■イベント等
〇バングラデシュへの貿易・投資の拡大に向けた農業・食品加工業の
実態等調査報告会の開催について（2/21）
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/240221/
〇【ウェビナー】現地所長が語る！グローバルサウスの中心、南西アジアのデジタル人材
―インド・バングラデシュ・スリランカ・パキスタンの最新人材事情― （2/28）
https://www.jetro.go.jp/events/ora/750cfa56960dd6c4.html
〇バングラデシュIT人材活用セミナー (2/8,2/27)
https://seminar.globalgeeks.co.jp/?gclid=Cj0KCQiA5fetBhC9ARIsAP1UMgGbKWMtZEWof8i2OaFsUtjPXF6S_3VlQeGtEXTwY5qXffzxnM83B4QaArtYEALw_wcB
■見出し（2024年2月3日） No2024-3
〇【ウェビナー】現地所長が語る！グローバルサウスの中心、南西アジアのデジタル人材
―インド・バングラデシュ・スリランカ・パキスタンの最新人材事情―
〇バングラデシュIT人材活用セミナー
〇総選挙後の政治状況の混乱見られず、日本企業の出張も増加(バングラデシュ)
〇バングラデシュで新内閣が発足(バングラデシュ)
〇日・バングラデシュEPAに関する共同研究報告書を発表(バングラデシュ、日本)
〇WEF、バングラデシュのリスク首位にエネルギー供給不足（バングラデシュ）
〇12月のインフレ率は前年同月比9.41％とわずかに低下、2023年平均は9.48％
〇中銀、2023／2024年度下半期の金融政策を発表（バングラデシュ）
〇世界銀行、バングラデシュの2022／2023年度GDP成長率を6.0％、
2023／2024年度は5.6％と予測(バングラデシュ)
〇12月の輸出額は2023／2024年度最高額を記録(バングラデシュ)
〇堅調に推移する郷里送金、海外出稼ぎ労働者数は過去最大に(バングラデシュ)
〇世界銀行、2023年の南アジアGDP成長率を5.7％に下方修正
〇総選挙で与党・アワミ連盟が圧勝、4期目・計20年の政権継続へ(バングラデシュ)
〇縫製産業工員の最低賃金、月額1万2,500タカに改定(バングラデシュ)
〇ナラヤンゴンジ市で桜の植樹式を開催、今後は人材交流も(バングラデシュ)
■【ウェビナー】現地所長が語る！グローバルサウスの中心、南西アジアのデジタル人材
―インド・バングラデシュ・スリランカ・パキスタンの最新人材事情―
https://www.jetro.go.jp/events/ora/750cfa56960dd6c4.html
（JETRO 2024年2月28日）
グローバルサウスを代表するインドを擁する南西アジアは、昨今その存在感を増しており、
世界からの投資流入も拡大しています。デジタル人材の観点からは、世界的に有名になった
インド工科大学（IIT）卒業生をはじめとするインド人材が知られています。今回ジェトロ
が実施した「南西アジアデジタル人材調査」によると、パキスタン、バングラデシュ、スリ
ランカにも一定水準の優秀なデジタル人材が多数存在し、日本企業による採用やアウトソー
ス先としても検討できる状況であることがわかりました。
今回のウェビナーでは、各国の基礎情報や最新情報を改めて解説するとともに、上記調査結
果を各国のジェトロ事務所長等より報告します。各国のデジタル人材について理解を深め、
将来的な人材確保や南西アジア企業との協業の可能性を探る絶好の機会です。奮ってご参加
下さい。
※本ウェビナーは日本国内の方のみを対象とさせていただきます。
ライブ配信日時
2024年2月28日（水曜）14時00分～16時00分 *日本時間
オンデマンド配信期間 2024年3月6日（水曜）～2024年5月6日（月曜）
プログラム
イントロダクション
進行：ジェトロ 調査部 アジア大洋州課 深津 佑野
講演1「南西アジアデジタル人材調査の概要説明」
ジェトロ 調査部 アジア大洋州課 主幹（南西アジア）河野 将史
講演2「インドの最新事情、インドにおけるデジタル人材の現状と今後の活用方法」
ジェトロ・ニューデリー 調査担当ディレクター 広木 拓
講演3「パキスタン、バングラデシュ、スリランカ最新情報と各国における調査結果の報告
」
ジェトロ・カラチ 所長 山口 和紀
ジェトロ・ダッカ 所長 安藤裕二
ジェトロ・コロンボ 所長 大井 裕貴
質疑応答
※演題等は変更の可能性があります。
主催・共催 ジェトロ
受講料
ライブ/オンデマンド配信
一般：4000円（消費税等込み）
ジェトロ・メンバーズ：
1口につき先着2名様まで無料。 3人目より4000円（消費税等込み）/人
定員 配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります
お支払いについて
クレジットカードのみ承っています
VISA、Master、JCB、Amex、Dinersのカードをご利用いただけます。
