■イベント等
〇公開講演会「民主主義と経済発展：日本モデルとバングラデシュ」（2/3）
https://www.rikkyo.ac.jp/events/2024/02/mknpps000002f7xr.html
〇バングラデシュへの貿易・投資の拡大に向けた農業・食品加工業の
実態等調査報告会の開催について（2/21）
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/240221/
■見出し（2024年1月28日） No2024-2
〇公開講演会「民主主義と経済発展：日本モデルとバングラデシュ」
〇バングラデシュへの貿易・投資の拡大に向けた農業・食品加工業の
実態等調査報告会の開催について
〇柘植外務副大臣による駐日バングラデシュ人民共和国大使館訪問（昼食会）
〇バングラデシュ人民共和国に対する円借款
（「ハズラット・シャージャラール国際空港拡張計画（第三期）」）に関する
書簡の署名・交換
〇バングラデシュにおける子会社（孫会社）の設立について
〇エジプト・バングラデシュにおける教育事業が文科省「EDU-Portニッポン」に採択
関数電卓を活用した数学授業で教育現場を支援
〇バングラデシュ経済の現状と今後の注目点
～ 世界第8位の人口を擁する南アジアの隠れた有望国 ～
〇第17回参議院政府開発援助（ＯＤＡ）調査派遣報告書
〇バングラデシュ人民共和国において日本企業が実施する自動車用リビルト品の
製造及び販売事業に対する融資 | JBIC 国際協力銀行
〇バングラデシュ向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：
裾野産業の育成、現地企業と外国企業との連携強化・関係構築を通じ、
産業の多角化に貢献
〇バングラデシュ向け円借款貸付契約の調印：
急増する運輸・交通インフラ需要への対応と 社会経済のさらなる発展に貢献
〇バングラデシュとJICA -50年の道のりと今後の展望- （前編）
〇バングラデシュとJICA -50年の道のりと今後の展望- （後編）
〇ユヌス氏に禁錮刑 労働法違反、０６年にノーベル賞―バングラデシュ
〇中西産業株式会社と資本業務提携を締結
〇バングラデシュの製薬会社UniMed UniHealth Pharmaceuticals Ltd.社と
Yap株式会社は輸入に関する本契約を締結し、バングラデシュ製薬企業初の
日本市場参入を決定［Yap］
〇アングル：バングラの太陽光発電が急成長、雇用拡大に期待
〇「死んだ川」の岸で暮らすバングラデシュの人々 廃水で汚染、黒い水から悪臭
〇外国人が支援活動 射水市災害ボランティア、３０人が集団登録
〇バングラデシュの医療支援へ心の音色 「Shana」オカリナ慈善演奏会
〇帰国したバングラデシュの児童と山口市の児童がオンライン交流
■公開講演会「民主主義と経済発展：日本モデルとバングラデシュ」
https://www.rikkyo.ac.jp/events/2024/02/mknpps000002f7xr.html
（立教大学 2024年2月3日）
近年、権威主義の世界的な拡大は、民主主義の価値観に深刻なイデオロギー的挑戦を投げか
けている。一部ではこれを「中国モデル」と呼んでおり、成長の原動力としての経済発展が
優先され、時には民主主義の原則が無視されることもある。このような背景のもと、本研究
では、第二次世界大戦後の日本における民主主義と経済発展の両立がどのようになされたの
かを検証し、日本モデルがバングラデシュのような発展途上国の経済発展にどのような代替
モデルを提起できるかを討論者とともに検討することを目的とする。
当講演会は、学部公開講演会『言語と社会や文化を＜つなぐ＞：世界と切り結ぶ異文化コミ
ュニケーション』の一環として開催します。
講師
Professor of Political Science, University of Dhaka, Bangladesh
S M Ali Reza 氏
2015年に大阪大学において博士課程を修了。専門は比較政治学、地域主義と地域間主義、
東アジアの政府と開発戦略、日本政府と政治、日本の外交とODA、日本のASEANとSAARCとの
関係、日本とアジア太平洋地域、日本と東南アジア関係（特に日本とバングラデシュの関係
について）。
日本バングラデシュ協会会長
渡邉 正人 氏
政策研究大学院大学・政策研究院シニア・フェロー、2015年-2017年駐バングラデシュ大
使、2017-2020年駐ブルガリア大使。
恵泉女学園大学名誉教授
大橋 正明 氏
シャプラニール＝市民による海外協力の会バングラデシュ所長及び事務局長、国際赤十字
・赤新月社連盟＆日本赤十字社ダッカ駐在事務所副代表などを経て、恵泉女学園大学教授、
聖心女子大学現代教養学部教授を歴任。
詳細情報
【講演タイトル】
民主主義と経済発展：日本 モデルとバングラデシュ
【日時・場所】
日時：2024年2月3日（土）16:00～18:00
場所： 立教大学池袋キャンパス 太刀川記念館 1 階 第 1 ・第 2 会議室
Zoomによるリアルタイム配信を行う。
【申し込み期限】
2月1日（木）まで
【お申し込み・ご参加に際して】
・オンラインで参加される方には、2月2日（金）にZoomURLをご連絡いたします。
・講演会の録画・録音・撮影はご遠慮ください。
・このフォームで収集した個人情報は本公開講演会にかかる業務のみに使用いたします。
【問い合わせ先】
立教大学異文化コミュニケーション学部
TEL: 03-3985-4824
Mail: ibunkagakubu@rikkyo.ac.jp
以下のWebサイトよりお申込みください。
申込みはこちら
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdrluCnBSWbXq8JyuIsPOwcnxIHyVbuULDC3TfJJgN__5jE4g/viewform
■バングラデシュへの貿易・投資の拡大に向けた農業・食品加工業の
実態等調査報告会の開催について
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/240221/
（NTTデータ経営研究所 2024年01月22日）
今年度、弊社では人口1億6,935万人（2021年）の人口を有し、新型コロナ禍以前には年平均
６～８％の高成長を持続するなど経済発展が著しいバングラデシュへの農水産物・食品の貿
易・投資拡大に向けて、同国の関連市場動向や輸入規制等についての調査を農林水産省様か
ら受託し実施してきました。その調査結果を関連事業者様向けご報告するため、オンライン
セミナー及び弊社プレゼンテーションルームで報告会を開催する予定でおります。つきまし
