蕎麦とバングラデシュのニュースと

12月21日

出勤。
お昼のタイミングでバタバタして弁当が売り切れていたので、
蕎麦屋のランチセット。


会社帰りに同僚と秋葉原によって見た。
昨日の休みの売れ残り特価品がまだある。
１品限りで安いものもたくさん。
すぐに必要なものは無いから、スルーした。


今日もバングラデシュのニュースがあった。
来年からはカテゴリー分けようかな。

■携帯電話で英語レッスン、バングラデシュで大人気
（2009年12月20日　AFP BB NEWS）
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2676964/5035073

【12月20日 AFP】英語を話せることが、よりよい生活を得るための1つの手だ
てとなっているバングラデシュで、電話1本で受講できる英語レッスンが大ヒッ
トとなっている。

携帯電話から3000番に電話をかければ受講できる英語のレッスンは1回3分と
短いが、繊維貿易を学ぶラーマンさん（21）は、このレッスンが英語学習と
して早くも成果を上げていると述べる。バングラデシュでは、ダッカ（Dhaka）
に拠点を置く外国企業から実入りの良い仕事をもらうために英語がとても重
要なのだ。
携帯電話による英語レッスン「Janala（窓）」は、英国放送協会（BBC）の慈
善事業部門が前月開始したばかりだが、バングラデシュでは早くも数万人の若
者がこのサービスを利用している。事業の目標は2011年までに600万人に英語
を教えることだという。
ラーマンさんは「とても簡単で効果的」とレッスンを評価する。1レッスンあ
たりの受講料は3タカ（約4円）。ラーマンさんによれば、「バングラデシュで
英語を覚える最も安価な手段」だという。「（バングラデシュには）たくさん
の英語教室があるが、そのほとんどはぼったくりで低品質だ」
「Janala（窓）」は、会話、発音、基礎的な英語を録音レッスンで毎週5日、
18か月間で教えるというもの。バングラデシュではすでにヒットビジネスとし
て人気を博している。
Janalaを提供するBBCの国際援助団体「BBC World Service Trust」のサラ・チェ
ンバレン（Sara Chamberlain）代表は、「びっくりしている」と語る。「初日
にかかってくる電話は2万5000件以下だろうと考えていた。しかし、実際には
8万4000件の電話があり、現在も件数は増加している」と語った。同団体は、
貧困の削減や人権の周知、生活の向上に取り組んでいる。
もっとも初歩的な「エッセンシャル・イングリッシュ」のコースはレッスン
78回分。1日につき1レッスンずつで、英語で相手に話しかける方法を学ぶ。
(c)AFP/Shafiq Alam


■韓国とアジア太平洋５カ国、ＡＰＴＡサービス協定妥結
（12月15日17時13分配信 聯合ニュース）
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/15/0200000000AJP20091215002700882.HTML

【ソウル１５日聯合ニュース】韓国と中国、インド、スリランカ、バングラデ
シュ、ラオスのアジア太平洋貿易協定（ＡＰＴＡ）６加盟国が１５日、貿易円
滑化基本協定と投資基本協定に署名すると同時に、サービス基本協定の妥結を
宣言した。また、関税譲許交渉の早期妥結に努めることでも一致した。
１９７６年に発足したＡＰＴＡは、アジア太平洋地域の開発途上国間の特恵貿
易協定。２００７年１０月から、貿易円滑化、サービス、投資基本の各協定締
結と関税譲許の拡大を目標に、第４ラウンド交渉を進めてきた。
企画財政部は１５日、６カ国代表によるＡＰＴＡ第３回閣僚会合をソウルで開
き、約２年間にわたる第４ラウンド交渉の結果を点検したと明らかにした。加
盟国は貿易円滑化基本協定と投資基本協定に署名し、ＡＰＴＡの発展方向をま
とめた閣僚宣言文も採択した。
また、２００８年７月から６回行われたサービス基本協定交渉も、今回妥結に
至った。この協定は、早ければ来年下半期からサービス譲許案交渉を開始する
ための法的な枠組みを講じたという意味がある。その目標は、サービス分野の
協力、貿易障壁の実質的除去、サービス貿易自由化の拡大に置かれる。韓国と
しては、中国やインドなどに対するサービス収支黒字の幅が拡大することにな
る。また、韓中の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉妥結まで、サービス分野におけ
る対中協力の枠組みとして活用されるものとみられる。　
この日署名された貿易円滑化基本協定は、加盟国間の貿易手続きの透明性を高
め通関手続きの標準化を図ることで、貿易関連の付帯費用を最小化するとの内
容が盛り込まれている。投資基本協定は、加盟国間の投資促進と直接投資拡大
を目指しており、内国民待遇と最恵国待遇を与えることから、実質の投資協定
が今後妥結した場合には投資活性化に役立つと見込まれる。
第４ランド交渉の核心となる関税譲許交渉については、引き続き妥結に向け努
力することにした。来年３月までに終わらせる計画のこの交渉は、関税譲許品
目を現在の４２７０点から全体の４割にあたる１万３０００点に増やし、関税
引き下げ幅も現行平均２６．８％から４０％に拡大する方向で進められている。
来年第１四半期に妥結すれば、同年７月から施行される見通しだ。
韓国は特に、最大貿易先である中国との貿易拡大のきっかけになると見込む。
また、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）発効を控えるインドとは、ＡＰＴＡ特
恵品目に対してはＣＥＰＡで確保した関税引き下げ期間が３～４年前倒しされ
る効果も期待できるという。
japanese@yna.co.kr


■エルセラーン化粧品が本社厚生文化事業団に５００万円を寄託
（2009.12.21　産経ニュース）
　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091221/biz0912211949043-n1.htm

貧困や紛争などで教育を受けることができないアジアやアフリカの子供の
ために、就学支援などを続けているエルセラーン化粧品（本社・大阪市）
の１％クラブ（代表者・石橋勝同社社長）が２１日、産経新聞厚生文化事
業団に５００万円を寄託した。
１％クラブは昭和５８年に発足。販売員らが基金を積み立て、国内外で社
会貢献事業を展開している。今年の海外支援はラオス、バングラデシュ、
ネパールなどで小学校を建設。現在、計１３カ国で学校建設や図書館事業、
フリースクール運営などに取り組んでいる。
国内では、社会福祉に役立ててもらおうと、毎年同事業団に寄託している。
事業団ではボランティア活動の顕彰や、障害者団体の活動支援にあてる予
定。
この日、大阪市北区の同社南森町ビルで事業団に目録を手渡した石橋社長
は「今後も子供の未来に明かりをともす活動を続けていきたい」と話して
いた。


■繊維製品への依存度高まる－08／09年度の輸出－（バングラデシュ）
　（2009年12月21日　JETROバングラデシュ　ダッカ発）　
　http://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/biznews/4b2b497d3b150

2008／09年度（08年7月～09年6月）の輸出額は、前年度比10.3％増加して
155億6,519万ドルとなった。品目別では、16.2％伸びたニット製品を中心
に、繊維製品が8割を占める。ただ、繊維製品については、09年7月以降、
前年同月の輸出額を割る月もあり、繊維業界から政府の支援を求める声が
強まっている。
通商弘報　4b2b497d3b150

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