お支払いは一括払いのみです。クレジットカードのご利用は国内のみ承っています。ご了承
願います。
特定商取引法による表示を見る
※お支払いいただいた受講料は、ご返金できかねますのでご了承ください。
【領収書の発行について】
領収書が必要な方は、お問い合わせ窓口（E-mail: oraseminar@jetro.go.jp）まで、領収書
宛名を明記の上ご依頼ください。
※送付までに10日間程度いただきます。
ご利用方法及び注意事項
お申込みにあたっての注意事項
お申込みの受付が完了しますと、視聴情報の詳細を記載した「イベント申し込み受付完了の
お知らせ」のメールが配信されます。本メールの受信をもってお申込み受付が完了となりま
すので、必ずメールの受信と記載内容をご確認ください。
ご利用方法
ご利用の際は、「ウェビナーご利用条件・免責事項」を必ずご確認ください。
ウェビナーご利用条件・免責事項
パソコン、スマートフォン等携帯端末から視聴可能です。
参加にあたっての注意事項
ウェビナー映像の録画・録音等、またセミナー資料の複製・再配布等の行為は固く禁じます
。
また、視聴URLの配布・転送はご遠慮ください。
参加者側の回線状況による不具合について、主催者は責任を負いかねます。
■バングラデシュIT人材活用セミナー
https://seminar.globalgeeks.co.jp/?gclid=Cj0KCQiA5fetBhC9ARIsAP1UMgGbKWMtZEWof8i2OaFsUtjPXF6S_3VlQeGtEXTwY5qXffzxnM83B4QaArtYEALw_wcB
（グローバルギークス株式会社 2024年2月8日、27日）
2024年2月 8日 14:00～15:00
2024年2月27日 14:00～15:00
形式 オンライン（zoom）
定員 先着20名限定
参加費 無料
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■総選挙後の政治状況の混乱見られず、日本企業の出張も増加(バングラデシュ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/e1801518ea59b88d.html
（JETRO 2024年02月01日）
バングラデシュでは、1月7日の総選挙実施後（2024年1月9日記事参照）、想定された野党に
よるゼネストや交通封鎖などによる混乱は見られず、平穏な状況が続いている。
11日に新内閣が発足し、シェイク・ハシナ首相は政権運営の閣僚配置を迅速化させている。
新内閣では、投資・ビジネス分野で強い影響力を有するサルマン・フォズルル・ラーマン民
間・投資担当アドバイザーをはじめ、工業相、道路・橋梁（きょうりょう）相、電力・エネ
ルギー担当国務相、情報通信技術（ICT）担当国務相などは留任したが、多くの大臣、国務
相ポストは交代しった（2024年1月31日記事参照）。現地進出日系企業でも、選挙前後の混
乱を警戒する声もあったが、与党の対応が早く、現在まで政治状況の混乱は見られていない
。他方、政治的な動きとは別に、輸出志向型の縫製工場などで賃上げを求める労働者ストラ
イキなどが発生しているという事例がローカル工場、外資系工場の双方にあったものの、現
在は収束の方向にある。これらの状況を受け、日本企業によるバングラデシュへの出張は順
次再開しており、ジェトロへの貿易・投資に関する問い合わせや訪問者数も増加している。
総選挙での与党勝利によって安定した政権基盤を確立したため、今後、政権与党に対しては
中長期的視野に立った経済政策や金融政策の実施を通じて（2024年1月23日記事参照）、イ
ンフレ対策（2024年1月25日記事参照）、外貨準備高増加などのマクロ経済の安定が求めら
れている。
■バングラデシュで新内閣が発足(バングラデシュ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/84278fff5951391a.html
（JETRO 2024年01月31日）
バングラデシュ内閣府のマフブ・ホセイン内閣官房長官は1月10日、新政権の閣僚大臣の任
命に関する通達外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発出した。
通達によると、モハンマド・シャハブッディン大統領（Mohammad Shahabuddin、注）は1月
11日、バングラデシュ人民共和国憲法第56条第2項に従い、同国の大臣25人および国務大臣
11人を任命し、即日発効することを公表した（添付資料表1、表2、表3参照）。
同国では1月7日、第12回総選挙が実施され、与党のアワミ連盟（Awami League：AL）が圧勝
し、4期連続で（2028年末まで）シェイク・ハシナ（Sheikh Hasina）首相が、政権を担うこ
ととなった（2024年1月9日記事参照）。今般の選挙を受け、ムスタファ・カマル氏（財務相
）、アブドゥル・モメン氏〔国務相（外務担当）〕、ティプ・ムンシ氏（商業相）ら主要閣