ては、お忙しいところ恐縮ですが、ご関心のある方々にご参加頂けると幸いです。
□説明予定の内容
調査対象国：バングラデシュ
調査対象品目：精米、牛肉、ぶどう、水産品（さば、いわし）
調査項目
ー 流通構造・市場規模
ー 関税・輸出障壁
ー バングラデシュ政府による農業・食品加工業への投資に対する優遇措置等
□開催概要
開催日 2024年2月21日（水）午後1時30分～3時（現地会場午後1時受付開始）
参加費用 無料
参加方法 （１）オンライン配信
（２）弊社NTTデータ経営研究所のプレゼンテーションルーム
東京都千代田区平河町2－7－9 JA共済ビル9階
東京メトロ 半蔵門線・有楽町線・南北線「永田町駅」4 番出口 徒歩2分
説明者
本事業の調査を実施したNTTデータ経営研究所の調査メンバー
□参加手順
説明会参加希望の方は、参加申し込み登録フォームからアクセスして、2024年２月19日（月
）までに参加申し込みフォームにご登録ください。
オンライン配信への参加でご登録いただいたご連絡先に当日の視聴リンクを送付させていた
だきます。
弊社プレゼンテーションルームに来場で登録された方にも、万一来場が難しくなった場合に
備えて、念のため、同様の内容の電子メールを送信をいたします。
□問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
山下長幸（やましたながゆき）
電子メールアドレス： yamashitan@nttdata-strategy.com
■柘植外務副大臣による駐日バングラデシュ人民共和国大使館訪問（昼食会）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/bd/pageit_000001_00229.html
（外務省 2024年1月24日）
１．1月24日、柘植芳文外務副大臣は、駐日バングラデシュ共和国大使館を訪問し、シャハ
ブッディン駐日大使（H.E. Mr. SHAHABUDDIN Ahmed, Ambassador Extraordinary and
Plenipotentiary of the People's Republic of Bangladesh to Japan）と昼食を共にしつ
つ意見交換を行いました。
２．柘植副大臣は、ハシナ・バングラデシュ首相から能登半島地震に関するお見舞いのメッ
セージを頂いたことに対する謝意を述べつつ、昨年両首脳間で立ち上げられた「戦略的パー
トナーシップ」の下、シャハブッディン大使と連携して両国関係を更に強化させていきたい
旨述べました。
３．これに対し、シャハブッディン大使から、柘植副大臣の就任への祝意を伝えつつ、日本
はバングラデシュの発展における重要なパートナーであり、二国間関係の更なる発展に向け
て連携していきたい旨述べ、両者は、引き続き、安全保障、経済、人的交流等の幅広い分野
における二国間協力を深化させていくことで一致しました。
４．さらに、両者は、ミャンマー・ラカイン州からの避難民問題や国際場裡における協力、
両国の食文化や郵便制度等についても幅広く意見交換を行いました。
■バングラデシュ人民共和国に対する円借款
（「ハズラット・シャージャラール国際空港拡張計画（第三期）」）に関する
書簡の署名・交換
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00154.html
（外務省 2023年12月24日）
12月24日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、岩間公典駐
バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、モハンマド・シャハリアル・カデル・シ
ディキ・バングラデシュ人民共和国財務省経済関係局次官（Mr. Md. Shahriar Kader
Siddiky, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance, People’s
Republic of Bangladesh）との間で、766億3,500万円を限度額とする円借款（注）「ハズラ
ット・シャージャラール国際空港拡張計画（第三期）」に関する書簡の署名・交換が行われ
ました。
（注）円借款：開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間
）で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金であり、効果
的な活用や自立的発展に繋がることが期待されます。
対象案件の概要
近年のバングラデシュの経済成長を背景に急速に拡大する航空需要に対応するため、首都
ダッカにある同国最大の国際空港であるハズラット・シャージャラール国際空港において、
国際線第三旅客ターミナル及び貨物ターミナルの整備等を行うための資金を融資します。こ
れまで、2017年6月に第一期（供与限度額768億2,500万円）、2020年8月に第二期（供与限度
額800億円）の円借款を供与し、今回はこれに続く第三期の融資となります。
現在、本計画で建設中のターミナルは、2024年に施設の供用が開始される予定です。空港
施設の拡張整備により、2024年には、1,200万人以上の年間旅客数（2023年現在の旅客ター
ミナルの年間旅客処理能力800万人の約1.5倍）と、115万トン以上の年間貨物量（2023年現
在の貨物ターミナルの取扱能力33万トンの約3.5倍以上）を扱えるようになることが見込ま
れているほか、同空港の安全性と利便性が向上することが期待されます。これにより、同国
の経済成長が促進され、地域及び国際社会との連結性が向上することが期待されます。
供与条件
金利 ：年1.3％（コンサルティングサービス部分は年0.2％）
償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
調達条件：一般アンタイド
■バングラデシュにおける子会社（孫会社）の設立について
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03821/fac9a71d/a100/464a/a96d/e7b142fb07a5/140120240126519672.pdf
（株式会社ダイキアクシス 2024年1月26日）
バングラデシュにおける子会社（孫会社）の設立について
株式会社ダイキアクシス（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：大亀裕貴）は、バングラ
