■イベント等
□2024年4月21日(日) カレーフェスティバル & バングラデシュ・ボイシャキメラ @ 池袋西口公園
2024年4月21日(日) 池袋西口公園では、バングラデシュのボイシャキメラ(お正月祭)をお祝いして、
国内最大のバングラデシュイベント「カレーフェスティバル & バングラデシュ・ボイシャキメラ 」が
開催されます。
http://www.japanbangladesh.com/bn/boishakhimela/Boishakhi%20Mela%20Poster2024P.jpg
■見出し（2024年3月24日） No2024-7
〇書籍：エスニック・マイノリティに未来を拓く
――チッタゴン丘陵の紛争から見えてくるもの
〇映画：鉄の男たち チッタゴン船の墓場
〇日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）の交渉開始
〇チャレンジ！外国語 外務省の外国語専門家インタビュー
ベンガル語の専門家 小林さん
〇「日バングラデシュ交通インフラセミナー」を開催しました
～バングラデシュの交通インフラについて、日本企業の海外進出を後押し
〇国際原子力機関（IAEA）理事会理事による辻󠄀外務副大臣表敬
〇バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力
「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のため
の緊急食料支援及び災害リスク軽減計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換
〇第79回 国際的な監視圧力は製造業の労働環境を改善するか？
バングラデシュのラナ・プラザ崩壊のその後
〇バングラデシュの後発開発途上国卒業がもたらす経済的影響
――シミュレーションによる分析（早川 和伸・熊谷 聡） -
〇報道発表資料：「日バングラデシュ交通インフラセミナー」を開催しました
～バングラデシュの交通インフラについて、日本企業の海外進出を後押し～ -
〇バングラデシュとＥＰＡ交渉開始＝林官房長官 | ロイター
〇バングラデシュ新工業団地に日本勢続々 最貧国卒業で試される実力
■書籍：エスニック・マイノリティに未来を拓く
――チッタゴン丘陵の紛争から見えてくるもの
https://www.amazon.co.jp/dp/4861871743
（下澤嶽 (著) 2024年2月28日）
民族を基盤とした国家は、エスニック・マイノリティに不遇な時代を産み出し、無数の「見
えない紛争」を生み出した。そのひとつがバングラデシュ、チッタゴン丘陵である。
人口の0.5%にあたるモンゴロイド系で仏教徒やクリスチャンが暮らす国境沿い丘陵地帯で、
約20年間紛争が続き、1997年に和平協定が結ばれたものの、その多くは実施されていない。
それどころか軍やベンガル人入植者が常駐する環境に置かれ、人権侵害や土地収奪などが頻
発している。
ここで、どのように紛争に至り、紛争中はそのような虐殺実態があり、和平協定後の社会状
況、国際社会の関与がどのように影響を与えてきたかを詳細に見ることで、問題の所在を明
確にしていく。この紛争を見通すことでエスニック・マイノリティと共存できる人類の未来
の在り方を問う。
目次
序章 国際協力の向こう側へ
第１章 エスニック・マイノリティ―集団的主権を得られなかった人々
第２章 チッタゴン丘陵略史―紛争以前 –
第３章 紛争直下のチッタゴン丘陵―和平交渉まで
第４章 和平協定とその脆弱性―遅々として進まぬ和平協定の実施
第５章 沈みゆく丘陵―和平協定後、内紛の暗黒へ
第６章 「先住民族はいない」言説の誕生―先住民族の権利に関する国連宣言の脆弱性
第７章 多民族連邦国家への道―人類の生き残りをかけた選択
著者プロフィール
下澤嶽（しもさわ・たかし）
1958年愛知県豊橋市生まれ。静岡文化芸術大学文化政策学部教授。専門：バングラデシュ研
究、国際協力、NGO、紛争研究。大学卒業後、81年から英国のＣＳＶの長期ボランティアに
１年間参加。帰国後は日本青年奉仕協会、世田谷ボランティア協会を経て、88年から93年ま
でシャプラニール＝市民による海外協力の会の駐在としてバングラデシュへ。98年に同会事
務局長。02年７月に退職。主著＝『開発NGOとパートナーシップ――南の自立と北の役割』
（コモンズ、2007年）。共著＝『ロヒンギャ問題とは何か～難民になれない難民』（明石書
店、2019年）、『2018 世界の社会福祉年鑑』（旬報社、2018年）。
■映画：鉄の男たち チッタゴン船の墓場
https://asiandocs.co.jp/contents/78