僚が交代するかたちとなった。他方、日本政府や日本企業が2国間支援、経済・ビジネス関
係で関わりを持つ機会があるヌルル・マジッド・マフムド・フマユン工業相、オバイドゥル
・カデール道路・橋梁相、ナスルル・ハミド電力・エネルギー担当国務相、ズナイド・アー
メド・ポロク情報通信技術（ICT）担当国務相は留任となった。また、貿易や商業登記を担
当する商業省については国務大臣のみが任命済みで、大臣級は任命されていない。商業相の
ポジションの行方も注目されるところだ。
（注）大統領は象徴的な存在で、政治的な実権はない。
□添付資料
https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=37183251
■日・バングラデシュEPAに関する共同研究報告書を発表(バングラデシュ、日本)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/038b57fe5893532d.html
（JETRO 2024年01月29日）
「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の報告書外部サ
イトへ、新しいウィンドウで開きますが、2023年12月27日に発表された。同研究は2022年12
月に両国政府間で立ち上げたもので（2022年12月13日記事参照）、共同研究グループは1年
間の成果として報告書を作成、提言を行った。
本報告書においては、「広範かつ詳細な議論を通じて、両国の特定の品目のセンシティビテ
ィに留意する必要はあるものの、日本とバングラデシュとの間で包括的かつ高いレベルの
WTOに整合するEPAを締結することが、両国に多大な利益をもたらし、両国間の経済関係をさ
らに強化するだろうことを認識した」とされている。その上で共同研究グループは、日本と
バングラデシュ両政府が両国間のEPA締結のための交渉を開始することを提言している。
2026年にバングラデシュは後発開発途上国（LDC）を卒業する予定となっており（2021年12
月6日記事参照）、2国間EPAは現地進出日系企業をはじめとして、非常に高い関心事項とな
っている（2023年7月31日記事参照）。ダッカ日本商工会が2023年6～7月に会員対象に実施
したアンケート調査では、回答者の85％がLDC卒業から1年以上前の2025年までにはEPAの交
渉終了を期待するとしている。
□「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00163.html
■WEF、バングラデシュのリスク首位にエネルギー供給不足（バングラデシュ）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/4e33b996b2939a5b.html
（JETRO 2024年01月26日）
世界経済フォーラム（WEF）は1月10日、スイスのダボスで開催された年次総会（2024年1
月15日記事参照）に先立ち、最新の「グローバルリスク報告書（Global Risk Report）2024
」（注）を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。同報告書で、バングラデ
シュ経済は今後2年間で6つのリスク要因に直面する可能性があるとした。
前回2023年の報告書でのバングラデシュの5大リスクは、急速かつ／または持続的なインフ
レ、債務危機、深刻なコモディティー価格の影響、人為的な環境破壊、資源をめぐる地政学
的な争いだった。今回の2024年版では、エネルギー供給不足、インフレ、景気低迷、富や所
得の不平等に加え、公的債務と失業の2項目が、リスクをもたらしているとした。
現在の最も主要なリスクとされたエネルギー供給不足については、現地報道によると、関係
当局はガス不足のため輸出志向型産業にはガスが供給されているものの、中小企業にはガス
供給を制限している状況や、政府によるガス料金の値上げ後もガスの供給が確保できていな
いとされている（「プロトム・アロー」紙1月12日）。WEFの報告書でも、電力料金の値上げ
も産業界の生産コストを上昇させている点が指摘されている。
また、バングラデシュは資金不足のため、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に遅れをとる
だろうとされている。2030年までにSDGsを達成するためには、バングラデシュ政府は国民1
人当たり400ドルを投資する必要がある。
同報告書はさらに、政府債務の増加が、民間セクターの信用の流れを鈍らせることで投資の
妨げとなり、銀行貸出金利の上昇も招くとした。
なお、世界のビジネスパーソンが、今後2年間の最も深刻なグローバルリスクとして挙げた
のは、誤報および偽情報、異常気象、社会の分極化、サイバーセキュリティー、武力紛争な
どだった。
（注）2023年4～8月に実施した意識調査。1万1,000人を超える回答者（世界各国の専門家）
が、潜在的リスク36項目の中から、自国にとって最大の脅威となりうる5つのリスクを選ん