デシュ国内 における 浄化槽の製造・販売を目的として、DAIKI AXIS BANGLADESH
LTD.を設立いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．子会社(孫会社)設立理由
当社グループは「環境を守る。未来を変える。」というミッション達成に向け、「世界の
環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」ことを私たちの存在意義
（パーパス）と定めております。その中で、排水処理事業の海外展開については中期経営計
画における当社グループの最重要課題として取り組みを進めており、近年ではインド・スリ
ランカにおいて工場を建設し、南アジア・東南アジアを中心に展開しています。
この度子会社を設立するバングラデシュは、現在の国連による分類は後発開発途上国では
ありますが、近年の繊維業を中心とした経済発展によって2026年には後発開発途上国から卒
業予定であり、BRICSに続く進行経済圏(ネクスト11)の一つです。めまぐるしい経済発展に
よって水環境は重度に汚染されており、河川の水質問題により飲料水の取水に困難が生じて
いることもあり、水環境への意識が高まっています。
そのような中、当社グループは2019年より現地の販売代理店との協働による営業活動を行
い、政府や大手企業等と良好な関係を築いてきました。現在、規制範囲に該当するすべての
建物に浄化槽と同等の適切な汚水処理設備の設置が義務化される法整備が進められている状
況であり、当社グループが日本国内における浄化槽の普及とともに培った技術・経験・知識
を基に、法整備につきましても政府と連携の上で進めています。
バングラデシュでは下水道普及率が数％に留まっている状況であり、大規模なインフラ投
資を必要とせず、安価かつスピーディに排水処理インフラが整う浄化槽についての期待は大
きいことを現地での活動の中で認識しています。今後も日本国内および海外展開で培った技
術とアイデアにより、水環境課題を改善し地球の未来を変えるために貢献してまいります。
■エジプト・バングラデシュにおける教育事業が文科省「EDU-Portニッポン」に採択
関数電卓を活用した数学授業で教育現場を支援
https://www.casio.co.jp/release/2024/0124-education/
（カシオ計算機 2024年1月25日）
カシオ計算機は、エジプト・アラブ共和国とバングラデシュ人民共和国での数学教育事業が
、文部科学省「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」応援プロジェクトに採択され
ましたのでご案内します。1月より順次、両国の教育省・教育関係者と連動しながら、関数
電卓を活用した数学授業を開発し、教師トレーニングやパイロット授業を通じて教育現場の
支援を図ります。
当社の教育事業では、「Boost Your Curiosity（「学び」の支援を行い、あなたの学びへの
「好奇心」を高めます）」をステイトメントに掲げ、世界各国の学校での関数電卓活用を促
進する「GAKUHAN」活動を展開し、授業開発や教師の支援などを行っています。
「EDU-Portニッポン」は、官民協働で取り組む、日本型教育の海外展開を推進する事業です
。今回、当社が取り組む両国における「GAKUHAN」活動が評価され、採択にいたりました。
□エジプトにおけるプロジェクトの主な取り組み
2016年にエジプトは持続的開発戦略「エジプトビジョン2030」を掲げ、暗記型の学習から脱
却し、探究型学習を目指す新しい教育改革プロジェクト「エデュケーション2.0」を始動し
ています。今回、2024年10月にカリキュラム改定を予定している前期中等教育の7年生（日
本の中学1年生に相当）を対象に、教員と生徒が探究型学習を体感できるパッケージを提供
します。初年度は関数電卓を活用した教材の提供、数学教師のトレーニング、パイロット授
業の実施、授業のモニタリングや効果測定など、教育現場の支援を行います。
□バングラデシュにおけるプロジェクトの主な取り組み
バングラデシュでは、2020年に策定された国家の長期開発計画「Vision 2041」に沿って、
2023年から学年ごとに新カリキュラムへの改定が進められています。前期中等教育の8・9年
生（日本の中学2・3年生に相当）のカリキュラムが2024年1月に改定される時期にあわせ、
パイロット校を対象に新カリキュラムに対応した教材の提供、教師のトレーニング、フォロ
ーアップを実施します。
また、当社の関数電卓の偽物が多数流通しているという課題に対しても取り組み、品質の高
い本物の関数電卓を学生に使用いただけるよう本物訴求に努めます。
当社は、今後も世界各国における教育の質向上のため、教育省や教育関係者と協働しながら
「GAKUHAN」活動を展開し、教育現場に貢献します。
□「EDU-Portニッポン」について
EDU-Port ニッポンは、官民協働のオールジャパンで取り組む、日本型教育の海外展開を推
進する事業です。文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興
機構（JETRO）をはじめ、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが会するプラットフ
ォームをつくりだし、日本の魅力ある教育を海外展開していく機運を醸成します。2016年度
～2020年度までの5年間は「日本型教育の海外展開推進事業」として事業を推進し、パイロ
ット事業を世界36の国と地域で実施してきました。2021年度からは新たに「コロナ禍を踏ま
えた新たな日本型教育の戦略的海外展開に関する調査研究事業」（EDU-Portニッポン2.0）
として事業を推進しています。
■バングラデシュ経済の現状と今後の注目点
～ 世界第8位の人口を擁する南アジアの隠れた有望国 ～
https://www.murc.jp/library/economyresearch/analysis/research/report_231003/
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2023年10月03日）
南アジアのバングラデシュは、国連が認定する後発開発途上国（LDC）に分類される貧しい
国であるが、世界第8位の人口（1.7億人）を有し、マクロ経済が堅調であることなどから、
有望な新興国として評価されている。例えば、バングラデシュは、BRICSほどではないが大
きな潜在性を秘めた新興国群である「ネクストイレブン」の一つに位置付けられている。