（アジアンドキュメンタリーズ 2009年制作）
鉄の男たち チッタゴン船の墓場
【日本初公開作品】
2009年制作／バングラデシュ／作品時間60分
バングラデシュ南東部の港湾都市チッタゴンは、世界中から現役を引退した船が集まる「船
の墓場」。ここでは約2万人の労働者が、巨大な廃船をほぼ手作業で解体します。大型船を
砂浜に座礁させ、重機もろくに使わず、まさに人海戦術。鉄の塊に群がる労働者たちの姿は
、まるで蟻のようです。10年前に家を出た21歳のベラル、32年間チッタゴンですべてを費や
した熟練労働者ルフィク、12歳の幼い児童労働者エクラムル。そんな彼らの稼ぎは1日5ドル
以下。作業中に命を失う人は、毎年20人にのぼります。彼らはわずかな稼ぎのために命を危
険にさらしているのです。しかし、その稼ぎは家族を養う唯一の支えです。汚染物質と有毒
ガスでいっぱいの過酷な労働環境にもかかわらず、船は彼らにとって、神からの贈り物なの
です。
監督：パク・ポンナム
◆深刻な貧困、汚染、労働環境、これが最貧国の現実◆
最貧国バングラデシュのチッタゴンは、世界最大の船舶解体現場であり、バングラデシュ全
体で使用される鉄の60％を産出しています。解体現場で働く人々は、ほとんどが地方からの
出稼ぎ労働者で、違法な児童労働者も、貧しい家族を支える稼ぎ手として働いています。こ
こで問題にされているのは、賃金の安さや危険な作業だけではありません。老朽船に使われ
ているアスベストやPCB、TBT等の有害物質が人体に与える影響や、解体時に垂れ流しにされ
る残油と汚泥が海洋に与える影響が国際的に懸念されているのです。そして、世界の廃船の
８割近くが、インド、バングラデシュ、パキスタンの貧困労働者たちによって解体されてい
るという現実があります。先進国の物流を支えた巨大な船舶たち。経済効率を追求され、建
造された船舶が、貧しい人々の手でひっそりと葬り去られています。そして、私たちが知る
べきは、チッタゴンで解体される船舶が70年代後半以降に建造された大型商船で、その7割
が日本製で占められているということです。
[予告編]
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=KAm0HDNgTcw&embeds_referring_euri=https%3A%2F%2Fasiandocs.co.jp%2F&source_ve_path=Mjg2NjY&feature=emb_logo
■日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）の交渉開始
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00478.html
（外務省 2024年3月12日）
１ 今般、日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府は、日・バングラデシュ経済連携協
定（EPA）の交渉を開始することを決定しました。
２ 本決定は、2023年に行われた「あり得べき日・バングラデシュEPAに関する共同研究」
の会合における議論、及びその成果をまとめた共同研究報告書（2023年12月公表）において
、日・バングラデシュ間の包括的かつ高いレベルのEPAを締結することは、両国間の貿易・
投資の拡大を始めとする経済関係の強化等に資するとして、両国間のEPA締結のための交渉
を開始することが提言されたことを踏まえたものです。
３ 我が国としては、今後しかるべきタイミングで、第1回交渉を実施すべく、バングラデ
シュ政府と調整を行っていきます。
■チャレンジ！外国語 外務省の外国語専門家インタビュー
ベンガル語の専門家 小林さん
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/pagew_000001_00393.html
（外務省 2024年3月6日）
んにちは！
ノモシュカール！ （ベンガル地方のヒンドゥー教徒への一般的な挨拶）
アッサラーム・アライクム！ （バングラデシュ等イスラム教徒への一般的な挨拶）
世界一周「何でもレポート」パート2の第23回は、ベンガル語の小林さんに登場いただき
ます。パート2始まって以来、1位2位を争う厳しい生活環境の中で専門言語を学んだ一人で
はないでしょうか。インドのシャンティニケタンという農村（！）で1年間、研修をし、そ
の後、コロナ禍でロックダウン中のバングラデシュの首都ダッカでの研修を終えた小林さん
ですが、どのようにベンガル語を学んでいったのでしょうか。
大学新設のベンガル語を専攻し、外務省に入省