だ。
■12月のインフレ率は前年同月比9.41％とわずかに低下、2023年平均は9.48％
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/7dd581b5a67213fd.html
（JETRO 2024年01月25日）
バングラデシュ統計局（BBS）は、2023年12月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率
）は前年同月比で9.41％PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)と発表
した。非食料品セクターの価格が高止まりし、消費者の購買力を圧迫していることを背景に
、上昇率は11月の9.49％からわずかに低下したものの、2023年3月以降、10カ月連続で9％台
を超えている。なお、バングラデシュ中央銀行は2023／2024年度（2023年7月～2024年6月）
のインフレ率目標を7.5％に定めているところ（注1）、2023年1～12月の年間平均は9.48％
だった（添付資料図参照）。
インフレ率は、前年同月比で都市部と農村部いずれも9％台だが、農村部は9.49％（前月比
0.13ポイント減）に達し、都市部（9.15％）よりもやや高い結果となった。
今般の発表によると、食品セクターのインフレ率の上昇幅は11月の10.76％から9.58％に低
下したものの、非食品セクターは8.16％から8.52％に上昇した。同セクターでは、レクリエ
ーション・文化（15.59％）、家具・住宅設備・住宅メンテナンス（13.34％）、住宅・水道
・電気・ガス・その他燃料（10.58％）の順に上昇がみられた。
中央銀行は1月17日、2023／2024年度下半期（2024年1～6月）の金融政策（Monetary
Policy Statement January-Jun 2024）を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
し、インフレ抑制を強化するための政策金利（レポレート）の引き上げを行った。政府は、
レポレートを現行の7.75％（2023年11月28日記事参照）から8.0％へ引き上げ、併せて、前
年7月から導入している金利コリドーシステム（注2）の上限金利（Standing Lending
Facility：SLF）を9.75％から9.5％に引き下げ、下限（Standing Deposit Facility：SDF）
は5.75％から6.5％に引き上げた（2024年1月23日記事参照）。
（注1）バングラデシュ中央銀行は1月17日、2023／2024年度下半期（2024年1～6月）の金融
政策の発表に合わせ、消費者物価指数（CPI）上昇率を同6.0％から7.5％に上方修正した。
（注2）同システムでは、商業銀行やノンバンクが中銀から政策金利（8.0％）とSLF（9.5％
）の間の金利で資金の借り入れを行い、反対に商業銀行やノンバンクが余剰資金を中銀に貸
し出す際には、SDF（6.5％）の利率が適用される。
■中銀、2023／2024年度下半期の金融政策を発表（バングラデシュ）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/ee22f149410bb684.html
（JETRO 2024年01月23日）
バングラデシュ中央銀行は1月17日、2023／2024年度下半期（2024年1～6月）の金融政策（
Monetary Policy Statement January-Jun 2024）を発表PDFファイル(外部サイトへ、新しい
ウィンドウで開きます)した。政府は、喫緊の課題のインフレ抑制はじめ、経常収支の改善
、為替（通貨タカ安）管理、適切な外貨準備高の維持、金融セクターの強化・安定化のため
、緊縮財政を推し進めてきた同年度上半期（2023年7～12月）の同政策（2023年8月4日付地
域・分析レポート参照）を踏襲しつつ、今後の方向性を打ち出した。
その1つがインフレ抑制を強化するための政策金利（レポレート）の引き上げだ。政府は、
レポレートを現行の7.75％（2023年11月28日記事参照）から8.0％へ引き上げ、併せて、前
年7月から導入している金利コリドーシステム（注）の上限金利（Standing Lending
Facility：SLF）を9.75％から9.5％に引き下げ、下限（Standing Deposit Facility：SDF）
は5.75％から6.5％に引き上げた。なお、「SMART（Six-months Moving Average Rate of
Treasury bills）」制度に基づいて中銀が定める参考貸出金利は8.14％まで上昇している。
インフレの抑制と並び、市場原理に基づく変動相場制度を通じた外国為替レートの安定性と
、外貨準備高減少の克服も、引き続き重要課題に位置付けている。この観点から、「クロー
リング・ペッグ（crawling peg）」システムと呼ばれる為替制度の導入を検討している。こ