バングラデシュでは、近年、生活水準の向上や投資の拡大などが着実に進んでいる。所得水
準の向上と人口の多さを考慮すれば、今後、外資企業にとって、バングラデシュの国内市場
をターゲットとするビジネス・チャンスが増えることも期待できそうだ。
バングラデシュのインフレ率は、長期的に見れば、同じ南アジア地域のインドやパキスタン
に比べて安定的に推移してきた。インフレ率は、2015年頃から6％前後で推移してきたが、
2022年以降急上昇し、2023年5月には9.9%と2ケタ台直前に達した。中銀は2022年5月に政策
金利を約2年ぶりに引き上げて5.0％とし、その後も追加利上げを実施し、2023年7月には
6.5%まで引き上げた。
通貨タカの対米ドル為替相場は、2003年5月の変動相場制移行後、緩やかな下落傾向を辿っ
てきたが、足元で急落している。タカ急落は、経常収支が赤字化したことや、当局が相場の
タカ高への誘導をやめて実勢レートを反映した水準への移行を容認したことなどが影響した
と見られる。
バングラデシュの経常収支は、2005年から2016年までは若干ながらも黒字で推移していた。
この時期の収支構造を見ると、第二次所得収支（海外出稼ぎ労働者の本国送金）の大幅な黒
字が、貿易収支の恒常的な赤字をオフセットして経常収支を黒字にするという構図になって
いた。
バングラデシュ経済を支える牽引役の一つが縫製品輸出であり、輸出の8割を縫製品が占め
、衣料品の世界輸出シェアでバングラデシュは中国に次ぐ2位である。バングラデシュの縫
製品輸出産業台頭の理由は、人件費の安さと豊富な労働力が労働集約型産業である縫製業に
適していたためである。また、世界の工場となった中国で人件費が上昇し中国以外の国々に
生産拠点を求める「チャイナ・プラス・ワン」の動きが強まったことも、バングラデシュに
おける縫製品輸出拡大への追い風になった。
縫製品輸出と並んでバングラデシュ経済を支える二本柱のひとつと言えるのが、海外出稼ぎ
労働者からの送金である。海外出稼ぎ労働者からの本国送金額において、バングラデシュは
発展途上国の中で第7位にランクされており、海外出稼ぎ大国とも言える。バングラデシュ
の海外出稼ぎ労働者の主な渡航先は、同じイスラム圏で距離が比較的近い中東湾岸諸国であ
る。
バングラデシュは人件費が非常に低廉であり、これが労働集約型生産拠点としての大きな強
みとなっている。JETROデータに基づいてアジア主要都市のワーカー人件費を比較してみる
と、バングラデシュのダッカは最低レベルであり、ダッカより低いのは、ヤンゴンとコロン
ボだけである。
バングラデシュは、1990年代以降、生産年齢人口（15～64歳）比率が上昇する「人口ボーナ
ス」期を迎えている。ただ、生産年齢人口比率は、2040年代後半以降、下落が進むと予想さ
れ、それまでに、投資誘致などを通じて労働集約型産業を拡大させ国民の雇用・所得底上げ
を図ることが課題となろう。
※続きはこちら
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2023/10/report_231003_01.pdf
■第17回参議院政府開発援助（ＯＤＡ）調査派遣報告書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kokusai_kankei/oda_chousa/r05/r05oda-houkoku.html
（参議院 2023年12月）
第１章 スリランカ民主社会主義共和国、バングラデシュ人民共和国班報告
Ⅰ．派遣団の構成・調査日程 (PDF版 305KB)
Ⅱ．スリランカ民主社会主義共和国における調査 (PDF版 1.0MB)
Ⅲ．バングラデシュ人民共和国における調査 (PDF版 718KB)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kokusai_kankei/oda_chousa/r05/pdf/1-3.pdf
Ⅳ．派遣議員団としての所見 (PDF版 214KB)
■バングラデシュ人民共和国において日本企業が実施する自動車用リビルト品の
製造及び販売事業に対する融資 | JBIC 国際協力銀行
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2023/press_00153.html
（国際協力銀行 2024年12月22日）
2023年12月22日
株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、有限会社大光サービス（本社：
大阪府、代表取締役社長：山田 義夫 、以下「大光サービス」）のシンガポール共和国法
人MITSU AUTO TRADING PTE. LTD.（以下「MAT」）との間で、融資金額21百万円（JBIC分）
及び49百万円（JBIC分）を限度とする2件の貸付契約をそれぞれ締結しました。本融資はそ
れぞれ、株式会社関西みらい銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は100
百万円です。
本件は、大光サービスのバングラデシュ人民共和国（以下「バングラデシュ」）法人DC
Japan Ltd.（以下「DCJ」）が実施する自動車用部品のリビルト品*1の製造・販売事業に必
要な資金を、MATを通じて融資するものです。
大光サービスは、自動車整備を祖業として2005年に設立された中小企業であり、自動車用部
品のリビルト品の製造及び販売等を実施しています。同社は、国内における乗用車保有台数
の減少等今後の環境変化を見据え、海外事業統括拠点として2022年にMATを設立し、2024年
には南アジア地域への事業展開のファーストステップとして日本車が高い市場シェアをもつ
バングラデシュにリビルト部品を供給する目的でDCJを設立する予定です。本融資は、こう
した大光サービスが実施する海外事業展開への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維
持及び向上に貢献するものです。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、地域金融機関と連携しつつ、南アジア地域等の
成長市場における中堅・中小企業を含む日本企業の海外事業展開を、金融面から支援してい
きます。
注釈
*1
再生加工品。DCJは主に自動車向け電装品等の再生加工を行う。
■バングラデシュ向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：