そもそもベンガル語は外務省入省後に勉強を始めたのでしょうか。
「海外、特に途上国での仕事に関心があり、大学時代にベンガル語を主専攻として学んで
いました。そして、学生時代、アイルランドやインド、バングラデシュに留学した際、多く
の人から日本人や日本に対する信頼や尊敬、感謝の念に接し、日本人であることを誇らしく
思うと同時に、自分も大学で学んだことを活かしつつ、日本や日本人のために貢献できるよ
うな仕事がしたいと思い、外務省に入省しました。」
当時の入省年次にベンガル語研修はない予定だったそうですが、遠慮気味にも第2～3希望
あたりにベンガル語を希望したところ、人事課から、すでにベンガル語は既修者のため、英
語もしっかり勉強してくださいと伝えられつつベンガル語を研修言語として割り当てられた
そうですね。しかし、研修は英語圏に行くわけではないですよね？
インド西ベンガル州の地方・シャンティニケタンでの研修
「標準語といわれるベンガル語を学ぶなら、インドの西ベンガル州のコルカタ又はコルカ
タの北約180キロメートル（鈍行列車で3～4時間北上する）に位置するシャンティニケタン
（注 Shantiniketan:ベンガル語の語源であるサンスクリット語で平和郷の意）という農村
部が良いと語学の先生から言われていました。シャンティニケタンには、ノーベル文学賞受
賞者であるタゴール氏が創設したビッショ・バロティという国立大学とその付属の幼小中高
があり、牛や馬、山羊、犬などがそこら中で歩いているような、自然の多いのどかで静かな
場所です。コルカタは学生時代に短期滞在したことがあったため、それまで訪れたことがな
かったシャンティニケタンを研修地として選択し、ビッショ・バロティ大学に通うことにし
ました。」
農村部（！？）ですか。衣食住などで大変な面はありましたか。
「はい、停電が頻繁に起きて、一日中停電している時もありました。日本も夏は暑い日が
続いているそうですが、シャンティニケタンでは最も暑い時は40度を超えるような気候でし
たので、停電で電気が一切使えなくなると、日中は勉強に集中できず、夜も暑くて眠れない
という時もありました。
また、日用品や食材を購入できるのは、近所にある小さな雑貨屋のみで、野菜や卵、鶏肉
などは現地の人と同様、路上のローカルマーケットにて購入していました。さらに、近所に
は外食できるレストランは殆どなく、インドでは牛肉を食べることは忌避とされており、基
本的に入手できないため、食生活においても苦労は多く、三食なけなしの食材で自炊してい
ました。」
それは大変ですね。息抜きはありましたでしょうか。
「遊びにいくところもないので、家の周りにいる牛や山羊や犬などの動物との触れ合いが
唯一の癒やしでした（笑）。
インドは非常に広く、多様な文化、宗教、人々が共存している国ですので、土地によって
雰囲気も言語も異なるところが非常に興味深く、学ぶことも多かったです。コロナ感染拡大
前には、インドの各地を旅行し、インドの様々な文化、慣習、人々、言語等を自分の目で見
ることができたことが、非常に楽しい思い出として残っています。」
「チャレンジ！外国語」パート2始まって以来の苦労話です。買い物では値段交渉も必須だ
ったそうです。しかし、語学は使ってみて覚えるという行動派の小林さんは、逆境にも負け
ず、積極的に大学の友達や大家さん、家庭教師と話す機会を作り、実践的な語学勉強を行っ
ていたそうです。
バングラデシュでの研修
研修後半はなぜバングラデシュの首都ダッカに？
「学生時代にダッカを訪れたこともあり、もともとバングラデシュで研修を受けたかった
のです。2016年のダッカ襲撃テロ事件の影響で、治安上の理由によりバングラデシュで研修
を受けることができなかったのですが、条件付きで可能となりました。けれども、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため、私が研修していた期間（2020年～21年）にも度々ロックダ
ウンが行われ、自由に外出することができませんでした。」
そうなんですね。それは厳しい規制ですね。必需品の買いだしに出かけることも難しい日
が続いた時期もあったそうですが、どのように語学勉強を続けることができたのでしょうか
。
「コロナウイルス感染拡大のため、現地の大学にも通えず、現地の同年代の学生等と交流
する機会があまりなかったことは非常に残念でした。そのためベンガル語の学習は、オンラ
インで授業を受けたり、ニュースを見たり、新聞を読んだり等自学自習を中心に行っていま
した。」
首都ダッカでの生活では村よりも停電の頻度は減ったものの、あいかわらず停電も起こる
ような生活だったそうですが、それ以外にも困ったことはありましたか。
