■イベント等
〇公開講演会「民主主義と経済発展：日本モデルとバングラデシュ」（2/3）
https://www.rikkyo.ac.jp/events/2024/02/mknpps000002f7xr.html
〇バングラデシュへの貿易・投資の拡大に向けた農業・食品加工業の
実態等調査報告会の開催について（2/21）
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/240221/
■見出し（2024年1月28日） No2024-2
〇公開講演会「民主主義と経済発展：日本モデルとバングラデシュ」
〇バングラデシュへの貿易・投資の拡大に向けた農業・食品加工業の
実態等調査報告会の開催について
〇柘植外務副大臣による駐日バングラデシュ人民共和国大使館訪問（昼食会）
〇バングラデシュ人民共和国に対する円借款
（「ハズラット・シャージャラール国際空港拡張計画（第三期）」）に関する
書簡の署名・交換
〇バングラデシュにおける子会社（孫会社）の設立について
〇エジプト・バングラデシュにおける教育事業が文科省「EDU-Portニッポン」に採択
関数電卓を活用した数学授業で教育現場を支援
〇バングラデシュ経済の現状と今後の注目点
～ 世界第8位の人口を擁する南アジアの隠れた有望国 ～
〇第17回参議院政府開発援助（ＯＤＡ）調査派遣報告書
〇バングラデシュ人民共和国において日本企業が実施する自動車用リビルト品の
製造及び販売事業に対する融資 | JBIC 国際協力銀行
〇バングラデシュ向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：
裾野産業の育成、現地企業と外国企業との連携強化・関係構築を通じ、
産業の多角化に貢献
〇バングラデシュ向け円借款貸付契約の調印：
急増する運輸・交通インフラ需要への対応と 社会経済のさらなる発展に貢献
〇バングラデシュとJICA -50年の道のりと今後の展望- （前編）
〇バングラデシュとJICA -50年の道のりと今後の展望- （後編）
〇ユヌス氏に禁錮刑 労働法違反、０６年にノーベル賞―バングラデシュ
〇中西産業株式会社と資本業務提携を締結
〇バングラデシュの製薬会社UniMed UniHealth Pharmaceuticals Ltd.社と
Yap株式会社は輸入に関する本契約を締結し、バングラデシュ製薬企業初の
日本市場参入を決定［Yap］
〇アングル：バングラの太陽光発電が急成長、雇用拡大に期待
〇「死んだ川」の岸で暮らすバングラデシュの人々 廃水で汚染、黒い水から悪臭
〇外国人が支援活動 射水市災害ボランティア、３０人が集団登録
〇バングラデシュの医療支援へ心の音色 「Shana」オカリナ慈善演奏会
〇帰国したバングラデシュの児童と山口市の児童がオンライン交流
〇《めてみみ》選挙イヤー
〇バングラデシュ総選挙､｢グローバルサウス｣に広がる強権体制の行方
～強権体制が広がることにより､世界的な連帯の困難さが増す事態も懸念される～
〇ハシナ・バングラデシュ首相、通算5期目へ 総選挙で与党勝利
〇バングラデシュ政権与党、総選挙で圧勝確実か 野党はボイコット
〇バングラで強権与党が選挙勝利 戦略的要衝 連携図る米に懸念も
〇バングラデシュ 総選挙の投票行われる 与党 5度目の政権獲得か
〇バングラデシュ南部避難民支援：長期化する避難生活の健康を支える地域保健活動
〇ロヒンギャ難民キャンプで大規模火災 約7000人が住まい失う バングラデシュ
〇ロヒンギャの難民認定 1審とは逆に国に認定命じる 名古屋高裁
〇ロヒンギャ男性、国に難民認定命じる判決 名古屋高裁
■《めてみみ》選挙イヤー
https://senken.co.jp/posts/mete-240118
（繊研新聞 2024年1月8日）
今年は世界的な「選挙イヤー」だ。それらの結果によっては大きなリスクにもチャンスに
もなる。すでにバングラデシュでは総選挙、台湾では総統選が行われた。バングラデシュで
は、ハシナ首相率いる与党のアワミ連盟が勝利した。08年からの長期政権がさらに続く。
バングラデシュの主要産業は縫製業。輸出の8割超を衣料品が占め、世界第2位のアパレル
輸出国に成長した。最低賃金が4年ぶりに改定され、一般縫製工の最低賃金が従来から約1.6