れは、中銀が定める為替レートの幅（上限と下限値）の中で、市場の需給に基づいてフレキ
シブルにレートが変動しつつ、その範囲を超えないよう、必要に応じて中銀が市場介入を行
うことも可能とするもので、完全に市場原理に基づいた為替制度を導入する前の移行措置と
されている。導入時期などは具体的には明記されていない。
中銀はぜいたく品を中心とした輸入抑制策を継続しつつ、輸入決済で信用状（L/C）開設へ
のモニタリング強化などを通じて、外貨流出を抑えている状況にある。また、タカ安の進行
は経常赤字や物価高につながるため、同年度上半期も中銀は約56億9,000万ドルに及ぶ金融
市場へのドル売り介入を行ったが、これが外貨準備高の減少に直結していることにも言及し
た。
加えて、今回の発表では、2023/2024年度のGDP成長率の目標値を従来の7.5％から6.5％に下
方修正、消費者物価指数（CPI）上昇率は同6.0％から7.5％に上方修正した。他方、中銀は
堅実に伸長する衣料品輸出や底堅い郷里送金、内需の拡大が引き続き経済成長を支えていく
との予測も示した。
（注）同システムでは、商業銀行やノンバンクが中銀から政策金利（8.0％）とSLF（9.5％
）の間の金利で資金の借り入れを行い、反対に商業銀行やノンバンクが余剰資金を中銀に貸
し出す際には、SDF（6.5％）の利率が適用される。
■世界銀行、バングラデシュの2022／2023年度GDP成長率を6.0％、
2023／2024年度は5.6％と予測(バングラデシュ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/9c02e945f18eb289.html
（JETRO 2024年01月19日）
世界銀行は1月9日、「世界経済見通し外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」でバン
グラデシュの2022年/2023年度（2022年7月～2023年6月）の実質GDP成長率（推定）を6.0％
（暫定値）と発表した（2024年1月11日記事参照）。また、2023/2024年度の成長率は5.6％
とし、前回の見通し（2023年6月）から0.8ポイント引き下げた。
同国についてのポイントは次のとおり。
同報告書では、2022/2023年度の成長率鈍化の要因について、輸入制限や原材料・エネルギ
ーコストの上昇、対外的・金融的圧力の高まりによる活動の阻害などを挙げた。
2023年度の消費者物価上昇率は、主に食料品価格の上昇と通貨安によってもたらされ、これ
らが金融引き締めにつながった。
国際収支は外貨準備の減少とともに悪化し、不良債権やその他の債権が増加したことで、金
融セクターの脆弱（ぜいじゃく）性も高まった。
同国の今後の見通しについては、2023/2024年度は、インフレ率の高止まりが個人消費の負
担となることや、外貨準備高が低水準にとどまる可能性が高く、輸入制限が続いて民間投資
が阻害されることが予測される。
一方、公共投資は底堅く推移するとし、インフレ圧力の後退に伴い、2024/2025年度の成長
率は5.8％と若干の改善を見込む。
同国の成長下揺れリスクとして、輸出先、特にEUの成長の予想以上の落ち込みや、バングラ
デシュの選挙を巡る不確実性の高まりに触れ、外国からの投資を含む民間部門の活動の鈍化
、政治的・社会的不安や暴力が経済を弱体化させる可能性がある。ただし、選挙後に成長に
適した政策が実施されれば、成長見通しが改善する可能性もがある。
バングラデシュでは1月7日、第12回総選挙が実施され（2024年1月9日記事参照）、与党のア
ワミ連盟（Awami League：AL）が圧勝し、4期連続で政権を担うこととなった。今回の勝利
により、2028年末までシェイク・ハシナ（H.E. Sheikh Hasina）首相が現政権を継続する。
選挙後の同国の動向が注視される。
■12月の輸出額は2023／2024年度最高額を記録(バングラデシュ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/b6af0c7d2580cbad.html
（JETRO 2024年01月19日）
バングラデシュ輸出振興庁（EPB）が1月に発表した輸出統計外部サイトへ、新しいウィンド
ウで開きますによると、2023年12月単月の輸出額は53億809万ドルで、2023／2024年度（
2023年7月～2024年6月）の最高額を更新（前月比10.9％増）した。同年度の輸出額は10月以
降、主力の衣料品を中心に前年同月比ではマイナスに転じており、特に布帛（ふはく）類（
HSコード第62類）が低調だったところ（2023年12月11日記事参照）、12月は回復基調にあり
、12月単月では前年同月比1.1％減となった。同年度上半期（7～12月）の総計は275億4,037
万ドルで、過去最高額を記録した前年度の上半期（273億1,126万ドル）より0.8％増となっ
ている（添付資料表1参照）。