「ダッカではお金を出せばたいてい何でも手に入りますが、バングラデシュは基本的に輸
入依存国かつ保護主義で、輸入品に高関税を課しているため、総じて物価が高いことは研修
生の身からすると難点でした。日本で手に入るようなサイズのたまねぎなどもインドやタイ
からの輸入に頼っているんですよ。（注 直径3－4センチメートル程度の小さなタマネギで
あれば、国産で入手可能。）」
細部まで見事に描写された素晴らしい作品ですね。ダッカ市内の活気あふれる様子が伝わっ
てきます。
ベンガル語の紹介
ベンガル語は、どんな言葉ですか。
「ベンガル語は、日本語と語順が似ており、勉強しやすい言語だと思います。書き方も日
本語と同様左から右に横書きで、日本人にとって発音もしやすいです。言語的系譜が同じこ
とから、ヒンディー語との共通点も多いです。インド・西ベンガル州とバングラデシュのベ
ンガル語は基本的に同じですが、『水』や『塩』等単語が違うものもあったりします。」
歴史が言語を築いているところもあり、一筋縄ではマスターできないものですね。
在バングラデシュ日本国大使館での勤務
そして、大使館勤務がスタートしたわけですが、ベンガル語は陰の立役者として役立って
いるそうですね。
「バングラデシュという国名は、ベンガル語で『ベンガル人の国』という意味で、バング
ラデシュが1971年に独立する前の1952年2月21日、当時西パキスタン（現パキスタン）から
ウルドゥー語を使うことを強制されていた東パキスタン側（現バングラデシュ）の学生らが
、自分達の母語であるベンガル語を公用語として認めるよう抗議運動を行い、多くの学生ら
が犠牲になったという歴史があるほど、バングラデシュ人は自分達の言語であるベンガル語
を愛し、大切に思っています。ちなみに、毎年2月21日は『国際母語デー』として国連教育
科学文化機関（UNESCO）でも認定されています。そのため、当地ではベンガル語を話すと喜
んでもらえることが非常に多いです。一方で、バングラデシュは英領植民地であったという
歴史的名残もあり、政府関係者等には英語で話すことを好む方もいるため、外交の場面では
英語を使ってコミュニケーションをとることも多いですが、そんな方々にもベンガル語で話
しかけると、多くの人は非常に驚くと同時に、好印象を持ってくれます。
大使館の業務においても、政府からの連絡等当地における情報発信の第一報はベンガル語
で行われることも多く、その際にはベンガル語で読解し、翻訳する作業等も担当しています
。
また、2023年4月に行われたハシナ首相の訪日の際には、首相リエゾン（注：連絡要員）
を担当しましたが、その際にも、関係者との意思疎通において、ベンガル語を使う機会があ
り、様々な政府関係者との関係構築に役立ちました。そういう意味でも、当初研修言語を割
り振られた際に言われた、ベンガル語と英語のどちらも使って仕事をしています。」
二国間関係
最後に、日本とバングラデシュとの二国間関係への想いを聞かせてください。
「バングラデシュと聞くと、まだまだ貧しく、洪水やテロなどのイメージが強いと思いま
すが、非常に親日国で、穏健なイスラム教徒が多い国、世俗主義の国です。
日本は1971年のバングラデシュ独立以来、経済支援等を通じて良好な二国間関係を維持し
てきています。バングラデシュ人と会うと、必ず開口一番に、「日本はバングラデシュの長
年の友好国である」と、日本への尊敬や感謝の言葉をいただくのが印象的です。『ドラえも
ん』や『ちびまる子ちゃん』などの日本のアニメや、ドラマ『半沢直樹』等もベンガル語で
放映されており、日本のマンガ・アニメをはじめとしたソフトカルチャーも若者の間で人気
があります。
バングラデシュは、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けても重要な国の一つで
あり、従来の開発協力を中心とした二国間協力の関係にとどまらず、より多様な分野で両国
の関係がより一層深まっていけばいいと思っています。」
■「日バングラデシュ交通インフラセミナー」を開催しました
～バングラデシュの交通インフラについて、日本企業の海外進出を後押し
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001727604.pdf
（国土交通省 2024年3月8日）
国土交通省は、令和６年２月２７日にバングラデシュ・ダッカにおいて、「日バングラデシ
ュ交通インフラセミナー」を開催しました。
セミナーにおいて、日本側からは、バングラデシュへの日本企業のバングラデシュ進出のた
めの様々な施策及び支援制度を紹介、バングラデシュ側からは、進行中または優先整備を検