裾野産業の育成、現地企業と外国企業との連携強化・関係構築を通じ、
産業の多角化に貢献
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/20231221_31.html
（JICA 2023年12月21日）
国際協力機構（JICA）は、12月21日、ダッカにて、バングラデシュ人民共和国政府との間で
、技術協力プロジェクト「産業競争力強化プロジェクト」に関する討議議事録（Record of
Discussions: R/D）に署名しました。
バングラデシュの経済構造は、縫製品輸出と海外労働者送金に過度に依存しています。国民
の生活水準の向上を支える経済成長を維持するためには、製造業を中心とした国内市場向け
に競争力があるや輸出競争力のある産業を育成し、産業の多角化を図ることが必要です。
こうした状況を踏まえ、JICAはこれまで「投資促進・産業競争力強化プロジェクト」（2017
～2022）を通じて、ビジネス環境の整備、投資促進、裾野産業振興にかかる政策、施策への
支援、経済特区の運営体制の整備などを行ってきました。本事業は、この中でも産業振興体
制の強化の成果を活用し発展させながら、裾野産業の育成、産業競争力強化に更に焦点をあ
てるものです。特に産業競争力強化の政策実施、外国企業と現地企業の連携強化・関係構築
に資する産業人材育成及びマッチング機能を中心に、これらの取組みの実施体制の強化を図
ります。これらにより産業競争力の強化及び産業振興に寄与し、SDGsゴール8（働きがいも
経済成長も）及びゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）に貢献します。
案件の詳細は以下のとおりです。
案件基礎情報
国名 バングラデシュ人民共和国
案件名 産業競争力強化プロジェクト
実施予定期間 48ヵ月
実施機関 産業省及び関連団体
対象地域 ダッカを含むバングラデシュにおける主要な産業都市
具体的事業内容（予定）
・ 産業競争力強化、多角化に貢献する製造業セクターにおける政策実施能力の向上
・ ライトエンジニアリング及びプラスチック産業におけるプロジェクトの対象とする技術
について、研修実施機関が提供する研修の質の改善
・ 外国企業とのリンケージ形成のため、必要な情報と実施体制を整備及びマッチング機能
の強化
事業事前評価表
https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/index.php?ankenNo=202108754&schemes=&evalType=&start_from=&start_to=&list=search
■バングラデシュ向け円借款貸付契約の調印：
急増する運輸・交通インフラ需要への対応と 社会経済のさらなる発展に貢献
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/20231224_31.html
（JICA 2023年12月25日）
国際協力機構（JICA）は、12月24日、ダッカにて、バングラデシュ人民共和国政府との間で
、「ハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業（第三期）」を対象として766億円
3,500万円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印しました。
本事業は、バングラデシュの首都空港であるハズラット・シャージャラール国際空港（以下
「ダッカ国際空港」という。）において、新たな国際線旅客ターミナルや貨物ターミナルの
整備等を行うことにより、急増する航空需要に対応し、空港の容量拡大、利便性及び安全性
の向上を図るものです。
バングラデシュは、年平均6%の経済成長に伴い、航空需要も年平均8%で拡大しており、ダッ
カ国際空港の国際線旅客数は、2022年には792万人と過去最大を記録しています。ターミナ
ルの年間旅客処理能力は上限である約800万人に迫っており、更に今後も旅客者数は、経済
成長に伴い伸びることが予測されています。また、同空港で扱う年間航空貨物量は、2021年
には既に取扱能力の上限である約33万トンに達しており、貨物に関しても今後更なる伸長が
予測されています。
本事業は、急成長する同国の社会経済を支える基幹インフラである首都空港の拡張により、
人とモノの効率的な移動を可能にすることで、バングラデシュの経済成長促進に寄与すると
ともに、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）に貢献
します。
■バングラデシュとJICA -50年の道のりと今後の展望- （前編）
https://www.jica.go.jp/information/blog/1525569_21942.html
（JICA 2023年11月22日）
ヒマラヤ山脈から注ぐ河川が作った南アジアの国、バングラデシュ。北と東西の三方はイン
ド、南東部はミャンマーと国境を接し、南はベンガル湾に面しています。日本の約4割の広
さの国土に、約1億7千万人が住み、人口密度が日本の3倍以上もあります。
バングラデシュは1947年に英領インドから当時のパキスタンの一部として独立し、さらに
1971年にパキスタンから独立して現在の姿になりました。その2年後（1973年）には青年海
外協力隊の派遣事業を皮切りに政府開発援助（ODA）が始まりました。2023年は、JICAがバ
ングラデシュへのODAを開始してから50年目の節目に当たります。このため、9月11日には、
吉川外務大臣政務官やJICAの宮崎理事が出席し、JICA海外協力隊（JOCV）派遣50周年及び
2016年のダッカ・レストラン襲撃テロ以降停止していた協力隊派遣再開に伴う式典が在日本
バングラデシュ大使館で執り行われました。また、11月6日には首都のダッカで、バングラ
デシュの財務大臣の出席も得て、協力開始50周年を記念した式典が執り行われました。前編
・後編に分けて、バングラデシュとJICAの50年間を振り返り、今後の協力を展望します。
50年前の｢願いと期待｣
｢日常生活では､米も肉も少なく､衣料も家も酒もなく､バスも舟もガソリンも不足していると
いうように“ないないづくし”の状態であって､生活水準の向上を性急に望むことはむずか
しい。協力隊員が派遣されているどの国よりもバングラデシュの直面している困難は大きく
､切迫しているといわざるをえない。しかし､同国では､わが国の協力を強く望んでいる｡この
ことは滞在中にかわされた多くの人達の言葉に表れているばかりでなく､電波のように実感
として私達の身体に伝わってきたのである｣。