倍引き上げられる。26年11月には国連が定めるLDC（後発開発途上国）から卒業する予定で
、特別特恵関税の恩恵がなくなる。安さを追求するビジネスモデルの限界が近づいている。
選挙イヤーに話を戻そう。2月にはインドネシアで、3月にはロシアで、11月には米国で大
統領選挙が行われる。トランプ氏が大統領に返り咲くことがあれば世界の混迷はさらに深ま
る。EU（欧州連合）でも欧州議会選挙がある。右派が力を強めているようで、結果によって
は欧州の協調が崩れかねない。
この間進んだヒト、モノ、サービス、カネなどで国境がなくなるグローバリゼーションが
転機を迎え、自国第一主義に振れる動きが強まっている。脱中国の動きも活発化する。世界
潮流の大きな変化に応じてサプライチェーン、海外戦略なども変わらざるを得ない。
■バングラデシュ総選挙､｢グローバルサウス｣に広がる強権体制の行方
～強権体制が広がることにより､世界的な連帯の困難さが増す事態も懸念される～
https://www.dlri.co.jp/report/macro/302288.html
（第一生命経済研究所 2024年1月9日）
7日のバングラデシュ総選挙ではハシナ政権を支える与党AL(アワミ連盟)が勝利し､ハシナ首
相の4期続投と政権5期目入りが確実となった｡同国では1990年の民主化以降､ALと主要野党の
BNP(バングラデシュ民族主義党)の2大政党が政権を担ったが､2008年末の総選挙を経てハシ
ナ政権が発足して以降は野党や政権への批判に圧力を強める強権体制が採られてきた｡結果､
今回の総選挙ではBNPがボイコットしたためALの圧勝は既定路線であった一方､投票率は大幅
に低下して国民の分断が広がった格好である｡BNPはデモなど実力行使を活発化させており､
政情不安が深刻化する懸念もくすぶる｡他方､同国は欧米のみならず中ロとも一定の友好関係
を維持しており､世界的に注目を集める｢中間派｣のグローバルサウスと称される新興国で強
権体制が維持されたことは､世界的な連帯が一段と困難になるリスクを孕んでいる｡
７日にバングラデシュで実施された議会総選挙（一院制：定数350）を巡っては、ハシナ政
権を支える与党アワミ連盟（ＡＬ）が絶対安定多数を獲得するとともに、ハシナ首相の４期
続投と同政権の５期目入りが確実になった。同国においては1990年の民主化と翌91年の憲法
改正により大統領制から議院内閣制に移行して以降、ＡＬと主要野党であるバングラデシュ
民族主義党（ＢＮＰ）の２大政党による政権交代が行われてきた経緯がある。しかし、2008
年末の総選挙を経てハシナ現政権が誕生して以降は、政権が主導する形で鉄道や橋梁、港湾
といった大規模インフラ整備を進めることにより高い経済成長を実現する一方、野党や政権
に対する批判に対して圧力を強めるなど強権的な姿勢をみせており、国内外から批判が強ま
っている。きっかけは2014年の総選挙に遡り、それまでは総選挙に際しては中立な選挙管理
内閣を立てる措置が採られたものの、ハシナ政権がそうした対応を採らず、ＢＮＰが率いる
野党18党が総選挙をボイコットする事態に発展し、結果的にＡＬが圧勝してハシナ政権の継
続が決定したことがある。他方、2018年の前回総選挙では一転してＢＮＰなど野党も候補者
を立てるも、結果的にＡＬが約９割の議席を獲得することに成功したものの、その後に選挙
を巡る不正行為が多数指摘されるなどその内容に強く疑念が生じる格好となった。今回の総
選挙を巡っても、投票前に多数の野党関係者が拘束されるとともに、今月初めには首都ダッ
カの裁判所が過去に政界進出を巡ってハシナ氏と対立した経緯があるノーベル平和賞受賞者
のムハマド・ユヌス氏に対して労働法違反を理由に禁錮６ヶ月の判決を下すなど『圧力』を
強める動きをみせたため、その公正さに疑義が生じる動きがみられた。さらに、今回の総選
挙においてもハシナ政権は選挙管理内閣の樹立を拒否したことを受けてＢＮＰなどは総選挙
をボイコットしており、ＡＬの圧勝は既定路線となっていたと捉えられる。８日に選挙管理
委員会が公表した選挙結果によれば、議員定数350のうち300議席を占める小選挙区選出議員
についてはＡＬが223議席獲得しており、比例配分の女性枠である50議席の一定割合をＡＬ