討しているインフラ事業の紹介を行いました。その後、日本企業とバングラデシュ政府との
個別セッションによるプロジェクトマッチングを行いました。
日バングラデシュ交通インフラセミナー開催概要
（１）日 程 令和６年２月２７日（火）10：30～18：00
（２）会 場 ショナルガオンホテル
（３）主 催 国土交通省
（４）出席者 ＜日本＞上原国土交通審議官（オンライン）、
岩間在バングラデシュ日本国大使、高橋国際交通特別交渉官他、
JICA、JBIC、NEXI、民間企業 他
＜バングラデシュ＞ミア首相補佐官、鉄道省、バングラデシュ鉄道、民間航空・観光省、
民間航空局、海運省、各港湾庁、PPP 庁 他
（５）主な内容 セミナー及び日本企業とバングラデシュ政府の個別セッション
（６）実施結果 別紙参照
登壇者 セミナーの様子
（問合せ先）
総合政策局 海外プロジェクト推進課 交通プロジェクト室 渕上、村上
直通：03-5253-8818（内線：25814、25915）
日バングラデシュ交通インフラセミナー 結果概要
日 程： 令和６年２月２７日（火） 10:30-18:00
場 所： バングラデシュ・ダッカ
主 催： 国土交通省総合政策局
出 席： （日本側） 上原国土交通審議官（オンライン挨拶）、岩間在バングラデシュ日本
国
大使、高橋国際交通特別交渉官 他
（バングラデシュ側） ミア首相補佐官 他
参加者： 現地９０名、オンライン１５０名
〇 オープニング
国土交通省の上原国土交通審議官よりオンラインで挨拶がなされ、岩間在バングラデシュ
日本国大使及び、バングラデシュ首相府のミア首相補佐官より挨拶がなされた。
〇 第１部 日本側からの発表
国土交通省、JICA、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩから、海外インフラシステムの海外展開に関する施
策及
び支援制度等の発表を行った。
（登壇者）
・国土交通省 総合政策局 木本 仁 (参事官)
・ＮＲＩ インド 梶河 智史（副センター長）
・国土交通省 不動産・建設局 宇佐見 清（建設産業海外ビジネス推進官）
・JICA バングラデシュ事務所 吉田 啓史（次長）
・JBIC ニューデリー事務所 黒木 壮太（駐在員）
・NEXI シンガポール支店 田中 宏之（副支店長）
〇 第２部 バングラデシュ側からの発表
鉄道省、バングラデシュ鉄道、民間航空・観光省、民間航空局、海運省、各港湾庁、PPP 庁
から、各社の取組や今後の展望について、発表を行った。
（登壇者）
・バングラデシュ鉄道 Mohammad Mohiuddin Arif（Director）
・民間航空・観光省 Saifur Rahman（Deputy Secretary）
・Chittagong 港湾庁 Mhamudul Hossain Khan（Chief Engineer）
・Payra 港湾庁 Commodore Rajib Tripra（Member）
・Mongla 港湾庁 A.K.M Anisur Rahman（Member）
・PPP 庁 Md. Abdul Bashar（Director General）
〇 第３部 個別セッション
両国政府機関からの発表パート後に開催した個別セッションでは、日本企業とバングラデシ
ュ政府各省庁の担当者と個別の意見交換及びプロジェクトマッチングが行われた。
■国際原子力機関（IAEA）理事会理事による辻󠄀外務副大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00341.html
（外務省 2024年2月16日）
2月16日、午後5時15分頃から約20分間、辻󠄀清人外務副大臣は、訪日中の5名の国際原
子力機関（IAEA）理事会理事（インド、アルゼンチン（IAEA理事会の現議長国）、ブルキナ
ファソ、豪州、バングラデシュ）の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。
冒頭、辻󠄀副大臣から、訪日を歓迎するとともに、IAEAにおける我が国の取組、特に原子
力の平和的利用の促進における取組を紹介するとともに、環境・医療等の課題解決に資する
これらの取組を継続していく旨述べました。また、ALPS処理水の海洋放出や北朝鮮の核問題
への我が国の対応についても説明し、IAEA及び関係各国と緊密に連携していきたい旨述べま
した。
これに対し、各IAEA理事は、我が国の招へいに謝辞を述べつつ、今回の訪問を通じて日本の
原子力の平和的利用、原子力安全等への取組に関する理解を深めることができた、IAEA場裏
において、日本と連携していきたい旨述べました。
（参考1）国際原子力機関（IAEA）