国別輸出統計は主要品目別統計から遅れて発表されるため、2023／2024年度の同統計は11月
までのみ公開されている。日本向け輸出は前年同期比7.1％増の約7億8,000万ドル（輸出額
全体の3.5％）で、主要国別では英国（14.0％増）、スペイン（9.1％増）に次いで高い伸び
率だった。一方、バングラデシュの最大輸出相手国の米国向け（9.2％減）は、前年比で減
少傾向が続いている。その他、ドイツ（15.7％減）、インド（14.6％減）の減少幅も広がり
つつある（添付資料表2参照）。
ダッカ日本商工会で2021／2022年度に繊維部会長を務めた、小山博之帝人フロンティア・ダ
ッカ事務所長は「一年を通じて生産現場が最も繁忙期となる時期に重なった総選挙（2024年
1月9日記事参照）が大きな混乱なく終わり、当社の日常業務に大きな影響も出ず、取引先の
各縫製工場でも計画どおりに量産進捗していることに、まずは安堵（あんど）している。1
月後半から出張者も再開となり、直接的（同社ダッカ事務所ハンドリング）・間接的（中華
系ローカル縫製工場ハンドリング）に次シーズン新規オーダーへの各種対応が活発に動いて
おり、2024年はよいスタートが切れた。南東部チョットグラム地区での生産基盤拡充にも引
き続き注力していく」と話す（ジェトロ取材：2024年1月17日）。
□添付資料
https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=37125239
■堅調に推移する郷里送金、海外出稼ぎ労働者数は過去最大に(バングラデシュ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/5a64b6831c819b35.html
（JETRO 2024年01月16日）
バングラデシュ銀行（中央銀行）は、2023年12月単月の郷里送金額を前年同月比17.1％増の
19億8,987万ドルと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますし、2023／2024年度上
半期（2023年7月～12月）の郷里送金額は前年同期比3.1％増の108億1,373万ドルとなった。
減少傾向にあった同送金は10月に回復に転じて以降、単月で20億ドル近い堅調な水準で推移
している（添付資料表1参照）。
依然として、公定レートと統計に反映されない違法な送金によるレートの差などの構造的な
課題（2023年10月11日記事参照）は残るものの、出稼ぎ労働者に対し正規ルートでの送金を
促すため、モバイル金融サービス（MFS）によるキャンペーンや、政府による規制緩和（
2023年11月9日記事参照）が継続されている。また、減少傾向にあった外貨準備高（IMF基準
のグロス値）は、IMF融資の2回目の払い込み承認後に増加に転じ、201億8,400万ドルとなっ
ている（中央銀行1月11日現在PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)）
。
なお、最新（2023年12月単月）の海外出稼ぎ労働者の派遣者数外部サイトへ、新しいウィン
ドウで開きますは前年同月比3.3％減の9万5,197人だったが、年間を通しておおむね前年を
超える水準で堅調に推移している（添付資料表2参照）。労働者の派遣先としては、主要な
派遣先国であるマレーシア（35万1,683人、前年比7.0倍）やカタール（5万6,148人、2.3倍
）に加え、レバノン（2,594人、3.0倍）やイタリア（1万6,879人、2.2倍）、日本（967人、
90.4％増、注）といった国々も大幅に増加した。結果として、2023年（暦年）の総派遣者数
は、過去最大を記録した2022年（113万5,873人）より14.9％増の130万5,453人に達している
。
（注）日本法務省の最新の在留外国人統計外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（国
籍別、在留資格別）によると、2022年12月末から2023年6月末にかけて在日バングラデシュ
人の総数は約2,200人増加し、在留資格別では「技術・人文知識・国際業務」が最も拡大（
807人増）した。業種別の統計は公開されていないものの、同資格の対象には、両国間での
連携に関心が高まっているソフトウエア開発など、IT業界における就労ビザも含まれる。
□添付資料
https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=37097494
■世界銀行、2023年の南アジアGDP成長率を5.7％に下方修正
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/a97afe45916012dd.html
（JETRO 2024年01月11日）
世界銀行は1月9日、「世界経済見通しPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開き