これは､今から50年前の1973年に､バングラデシュへの協力をJICAが開始するにあたり､約1か
月間現地に派遣された調査団員の言葉です。（「JOCV News 1973 年5月」出典。）
結びには､｢願いと期待 共に汗する友へ｣として､｢我々のバングラデシュヘの協力には､目の
前の飢えからの脱却に少しでも役に立ちたいという願いとともに､新生バングラデシュが､国
造りに是非とも成功してほしいという期待がこめられている｣と綴られています。短い文章
ではありますが､現地の状況を目にし､バングラデシュ政府との対話を重ねた調査団としての
強い決意をうかがうことができます。
50年の道のり
この50年間､技術協力､円借款（超長期･低利の融資）､無償資金協力､ボランティア事業（
JICA海外協力隊）､民間企業との連携等を通じて､JICAは多くの分野と地域でバングラデシュ
への協力を行ってきました。
｢円借款｣では､電力､運輸分野での大型のインフラ整備を中心にしつつも､防災､農村開発､保
健･医療など幅広い分野を対象に､累計で３兆円を超える金額を供与してきており､近年は
JICAにとって世界最大の円借款供与相手国の一つとなっています。
｢技術協力｣では､あらゆる分野を対象に､累計で約5,100人の専門家を派遣し､また14,000人以
上を対象に研修を行い､人材育成や制度整備に協力してきました。｢JICA海外協力隊｣で派遣
されたボランティアは累計で1,284人にのぼり､スポーツ､教育、保健､農業､コミュニティ開
発とさまざまな分野で活躍してきました。
最近は｢民間企業との連携｣にも力を入れています。円借款における本邦企業の受注に加えて
､民間企業を対象とした｢海外投融資｣や｢中小企業・SDGsビジネス支援事業｣の件数も増えて
います。
したがって後編では、バングラデシュのこれからの発展に向けた展望などについて、お伝え
します。（後編に続く）
■バングラデシュとJICA -50年の道のりと今後の展望- （後編）
https://www.jica.go.jp/information/blog/1525869_21942.html
（JICA 2023年12月4日）
マラヤ山脈から注ぐ河川が作った南アジアの国、バングラデシュ。
2023年はJICAがバングラデシュへのODAを開始してから50年目の節目に当たります。前編・
後編に分けて、バングラデシュとJICAの50年間を振り返り、今後の協力を展望します。
両国間の｢信頼｣の構築
私自身は､昨年９月にバングラデシュに赴任しました。赴任以来､多くのバングラデシュ政府
関係者と会ってきていますが、日本及びJICAに対する｢信頼｣の大きさに驚かされます。単な
るお世辞ではないと感じるのは､｢あの時に､このように､助けてくれた｣という具体的なエピ
ソードを紹介されることが数多くあるからです。
｢信頼｣というのは一朝一夕に形作られるものではありませんし､一方的に何かを提供すれば
構築されるものでもありません。現在の｢信頼｣は､協力の形態に関わらず､バングラデシュと
日本が輝かしい未来を信じて､50年間､共に汗を流し、真剣に課題解決のために行動してきた
ことにより得られたものだと思います。
JICA海外協力隊としてバングラデシュに派遣された方々の声を紹介させてください。バング
ラデシュの人々にとって大切な国語、ベンガル語で語られたものの一部です。
｢村に行くと､問題ないか､日本の家族は元気か､ちゃんと食べているか､と自分ごとのように
気にかけてくれました。まだ食べてないと言うと､それなら家に来なよ､一緒に食べようとお
世話をしてくれました｣
｢日本で大震災が起きた時､学校の生徒たちが､自分たちのおやつを我慢して､お金を送ってく
れました｣
｢星の下で､ロウソクに火を灯し､どうしたらこの国が成長するのか､自分たちに出来ることは
何か､未来を信じながら皆で語り合いました｣
こうした言葉が心に響くのは､バングラデシュを愛する私たちが､立場や場所は違えども､同
じような経験をしてきたからに違いありません。そして､積み上げられてきた｢信頼｣関係こ
そが､JICAによるODA協力の根幹であるのです。
「協力隊活動風景の写真」
これからの発展へ向けた展望
私たちJICAは､これからもバングラデシュの持続可能な発展のために､｢産業発展･多角化｣、｢
質の高いインフラ｣、｢社会脆弱性の克服（格差の是正）｣を重視して､この国が抱える課題に
取り組んでいきます。
2031年の中進国入りを目指すバングラデシュにとって､持続的な経済発展のためには､これま
での発展を牽引してきた縫製業に留まらない｢産業発展･多角化｣が不可欠です。JICAとして
は､ダッカの近郊のアライハザールに位置するバングラデシュ経済特区（BSEZ）を代表例と
した経済特区開発､ICT（情報通信技術）や製造業の人材育成､南東部に位置するマタバリ港
（バングラデシュ初の深海港）整備を基盤にしたモヘシュカリ･マタバリ地域の総合開発と
いった分野への協力により､バングラデシュがその潜在力を発揮できる環境の整備を推進し
ていきます。
また､日本企業の参加を得ながら、｢質の高いインフラ｣への協力を進めています。代表例と
しては､都市高速鉄道網（MRT 1号線､5号線北路線､6号線）､ダッカ国際空港第三ターミナル､
ジャムナ鉄道専用橋､モヘシュカリ･マタバリ地域のインフラ整備があります。昨年12月には
ダッカ市民待望のMRT6号線が部分開業し､来年にはダッカ国際空港第三ターミナルの完成･開
業を控えています｡インフラ整備はバングラデシュの経済発展のために非常に重要であり､引
き続き､日本の技術も活用した質の高いインフラに対するニーズは大きいと考えております
。
最後に忘れてならないのは､｢社会的脆弱性の克服（格差の是正）｣への協力です。教育､保健
､農業･農村開発は古くから協力している分野ですが､引き続き課題は残っています。そして､
持続的な発展を確固たるものとするためには､都市と地方との格差の是正や､行政能力向上と
公共サービスの改善､貧困層への影響が大きい気候変動対策等に､これまで以上に重点を置か
ないといけません。2016年以降中断していたJICA協力隊の派遣も今年9月に再開しており､地
に足の着いた協力を更に進めます。
結びに
これまでの50年間は決して平坦なものではありませんでした。1984年には事故等で2名の青
年海外協力隊員が､2016年のダッカ･レストラン襲撃テロ事件ではJICAの調査業務に従事して
いた日本人7名がその尊い命を失いました。私たちには、彼ら・彼女らの意思を受け継いで
いく責務があります。
この50年間のバングラデシュの目覚ましい発展を振り返えると､前編で紹介した調査団の言