IAEAは、原子力の平和的利用の促進を主要な目的の一つとして、医療、環境、食料等の分
野において原子力応用を推進するとともに、開発途上国に対し様々な技術協力活動を実施し
てきている。原子力の平和的利用は、地球規模課題の解決やSDGsの達成に資するものとして
、近年ますます注目が高まっている。
（参考2）国際原子力機関（IAEA）理事会理事
IAEAでは、加盟国のうち35ヵ国を理事国として指定・選出し、それらの国の駐ウィーン国
際機関代表部大使が理事を務めることとなっている。理事国は、指定理事国（我が国を含む
原子力先進国）と選出理事国（任期2年）によって構成されている。
■バングラデシュ人民共和国に対する無償資金協力
「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民のための
緊急食料支援及び災害リスク軽減計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00379.html
（外務省 2024年2月22日）
2月22日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、岩間公典駐
バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、ドミニコ・スカルペリ世界食糧計画（
WFP）在バングラデシュ事務所代表兼所長（Mr. Domenico SCALPELLI, Country Director
and Representative, WFP (World Food Programme) Bangladesh Office)との間で、供与額8
億円の対バングラデシュ無償資金協力「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけ
るミャンマーからの避難民のための緊急食料支援及び災害リスク軽減計画（WFP連携）」に
関する書簡の署名・交換が行われました。
バングラデシュでは、ミャンマーから逃れてきた96万人を超える避難民が、生活のほぼ全て
を国際社会からの人道支援に依存せざるをえない状況で生活しています。しかしながら、
2022年以降、世界的な食料危機や他の地域で発生した人道危機の影響を背景に、国際社会か
らの支援が縮小する中で、現地で配布される食料も減少したために、避難民の急性栄養不良
の割合が増加する等、人道上の問題に直面しています。
また、避難民が生活するキャンプや避難用地は自然災害に脆弱な環境にあり、地滑りや水害
等日常的に被災リスクに晒されているため、必要なインフラの整備が喫緊の課題となってい
ます。
本協力では、WFPとの連携の下、コックスバザール県の避難民キャンプ及びバシャンチャー
ル島において、Eバウチャー等による食料配布（米、豆類、油、塩、卵、野菜、魚、肉等）
、食料販売店の建設、減災能力強化も兼ねたインフラの修復・整備（排水路工事、運河再掘
削、灌漑用水路整備、貯水池深化等）を実施します。この協力により、避難民の生命及び生
活の危機からの脱却を図り、もってバングラデシュの社会脆弱性の克服に寄与することが期
待されています。
（参考1）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14.7万平方キロメートル（日本の約4割）人口約1億
7,119万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）2,820ドル（2022年、世
界銀行）。
（参考2）Eバウチャー
WFPは、生体情報を含む裨益者の情報が登録されたカード（Eバウチャー）に月毎に定めら
れた金額を入金し、裨益者は、同カードを使って、WFPと提携した地域小売店において特定
の食材を購入できるシステム。
■第79回 国際的な監視圧力は製造業の労働環境を改善するか？
バングラデシュのラナ・プラザ崩壊のその後
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ISQ000002/ISQ000002_079.html
（アジア経済研究所 2024年2月）
今回紹介する研究
L. Bossavie, Y. Cho, & R. Heath, 2023. “The effects of international scrutiny on
manufacturing workers: Evidence from the Rana Plaza collapse in Bangladesh,”
Journal of Development Economics, Vol.163, 103107.