が占めることを勘案すれば、ＡＬが圧倒的多数を確保することが明らかになっている。ただ
し、野党によるボイコットを受けて国民の総選挙への関心は大幅に低下しており、投票率は
41.80％と前回総選挙（80.20％）から大幅に低下して2014年総選挙（39.58％）並みに留ま
るなど、国民の間の分断が再燃した格好である。なお、今回の総選挙ではいずれの党にも所
属しない無所属議員が62議席を確保しており、ハシナ政権に対する批判票の受け皿になった
ものと捉えられる。他方、ＢＮＰなど野党は総選挙を前にデモをはじめとする実力行使に訴
える動きを活発化させたほか、投票に際しても多数の火災や爆発が発生するなど政情悪化に
歯止めが掛からない事態も懸念される。こうした状況ながら、同国は地理的にインドとＡＳ
ＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を結ぶ要衝である上、一昨年のウクライナ戦争をきっかけに
世界的に欧米などと中ロとの間で分断の動きが広がるなか、同国はロシアによるウクライナ
侵攻を巡って国連総会決議を棄権する一方、その後はロシアを批判する動きをみせるなど『
どっちつかず』の対応をみせている。この背景には、足下の同国は１人当たりＧＤＰが2500
ドル強に留まるなかで海外からの支援を必要としており、欧米や日本などによるＯＤＡ（政
府開発援助）を受け入れる一方、中国による一帯一路に伴うインフラ投資を受け入れるとと
もに、ロシアの支援により原子力発電所の建設が進められるなど中ロとも友好関係を維持し
ていることがある。よって、米国も今回の総選挙を前に強権的な動きが広がりをみせている
ことを理由に、選挙妨害を行った人物を対象にビザの発給制限に動いたものの、中ロへの接
近を回避すべくそれ以上の措置を採ることが出来なかった事情もうかがえる。昨年にインド
が主催した「グローバルサウス（南半球を中心とする途上国）の声サミット」をきっかけに
グローバルサウスという言葉ににわかに注目が集まったが、バングラデシュもその一員であ
るとともに、上述したように欧米にも中ロにも属さない『中間派』の立場を取っていると捉
えられる。こうした国において強権体制が維持される結果となったことは、他の新興国にお
いても強権体制が広がりをみせる可能性を少なからず示している上、世界を巡る連帯が一段
と困難になることも懸念される。
■ハシナ・バングラデシュ首相、通算5期目へ 総選挙で与党勝利
https://www.afpbb.com/articles/-/3499229?act=all
（AFPBB News 2024年1月8日）
バングラデシュで7日、総選挙が投開票され、シェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina）
首相（76）率いる与党・アワミ連盟（AL）が勝利し、ハシナ氏の通算5期目入りが確実とな
った。
選挙管理委員会の広報は8日未明、ALが勝利したとAFPに明らかにした。投票率は40％前後
の見込み。開票結果は同日中に正式発表されるが、選管によると、ALは300議席中、少なく
とも4分の3に当たる220議席以上を獲得した。
ハシナ氏は、貧困国だったバングラデシュの経済成長を主導。一方で、政権による人権侵
害や反政府運動への弾圧に対する反発も根強い。
野党のバングラデシュ民族主義党（BNP）は、これまでに党幹部ら約2万5000人が逮捕され
たと主張。総選挙は「見せ掛け」だとして、他の主要野党と共にボイコットを表明した。AL
の候補は、有力な対立候補が事実上不在の中、投票日を迎えた。
ハシナ氏は、協力関係にある党の支持もあり、独裁色を一段と強めるとみられている。
(c)AFP/Shafiqul ALAM
■バングラデシュ政権与党、総選挙で圧勝確実か 野党はボイコット
https://www.afpbb.com/articles/-/3499169
（AFPBB News 2024年1月7日）
【1月7日 AFP】バングラデシュで7日、総選挙の投票が始まった。主要野党がボイコットを
表明する中、シェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina）首相（76）が5期目続投を確実な