葉にある｢国造り｣は成功したと自信をもって言うことが出来ます。そして､私たちは､この両
国の間に育まれた｢信頼｣をより強く､大きなものへと発展させ､次の50年後へ向けて､目の前
にある課題に真剣に向き合う所存です。今から50年前､私たちの同僚がバングラデシュに足
を踏み入れた時の風景と熱意を思い浮かべながら､心に誓います。
■ユヌス氏に禁錮刑 労働法違反、０６年にノーベル賞―バングラデシュ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010100282
（時事ドットコム 2024年01月01日）
バングラデシュの首都ダッカの裁判所は１日、貧困層の自立を支援する「グラミン銀行」
創設者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏に対し、労働法に違反した罪で禁錮６
月の判決を言い渡した。ユヌス氏は違法性を否定していた。地元メディアが伝えた。
判決は、ユヌス氏が設立した非営利法人で、労働者に支払われるはずの配当が支払われて
いないなど労働法違反の事例があったと認定。他の幹部３人も同様の判決を受けた。いずれ
も判決宣告後に保釈が認められた。
有罪判決の背景には、人気の高いユヌス氏を脅威とみる政権の意向が働いたとみる向きも
ある。ユヌス氏はかつて政界入りを目指したことで、ハシナ首相と関係が悪化した。ユヌス
氏の弁護人はＡＦＰ通信に「判決は前代未聞だ」と述べ、批判した。
ユヌス氏は他にも労働法違反など多くの訴訟に直面している。同氏は貧困撲滅に貢献した
功績が評価され、２００６年にグラミン銀行と共にノーベル平和賞を授与された。
■中西産業株式会社と資本業務提携を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000059996.html
（株式会社グッドクリエイト 2023年12月18日）
株式会社グッドクリエイト（本社：香川県丸亀市綾歌町岡田下346-3、代表取締役：山本
真大、以下グッドクリエイト）は、中西産業株式会社（本社：香川県丸亀市富士見町
5-19-11、代表取締役：中西一宏、以下中西産業）との資本業務提携を締結したことをお知
らせいたします。
グッドクリエイトは、スマートフォンで分散型データストレージを構築し、ノンクラウド
で欲しいタイミングで欲しい情報を取得する特許技術@POPを駆使したWEB3.0のプラットフォ
ーム展開及びセキュリティに特化した通信アプリ「SecurityTalk」の海外戦略を展開してい
ます。当取り組みは、中西産業が築き上げた強力なパイプラインを有効に活用し、バングラ
デシュを拠点とした南アジア・東南アジアでの各国政府および民間企業におけるIT・セキュ
リティ事業展開を協力して推進することを目的としております。
提携のポイント
【技術特許の活用】
グッドクリエイトが保有する@POP技術を通じた分散型データストレージの構築と情報取得の
特許技術を中心にWEB3.0のプラットフォーム構築を進めます。
【SecurityTalkの展開】
SecurityTalkは、サーバーレスな構造を採用することで、従来のクラウドベースの通信アプ
リに比べて更なる高いセキュリティを提供しています。データは直接端末間で暗号化・転送
され、サーバーを介さないため、情報の漏洩リスクが極めて低減されます。これにより、ユ
ーザーは個人情報や機密データを安全にやり取りでき、セキュリティに対する新たな基準を
実感できるでしょう。SecurityTalkの海外展開を更に加速化させ、グローバルなユーザーベ
ースに革新的なセキュリティソリューションを提供します。
【バングラデシュでのルート活用】
中西産業のバングラデシュにおけるネットワークを活かし、各国政府および民間企業でのIT
・セキュリティ事業展開をスムーズに進めます。
【拠点設立と海外展開】
資本提携により、バングラデシュ国内での拠点を設立し、南アジア・東南アジアでの海外
展開を積極的に推進していきます。また、グッドクリエイトは中西産業がバングラデシュで
展開している日本学校と連携し、地元のIT人材育成にも力を入れます。これにより、地域社
会への貢献を強化しながら、安全かつ効果的な情報管理を提供してまいります。
本提携へのコメント
中西産業株式会社 代表取締役 中西一宏 様
「グッドクリエイト様との資本業務提携によって日本のIT最先端技術を、ASEAN各国を中心
に事業展開が行えることに重責と同時に感謝しています。カントリーリスクを充分に考慮し
ながら各国の政府及び企業に必要なサービスを提供して行きたい。」
株式会社グッドクリエイト 代表取締役 山本真大
「この資本業務提携により、技術力を結集し、より広範な地域での事業展開を果たすことが
できると確信しています。」
◆会社概要
株式会社グッドクリエイト:
本社: 香川県丸亀市綾歌町岡田下346-3
代表者: 山本 真大
URL: https://www.gc-c.co.jp/
中西産業株式会社:
本社: 香川県丸亀市富士見町5-19-11
代表者: 中西 一宏
URL: https://www.nakanishisangyo.com/
■バングラデシュの製薬会社UniMed UniHealth Pharmaceuticals Ltd.社と
Yap株式会社は輸入に関する本契約を締結し、バングラデシュ製薬企業初の
日本市場参入を決定［Yap］
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000121260.html
（Yap株式会社 2023年12月6日）
2023年11月23日Yap株式会社(東京都品川区、代表:山本正也)は、バングラデシュの製薬会社
UniMed UniHealth Pharmaceuticals Limitedと日本市場参入へ関する正式な合意を締結しま
した。前回2023年7月16日の基本合意から約4ヶ月、日本への輸入に関しての取り決めがなさ
れました。今回バングラデシュ製薬企業として初めての日本参入となります。
今回の合意では、ノボチンというビタミンB群の一種であるビオチンを含む栄養補助食品の
バングラデシュから日本への輸入を決定しました。ノボチンは1000マイクログラム、5000マ
イクログラムの２種類の規格があり、1日1カプセル、1か月分の30カプセル入りの包装です
。OEMや小売店向けの対応として、ニーズに合わせた包装への変更（ボトル、PTPシート、等
）を可能とし、日本市場への早期浸透を図ります。
Yap株式会社はUniMed UniHealth Pharmaceuticals Ltd. 社唯一の代理店として、日本での