2013年4月24日。バングラデシュの首都ダッカにある、多数の縫製工場が入居していたビル
「ラナ・プラザ」が崩壊した。1000人以上が死亡し、2500人以上が怪我を負うという、史上
稀にみる大惨事であった。この事故をきっかけに、同国における既製服縫製産業の労働者が
直面していた劣悪な労働環境に対して、国際社会の視線が一挙に注がれることとなり、公的
な政策だけでなく、海を越えた先進国の消費地からの圧力によって、産業界の自主的な変革
が数多く実施された。では、変革によって実際に賃金や労働環境は改善されたのだろうか？
今回紹介する研究によれば、その改善は劇的だったようだ。
既製服縫製産業の労働環境──ラナ・プラザの崩壊前後
ラナ・プラザ崩壊以前、火災や重大事故などに関して、いくらかの法制度があったものの、
その機能は限定的だったとされる。管掌当局は専門性を欠き、実効性も貧弱だった。一方で
、産業は急速に拡大し、価格競争や納期の厳しさなどを背景に、大工場は小規模工場への下
請けを増加させた。規制の影響が及ぶ大工場と違って、下請け工場は小規模で、産業利用が
想定されていないにもかかわらずいくつもの小工場が雑居する建物に入ることが多かった。
ラナ・プラザは商業利用が認められていたものの、違法な改築が行われ、事故当時には5つ
もの縫製工場が入居していたことが明らかになっている。
ラナ・プラザ崩壊以後、ひとつには公的な取り組みが行われた。バングラデシュ政府に加え
てヨーロッパ委員会、国際労働機関の支援のもと、バングラデシュ・サステナブル・コンパ
クトが労働基準の向上と責任あるビジネス活動の推進を図った。産業界に加えて、労働者や
貿易協会、その他の主要なステークホルダーもこの活動を支援したとされる。
平行して、欧州や米国を中心とする既製服の小売企業により、2つの業界的な協定が発足し
た（Accord on Fire and Building Safety in BangladeshとAlliance for Bangladesh
Worker Safety）。いずれも、施設と火災の安全性や労働環境を評価するための、自主的で
一定程度の拘束力のある取り組みであった。輸出志向の既製服縫製産業の工場には監査が入
り、基準を満たさない場合には改善が勧告された。輸出先の小売企業をはじめとする国際社
会から圧力を受けつつ行われたこうした改善は、一部を除いて、工場自らの投資によって実
現したとされている。
もうひとつ重要な改革は、最低賃金である。ラナ・プラザ崩壊以前から、バングラデシュの
既製服縫製産業では、経験やスキルによって7段階の最低賃金が設定されていた。崩壊事件
ののち、労働者の抗議活動もあり、最も経験が少ない低スキル労働者の賃金でみると、崩壊
事件以前の一月あたり3000バングラデシュタカ(BDT)から同5300BDTへと増加した。
経済学理論に基づく予測
労働経済学には、補償的賃金差（英語でcompensating wage differentials）という考え方
がある。平たく言えば、労働環境の悪い仕事（日本ではいわゆる3K──キツイ、キタナイ、
キケン──などが該当するだろう）では、その環境の悪さを補償するように賃金率が高く設
定されるという仮説である。もし、ラナ・プラザ崩壊以前のバングラデシュの既製服縫製産
業において、労働環境の悪さに対応する形で補償的賃金差が存在していたなら、事故後の労
働環境の改善は、同時に賃金率の低下を招いてしまう可能性がある。
他方、補償的賃金差が存在するにはいくつかの前提がある。最も重要な前提は、労働市場が
完全競争的であるという仮定である。完全競争的な労働市場では、あらゆる経済主体が価格
受容者となり、賃金率は求人数（＝需要）と求職者（＝供給）のバランスで決まる。しかし
、労働市場が完全競争的だと、なぜ労働環境の悪い仕事の賃金率が上がるのだろうか？ 仮
に、3Kの仕事とクリーンな仕事が同じ賃金率であったとしよう。求職者からすれば、どちら
の仕事についても労働の対価は同じなのに、3Kの仕事は疲れるし、汚れるし、ケガのリスク
も高いとなれば、クリーンな仕事に比べて応募しようと思う者が少なくなるはずだ。このと