ます)」で南アジア地域（SAR、注1）の2023年の実質GDP成長率（推定）を5.7％と発表し、
前回（2023年6月）の見通しから0.2ポイント下方修正した（2023年6月15日記事参照）。ま
た、今後の見通しについては、2024年の成長率がわずかに鈍化し5.6％になると予測した。
同地域のGDPの4分の3を占めるインドについては、2023年/2024年度（2023年4月～2024年3月
）の成長率は6.3％と、前回予測を維持した。物品貿易の伸びは減速したものの、強固な公
共設備投資とサービス輸出などが成長を下支えしていると分析。2024年/2025年度（2024年4
月～2025年3月）の成長率は6.4％と、緩やかな上昇を予測する。
バングラデシュは、輸入規制や原材料およびエネルギー価格の高騰などを背景として、2022
年/2023年度（2022年7月～2023年6月）の成長率は6.0％（暫定値）となった。2023年/2024
年度（2023年7月～2024年6月）の成長率は5.6％（前回予測から0.8ポイント引き下げ）とな
る見込みで、インフレの高止まりや輸出規制の継続により民間消費・投資が抑制されるとし
た。
パキスタンは、高いインフレに加えて2023年初頭に貨幣価値が下落したことを受け、2022年
/2023年度（2022年7月～2023年6月）のGDP成長率がマイナス0.2％まで落ち込んだ。インフ
レ抑制のための厳しい金融政策などで伸び悩みが予想されるものの、2023年終盤に貨幣価値
が持ち直したことから、2023年/2024年度（2023年7月～2024年6月）の成長率は1.7％（前回
予測から0.3ポイント引き下げ）を見込む。
スリランカ（注2）は、2023年に公的債務の再編に進展が見られたものの、同年の成長率は
マイナス3.8％（前回予測から0.5ポイント引き上げ）を予測する。2024年も債務再編交渉に
より不安定な状態が続くとみられるものの、1.7％と前回予測から0.5ポイント引き上げた。
なお、同地域における2024年の経済成長下振れリスクについては、中東の紛争激化などによ
るエネルギー、食料品価格高騰のほか、インドを含む南アジア各国で行われる選挙による不
透明さの影響を指摘した。
（注1）世界銀行の区分では、アフガニスタン、インド、スリランカ、ネパール、パキスタ
ン、バングラデシュ、ブータン、モルディブの8カ国を指す。
（注2）スリランカは暦年で算出。
■総選挙で与党・アワミ連盟が圧勝、4期目・計20年の政権継続へ(バングラデシュ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/d503574a2261c2be.html
（JETRO 2024年01月09日）
バングラデシュで1月7日、第12回総選挙（2023年11月17日記事参照、2023年12月27日記事参
照、2023年12月28日記事参照、2024年1月5日記事参照）が実施され、与党のアワミ連盟（
Awami League：AL）が圧勝し、4期連続で政権を担うこととなった。今回の勝利により、
2028年末までシェイク・ハシナ（H.E. Sheikh Hasina）首相が政権を継続する。
現地報道によると、選挙管理委員会の速報で投票率は41.8％、300議席（注1）のうち、ALが
222議席、国民党（ジャティヨ党、Jatiya Party：JP）が11議席、無所属が62議席、その他3
議席となった（注2、「デーリー・スター」紙1月8日）。また、本選挙実施に際して、日本
政府は自由で公正な選挙の実現を支援するため、渡邉正人・元駐バングラデシュ大使を団長
とする選挙監視団を派遣した（外務省発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます1月4
日）。
主要野党のバングラデシュ民族主義党（Bangladesh National Party：BNP）は、総選挙実施
で不正があると主張して選挙をボイコットし、候補者を出さなかった。さらに、2023年10月
末から選挙実施当日に至るまでの約2カ月間、与党に対する激しい抗議デモやゼネラルスト
ライキ「ホルタル」、道路封鎖を繰り返したため、日系企業の操業にも影響が出た。
報道では、BNPは「選挙では不正があり、今後も路上での抗議を続ける」としており（「デ
ーリー・スター」紙1月8日）、選挙後の情勢についても引き続き注視し、安全対策を講じる
必要がある。
（注1）候補者の死去により、2議席分の投票が延期されたため、今回の総選挙では、計298
議席分について算出。
（注2）総計350議席のうち、別途50議席は女性留保議席とされ、総選挙の結果後に各党の議
席数に応じ各党に比例配分される。
□第12回総選挙
2023年11月17日記事参照、
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/11/cfba5d65bcda8fa6.html
2023年12月27日記事参照、
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/55c652d2b7d3953c.html