ものとする見通しだ。
後発開発途上国（LDC）に分類されるバングラデシュの経済はハシナ政権下で急成長。そ
の一方で、政権による人権侵害や反政府運動への弾圧に対する反発も根強い。
バングラデシュ民族主義党（BNP）など野党は昨年、ハシナ首相に退陣を求めて抗議行動
を数か月にわたって繰り広げた。BNPによると、政権はこれを厳しく取り締まり、党幹部ら
約2万5000人が逮捕された。政府は逮捕者は1万1000人だとしている。
そうした中、首都ダッカ中心部で5日夜に走行中の列車が炎上した事件に絡み、警察は6日
、総選挙の妨害を図って放火したとしてBNPなど野党関係者7人を逮捕した。事件では4人が
死亡、8人が負傷した。
主要野党は、総選挙はハシナ首相の長期政権化を狙った「偽りの選挙」だとしてボイコッ
トを表明している。
その結果、ハシナ首相率いる与党・アワミ連盟（AL）の候補者は、有力な対立候補が事実
上不在の中で投票を迎えることになる。ただ、同党は一部で候補者を擁立しなかった。一党
独裁政権になるのを回避するのが狙いとみられる。(c)AFP
■バングラで強権与党が選挙勝利 戦略的要衝 連携図る米に懸念も
https://www.sankei.com/article/20240108-B4HZSZIUDFKCBMCXTBHG633XSQ/
（産経ニュース 2024年1月8日）
【シンガポール＝森浩】バングラデシュで７日に議会（一院制、定数３５０）の総選挙が実
施され、同国選挙管理委員会は８日、与党のアワミ連盟（ＡＬ）が勝利したと発表した。女
性のハシナ首相（７６）が通算５期目に入る。ハシナ氏は同国の経済成長を実現する一方、
野党弾圧など統治手法を強権化させており、戦略的に重要な同国との関係強化を図る米国は
懸念を深めている。
議席は小選挙区３００と比例配分の女性枠５０からなり、ＡＬは小選挙区で２２０超を獲得
した。主要野党のバングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）はハシナ政権による弾圧に反発し、
選挙をボイコットした。
バングラデシュでは１９７１年にパキスタンから独立した後、７５年に軍がラーマン初代大
統領を暗殺し、クーデターで実権を掌握。ハシナ氏はラーマン氏の長女で、民主化後の９６
年に首相に就任し、２００９年に返り咲いて以降、政権を握る。
この間、ハシナ政権は世界最貧国の１つとされたバングラデシュのＩＴ化や産業振興を図り
、成長を実現。原動力は縫製業で、世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、２２年の衣料品の輸
出額は４５０億ドル（約６兆５千億円）に上り、国別で中国に次ぐ２位となった。２６年に
は国連が指定する「後発発展途上国」から外れる予定だ。
一方、ハシナ氏はＢＮＰ幹部らを相次いで訴追し、昨年１０月以降、野党支持者１万人を拘
束したとの情報もある。今月１日には対立相手のノーベル平和賞受賞者、ムハマド・ユヌス
氏が労働法違反罪で有罪判決を受け、野党側は「政治的な裁判だ」と反発した。
■バングラデシュ 総選挙の投票行われる 与党 5度目の政権獲得か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240107/k10014312441000.html
（NHK 2024年1月7日）
高い経済成長を続け有望な投資先として海外からも注目されるバングラデシュで、総選挙の
投票が行われました。選挙をめぐっては、不正が繰り返されているとして野党側がボイコッ
トを表明し、与党を率いるハシナ首相が5度目の政権を獲得する公算が大きくなっています
。
およそ1億2000万人の有権者が登録しているバングラデシュの総選挙の投票は、現地時間の7
日午前8時から始まり、有権者が次々に投票所を訪れ票を投じていました。
各国からも選挙監視団が派遣され、日本の選挙監視団は首都ダッカの投票所を訪れ、現場の
状況を確認していました。
総選挙をめぐっては、野党側が不正が繰り返されていると主張し、与党への激しい抗議デモ
を繰り返してきたのに対し、ハシナ首相は、野党リーダーや人権活動家を次々に拘束するな