マーケティング、製品販売をサポートします。また、この合意を機に、日本からバングラデ
シュへの医薬品の輸出も検討しています。
※詳細はリンク先をご確認ください。
■アングル：バングラの太陽光発電が急成長、雇用拡大に期待
https://jp.reuters.com/world/environment/O2SDGTOAKJNGDCICSRTGVK4YLI-2024-01-20/
（ロイター 2024年1月20日）
［ダッカ １８日 トムソン・ロイター財団］ - ファルザナ・アクテル・イシャさん（２
４）は、貧しい農村部の家庭に住宅用太陽光発電ソリューションを提供する再生可能エネル
ギー技術企業、ＳＯＬシェアで生産監督として働いている。
彼女が就職した２０１４年当時、バングラデシュの太陽光発電部門は需要の低迷という困難
に直面しており、多くの同僚が転職していった。
しかし、バングラデシュの再生可能エネルギー業界は長年にわたる停滞の末、最近は安価な
太陽光発電の登場によって力強く回復。今後数年間で３０００ないし４０００件の新たなグ
リーン雇用を生み出すと期待されている。
産業用・商業用を含む屋上太陽光発電プロジェクトだけでも、２０２３年に増えた発電能力
は過去最高の４２メガワット（ＭＷ）に達した。
さらに、地上設置型で電力系統に接続する大規模ソーラー・プロジェクトが現在約１０件稼
働しており、両タイプ合わせて新たに３０００ＭＷ以上の発電能力が承認済み、もしくは承
認の最終段階にある。
■「死んだ川」の岸で暮らすバングラデシュの人々 廃水で汚染、黒い水から悪臭
https://jp.reuters.com/economy/4IWQ3NCFCZP3XI3CBPNKFDX4TU-2024-01-12/
（ロイター 2024年1月12日）
［ダッカ ４月１９日 ロイター］ - ヌルル・イスラムさん（７０）は２０年前、ブリガ
ンガ川の漁で生計を立てていた。バングラデシュの首都ダッカの南東を流れ、かつてはダッ
カのライフラインだった川だ。
だが今日では、広い範囲で産業廃棄物と生活ごみが大量投棄されたことで「死んだ川」とな
り、めったに魚影を見ることもない。イスラムさんは生活を支えるために、近所で小さな飲
食の屋台を営んでいる。
「２０年前、この川の水はきれいだった。生命にあふれていた」とイスラムさん。家族は代
々、この川の岸で暮らしてきた。
「昔はここで沐浴（もくよく）した。魚もたくさんいた。この川で漁をして生活費を稼ぐ人
が多かった。それも今は昔だ」
「オールドガンジス」とも呼ばれるブリガンガ川は汚染が進み、モンスーン期を除けば水は
真っ黒に見える。年間を通じて悪臭もひどい。
１億７０００万人近いバングラデシュの人口のうち、首都ダッカに住むのは約２３００万人
。国内には約２２０に及ぶ大小の河川が流れ、住民の多くは生活と交通を川に頼っている。
■外国人が支援活動 射水市災害ボランティア、３０人が集団登録
https://webun.jp/articles/-/530141
（北日本新聞webunプラス 2024年1月5日）
富山県射水市在住のパキスタン人やバングラデシュ人らでつくる組織「富山国際社会団体
」のメンバー約３０人が４日、同市社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンター
に登録した。
県内外で災害などが起きるたびに支援活動のため集まっていたメンバーが、２０２３年に
立ち上げた組織。４日はボランティア登録のため同市戸破（小杉）の救急薬品市民交流プラ
ザを訪れ、手続きを済ませた。
同市七美（新湊）の中古車販売業、ザヒド・アワンさんは「被災者の痛みは感じられる。
『大変な時は一人ではない』ということを伝えたい」と話した。
同日は市役所も訪れ、義援金１１万６０００円を寄付した。
ボランティア登録人数に到達、募集即日停止 射水市
射水市災害ボランティアセンターは４日、県内外から１８７人の登録を受け付け、被災者
の依頼をこなすには十分な数に達したことから、ボランティア募集を即日停止した。
センターには灯籠や塀の修復・撤去、家財の搬出といったニーズが１９件寄せられている
。派遣依頼は電話やメールで引き続き受け付け、増えてきた場合はボランティア登録を再開
する方針。
■バングラデシュの医療支援へ心の音色 「Shana」オカリナ慈善演奏会
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1166550
（佐賀新聞ニュース 2023年12月23日）
オカリナとギターのユニット「Ｓｈａｎａ」（神埼市）や県内のオカリナグループがこの
ほど、チャリティーコンサートを佐賀市のアバンセで開いた。バングラデシュへ温かい心を
届けようと企画し、約３００人の来場者が優しい音色に聴き入った。
ＮＰＯ法人「バングラデシュと手をつなぐ会」（福岡市）と長年にわたって親交がある「
Ｓｈａｎａ」の原麻由子さんは「海の向こうの遠い国に思いを寄せて」と語り、オカリナの
音色を響かせた。原さんからオカリナを教わっている県内のグループも出演してアイルラン
ドやロシアの民謡なども演奏した。
チケットの売り上げは全てバングラデシュの医療支援に充てる。（中島幸毅）
■帰国したバングラデシュの児童と山口市の児童がオンライン交流
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20231208/4060018887.html
（NHK 2023年12月8日）
山口市の平川小学校の児童たちがことし９月までいっしょに学んでいたバングラデシュの児
童とオンラインで交流しました。
山口市の平川小学校には山口大学の留学生の子どもなど７か国の外国籍の児童が通っていて
、母国に帰国したあとも交流を続けています。
８日は、２年５組の児童たちが、ことし９月までいっしょに学んでいたバングラデシュのス
バイタ・シェジーン・マンハさんの自宅とオンラインで結んで交流しました。
児童たちがバングラデシュでの暮らしぶりなどを質問すると、マンハさんは日本語でぬいぐ
るみなどのおもちゃで遊んだり、ミルクティーを飲んだりしていると答えていました。
また、マンハさんはバングラデシュで行われるイスラム教やヒンドゥー教のお祭りやクリス
マスのお祝いについて紹介していました。
最後に「世界がひとつになるまで」をみんなで合唱し、ベンガル語でありがとうを意味する
「ドンノバッド」と大きな声で伝えていました。
参加した女の子は「運動会などで仲良くなったので久しぶりにお話できて楽しかったです。
離れていても交流できてうれしいです」と話していました。
また、男の子は、「日本とバングラデシュでは食べ物などが違うことが分かりました。また
会いたいです」と話していました。
