という長い期間同じ高校に
勤務しているという実態もあるということでした。

勤務実態についてひもといてみると、１５年以上同じ高校に勤務して
いるという教員が、市立＝２５名、県立＝３２名となっており、この
方たちについては早期の移動を指示し、今後は、長くても８年までの
同学校勤務とするとともに、１年ごとに移動しているような教員につ
いても３年未満は移動させないという方針にすべきです。

学校によって行事が異なると思いますので、１０年以上も同じ学校に
在籍するということは、一年間の流れも熟知し、スムーズに淡々と
カリキュラムを終えることができるとは思いますが、馴れ合いによる
指導や、教員同士の力関係に微妙な影響も与えかねず、それによる
デメリットが考えられます。
また、１年ごとに転々と学校を変わるというのは、普通考えづらく、
何かしらの問題点をはらんでいるということでしょう。このような
教員に対しては、教務担当の先輩教員や、教頭・校長という管理者が
まず第一に子どもたちのことを考え対応していくという体制を整え、
教員に対しても指導し、一人前の教員に育てて欲しいと願います。

警察関係は、資質向上について勤務実績不良等の警察官に対する対策
と交通安全対策交付金等について質疑を交わしました。

現在、県内には３３０２人の警察官がおり、内２０４人が女性でその
割合は、６．２％となり全国トップクラス。さすが上州というところ
でしょうか
使命感に燃え、県民のために治安対策にあたっていただいている警官
の方が大多数であると考えていますが、全国的に見ると、非人道的な
行動で、逮捕される立場になってしまう警官がいることも事実であり
３３００人以上もの人が集まれば、非に当てはまる警官がいてもおか
しくないと考えます。

しかし、教員の場合、指導力不足と認定されれば、研修所に入所し
再教育するという事になっていますが、警察官の場合、再教育よりも
その資質によるところが大きいと思います。
上司の見極めと指導により、優れた警察官が育ち、県内の治安維持に
ご尽力いただけることを願っています。

交通安全交付金とは、交通違反をしたときに反則金を払いますが、
それが一旦国庫に入り、後に一定の基準により群馬県に交付されます。
平成１８年度の交付金については、約１１億７４００万円となっており、
そのうち６５％の７億６千万円が県土整備局、３５％の４億１千万円が
警察本部となっています。
使途については、県土整備分は地方公共団体の長が管理する道路施設
すなわち歩道・自転車道・分離帯・さくなどに使われ、警察本部分は
都道府県公安委員会すなわち信号機・交通管制センターなどに使われ
ています。

全国的に見ても車社会の群馬県で、交通安全を考えるとき、信号機の
設置は事故防止に絶大な効果があると考えます。
現在、年間６０基前後の設置となっていますが、県民からの要望に答
えられている数であるか疑問です。需要と供給のバランスを考えて、
必要な場所に対しての設置が速やかに行えるように、予算要求を行い
県民の付託に答えられるようにがんばります。