ど、野党を徹底して抑え込む強権的な対応をとってきました。
最大野党は選挙のボイコットも表明したため、ハシナ首相が5度目の政権を獲得する公算が
大きくなっています。
かつては最貧国の一つとされたバングラデシュは、近年、高い経済成長を続け、人口1億
7000万と、市場としての将来性も高く、日本を含めて海外の企業にとっても有望な投資先と
なっています。
しかし、選挙を受けて与野党の対立が一層深まりそうで、政治情勢のさらなる混乱や治安の
悪化が懸念される事態となっています。
■バングラデシュ南部避難民支援：長期化する避難生活の健康を支える地域保健活動
https://www.jrc.or.jp/international/news/2024/0124_037757.html
（日本赤十字 2024年1月24日）
2017年8月、ミャンマー・ラカイン州での暴力をきっかけにバングラデシュ南部のコックス
バザールに多くの人びとが避難し、現在も100万人弱の人びとが避難民キャンプでの生活を
余儀なくされています。資源が限られ、制約の多い避難民キャンプでの生活を始めてから６
年が経過する中で、そこに暮らす人びとはどのように地域や自らの健康を保ちながら日々の
生活を送っているのでしょうか。
日本赤十字社は、避難民の大規模流入直後からバングラデシュ赤新月社（以下、バ赤）や各
国の赤十字社と協働し、避難民キャンプ内の診療所の運営に加えて、2018年から地域に根差
した地域保健活動を実施しています。今号では、現地のスタッフやボランティアとともに同
活動に携わる東京かつしか赤十字母子医療センターの福島助産師から実際の活動の様子や避
難民の声などを紹介します。
※国際赤十字では、政治的・民族的背景及び避難されている方々の多様性に配慮し、『ロヒ
ンギャ』という表現を使用しないこととしています。
赤十字・赤新月社の地域保健活動
現在バ赤が避難民キャンプで行う地域保健活動は、CBHFA（Community Based Health and
First Aid）と呼ばれる国際赤十字の手法を用いて行われています。
この活動では、情報や医療サービスが得られにくい地域の人びとが、自分たちの健康維持、
促進のために地域の医療資源の存在や、健康被害をもたらす危険な場所・原因となるものを
事前に学びます。これにより、病気や怪我の予防・早期発見・治療につなげ、重症化を防ぎ
、自分たちの地域で健康に暮らしていけることを目的としています。
2023年12月時点、バ赤は避難民キャンプ内の７拠点で地域保健活動を展開しています。各活
動地ではファシリテーターと呼ばれるまとめ役２人とボランティア10人程度がチームを組ん
で活動しています。ファシリテーターの役割はボランティアの活動を手助けしたり、レポー
トの取りまとめ、医療施設や外部関係者との連携・調整などを担っています。ボランティア
はそれぞれの担当世帯を訪問したり、広めの避難民宅で近隣住民を集めて健康啓発に関する
伝達を行ったりしています。ボランティアは、活動地のキャンプに住む避難民ボランティア
とキャンプの近隣に住むバングラデシュ人のボランティアで構成され、ひとつのチームとし
て活動しています。
地域保健活動の軸となる健康啓発活動では、①赤十字運動、②救急法、③感染症予防、④栄
養、⑤心理社会的支援、⑥家族計画、⑦非感染性疾患（糖尿病、高血圧など生活習慣に起因
する慢性疾患）の７つのテーマを中心として、キャンプ内に住む避難民に対してボランティ
アが健康維持や疾病予防に関するメッセージを届けています。
※詳細はリンク先をご確認ください。
■ロヒンギャ難民キャンプで大規模火災 約7000人が住まい失う バングラデシュ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/929234
（TBS 2024年1月8日）
ミャンマーでの軍による武力弾圧から逃れたイスラム教徒の少数民族・ロヒンギャが暮らす
、バングラデシュの難民キャンプで大規模な火災が発生しました。
火災はミャンマーの隣国、バングラデシュ南東部のコックスバザールにあるロヒンギャの難
民キャンプで、現地時間の7日未明に発生しました。
キャンプ一帯は火の海となり、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所によりますと、およそ800