2023年12月28日記事参照、
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/07320799617cea6c.html
2024年1月5日記事参照
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/568f963792037e9e.html
■縫製産業工員の最低賃金、月額1万2,500タカに改定(バングラデシュ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/6b99e715dce4eeab.html
（ジェトロ 2023年12月22日）
バングラデシュ労働雇用省傘下の最低賃金委員会の11月26日の最終会合で、労働者と雇用者
の代表者は縫製産業（一般の縫製工員）の最低賃金を月額1万2,500タカ（約1万6,250円、1
タカ＝約1.3円）とすることで最終合意した。内訳は基本給が6,700タカ、住宅手当が3,350
タカ、医療手当が750タカ、通勤手当が450タカ、食事手当が1,250タカとなっている。12月
から適用し、実際の支払いは2024年1月分の賃金から反映される予定だ。今回の改定により
、縫製工員は熟練度に応じて4つのグレードに分けられ、この最低賃金は、その中で最も低
いグレード4に対して適用される（添付資料表参照）。
最低賃金委員会の議論では、2万3,000タカを要求する労働者代表に対し、複数の雇用者代表
が1万400タカを提示していたことが報じられている（「ビジネス・スタンダード」紙11月26
日）。通常、バングラデシュでは5年に1度行われる総選挙前に、縫製産業の最低賃金が改定
されており、他の産業もこの改定に準じて、産業別に賃金が改定される。前回（2018年末）
の総選挙に際しては、同委員会の最終会合で、最低賃金を5,300タカから7,000タカに改定す
ることで決着したものの、シェイク・ハシナ首相の指示により、8,000タカまで上積みされ
た（2018年10月1日記事参照）。
今回の改定により、最低賃金は現地通貨ベースで56.3％の引き上げとなる。同国では通貨タ
カ安の進行が抑制されているものの（2023年10月23日記事参照）、前回選挙時の対ドルレー
ト（1ドル＝83.90タカ）で最低賃金（8,000タカ）は約95ドル相当だったが、現在の同レー
ト（1ドル＝110.25タカ）では今回の同賃金（1万2,500タカ）は約113ドルとなり、ドルベー
スでは18.9％増となる。
バングラデシュの基幹産業で、輸出額全体の約85％を占める縫製産業の最低賃金は、進出日
系企業の生産コストに直結するが（2023年12月11日記事参照）、1月7日に予定されている総
選挙の結果に影響する要素の1つとも言われ、関連の情勢が引き続き注視される。
■ナラヤンゴンジ市で桜の植樹式を開催、今後は人材交流も(バングラデシュ)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/888c69eb275bf1d9.html
（ジェトロ 2023年12月05日）
徳島県鳴門市と友好都市協定を締結したナラヤンゴンジ市において11月28日、バングラデシ
ュでは初となる桜の植樹式が行われた。友好都市協定は、両市の教育、経済、人材面におけ
る交流をより一層推進することを目的とし、2023年3月28日に締結された。本植樹式は、同
協定に基づいた文化交流の一環（2023年4月6日記事参照）だ。
桜の植樹式はナラヤンゴンジ市役所庁舎内で行われ、同市のサリマ・ハリット・アイビー市
長、岩間公典駐バングラデシュ日本大使、徳島県鳴門市の小泉憲司政策監のほか、狩野哲郎
ダッカ日本商工会会長（伊藤忠商事ダッカ事務所長）、平栗厚ダッカ日本人会会長（双日ダ
ッカ事務所長）、在ナラヤンゴンジ市の日本企業代表者らども参加した。バングラデシュに
おける桜の植樹式は初めてで、今回、バングラデシュの気候に対応できる可能性がある3種
の桜が選定され、日本から直接輸入された。
植樹式に合わせて、徳島県鳴門市の企業も訪問し、ナラヤンゴンジ市から技能実習生として
派遣する10人の採用が決定した。友好都市協定を受け、同市には日本語学校が設立され、日
本語の教育も行われている（2023年8月10日記事参照）。これを機に、今後は人材交流も本
格化することが期待される。
2023年4月6日記事参照
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/0edc7a176516a23e.html
2023年8月10日記事参照
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/6775590eb93fe8b7.html
□バングラデシュ人民共和国ナラヤンガンジ市との友好都市提携について（鳴門市）
https://www.city.naruto.tokushima.jp/docs/2023040300037/