軒の難民用のシェルターが焼け、7000人近くが住まいを失いました。また、イスラム教の礼
拝堂や医療施設なども被害を受けたということです。
これまでのところ、火災による死傷者は確認されておらず、出火の原因は分かっていません
。
コックスバザールでは、ミャンマー軍の武力弾圧から逃れた100万人近くのロヒンギャが身
を寄せていて、過去にもたびたび、大規模な火災に見舞われています。
■ロヒンギャの難民認定 1審とは逆に国に認定命じる 名古屋高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014334941000.html
（NHK 2024年1月25日）
名古屋市に住むミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの男性が、国に難民認定を
求めた裁判で、名古屋高等裁判所は、「ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行わ
れていて、原告は迫害を受けるおそれがある」として1審とは逆に国に難民認定を命じる判
決を言い渡しました。
名古屋市に住むロヒンギャのキン・マウン・ソーさん（44）は、2007年に来日し、これまで
難民認定を求めて4回申請を行ってきましたが、いずれも認められず、不認定処分の取り消
しと難民認定を求めて訴えを起こしました。
1審の名古屋地方裁判所は去年、「原告はロヒンギャではあるが、そのことで直ちに難民と
認められるものではない」として訴えを退けました。
25日の2審判決で、名古屋高等裁判所の長谷川恭弘 裁判長は「原告は軍の方針と真っ向から
対立する考えを持っている。ミャンマーではロヒンギャに対する民族浄化が行われていて、
迫害を受けるおそれがあり難民に該当する」として国の処分を取り消し難民認定するよう命
じました。
また、裁判長は、難民認定について「難民だと証明する十分な証拠を持って出国することは
期待できず、本人の供述を主な資料として検討すべきだ」と指摘しました。
判決のあと、キン・マウン・ソーさんは「ロヒンギャは国に要らないと言われていて、国内
での移動も難しい。判決はとてもうれしく、感謝している」と話しました。
出入国在留管理庁は「判決の内容を精査して適切に対応したい」とコメントしています。
■ロヒンギャ男性、国に難民認定命じる判決 名古屋高裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE25CF10V20C24A1000000/
（日本経済新聞 2024年1月25日）
迫害を受ける恐れがあるとして、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの男性（44
）が国に難民認定を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は25日、男性敗訴の一審判決を
変更し、国に難民認定をするよう命じた。
男性は2007年にミャンマーで政治活動に参加し、政府関係者から自宅を訪問され、数カ月後
に来日した。判決後に記者会見し「すごくうれしい。ありがとうございます」と感謝した。
出入国在留管理庁は「判決書の内容を精査して適切に対応したい」とコメントした。
長谷川恭弘裁判長は判決理由で、ミャンマーでは21年の国軍によるクーデター後、民族浄化
が行われていると指摘。「通常の人が受忍し得ない苦痛をもたらす迫害に当たることが明ら
か。迫害の恐怖を有して国籍国の外におり、保護を受けることができない」とし難民に該当
すると判断した。
国側は男性はクーデター後も、ミャンマーの政府関係者による訪問などを受けていないと主
張したが、高裁の長谷川裁判長は「帰国した場合にどうなるかが問題で、全く意味がなく的
外れだ」と批判した。
原告側代理人の川口直也弁護士は、日本の難民認定制度は申請者の個別事情を重視する傾向
があるとして、判決がロヒンギャという属性から難民と判断した点が画期的だと強調。「国
側の姿勢を強く批判しており、認定実務を変えるべきだという裁判所の願いが込められてい
るのではないか」と述べた。