き、3Kの仕事の雇用者にとっては、必要な人員が不足し、次に雇おうとする労働者の価値が
高くなる圧力が働く。つまり、3Kの労働市場では供給曲線が左にシフトするために、クリー
ンな仕事と同じ賃金率の下では超過需要が発生するわけだ。結果、3Kの仕事の労働市場で均
衡が達成されるときには、クリーンな仕事よりも高い賃金率になる、と想定されるのである
。
翻ってバングラデシュの既製服縫製産業である。縫製工の労働市場は果たして競争的だった
のだろうか？ 先行研究によれば、企業が寡占的な労働需要者であった可能性が指摘されて
いる。つまり、労働市場の競争は不完全で、企業は少しでも多くの利潤を獲得しようと、賃
金率を完全競争均衡よりも低い水準に設定していたかもしれない。その場合、事故ののちに
国際社会の圧力が高まったとしても、企業が賃金率を下げることなく労働環境を改善する余
地があった可能性がある。それどころか、労働環境の改善と平行して、もともと低すぎた賃
金率が上昇した可能性すらある。
実際はどうだったのか？ こればかりはデータを見ないことにはわからない。本研究が解明
しようとする問いは、まさにこの点である。
データと分析方法
Bossavieらの分析には、バングラデシュの労働力調査（Labor Force Survey）のデータが用
いられている。2003年から2016年までの調査データが用いられ、15歳から64歳のすべての個
人が対象となり、勤労状況から賃金率、労働時間、産業などを細かく調べているという。こ
のデータをもとに、時間当たり賃金率（2010年価格基準）と、労働環境のインデックスを作
成している。インデックスは、病欠制度、産休制度、労働契約書、業務に起因する傷病、危
険な労働環境、嫌がらせ等の有無を統合した指標として作られている。
ラナ・プラザ崩壊後の国際社会の監視圧力が賃金率や労働環境にもたらした因果効果の解明
にあたっては、経済学の実証分析で多用される差の差法（difference-in-differences）の
拡張のひとつ、三重差分法（triple differences）が用いられている。基本的な考え方は、
影響を受けたグループと受けていないグループを各時点で定義したのち、各グループがある
介入の前後でたどった変化を比較するというものである。本研究は、縫製産業とそれ以外の
製造業の労働者の労働環境が、ラナ・プラザ崩壊の前後でどのように変化したかを比較して
いる。しかし、バングラデシュにおいて縫製産業は極めて重要な位置を占めており、その他
の製造業と比較可能かどうかが疑わしい。そこで著者たちは、もうひとつのグループ概念を
付け加えて、分析の信憑性を高めようとした。ラナ・プラザ崩壊後の国際社会の監視圧力が
もたらす影響は、外国への輸出を念頭に置いて生産活動を行っていた地域で大きく、そうで
ない地域では小さいはずである。こう考えた著者たちは、既製服輸出の大部分を占めていた
4つのディストリクト（ダッカ、ガジプル、ナラヤンガンジ、チッタゴン）を、国際的な監
視圧力が大きかったはずの対象地域と定めた（他のすべてのディストリクトは非対象地域で
ある）。最終的に、2つの製造業群・2つの地域群からなる4つのグループにおいて、ラナ・
プラザ崩壊の前後でどのような賃金・労働環境の変化があったのかを、データから洗い出す
ことにしたのである。
分析結果
主たる分析結果は、賃金率は上昇し、労働環境は劇的に改善した、というものであった。具
体的には、対象地域の縫製産業の労働者の賃金率は、他の地域や他の産業の賃金率の推移よ
りも約10％高い上昇をみせ、労働環境インデックスは0.8標準偏差分も上昇したというので
ある。標準偏差単位の変化は、なじみの薄い読者もいるかもしれないが、職場の労働環境に
偏差値があったとすれば、0.8標準偏差の変化は偏差値50から58まで上昇するのに匹敵する
。学校受験で考えれば、偏差値8の変化は志望校選択を変えるような変化ともなり得ること
を考えると、なかなかの変化であることがおわかりいただけるだろう。特に労働環境の改善
は年を追うごとに大きくなるような傾向も見受けられた。
三重差分法によって得られた上記の芳しい結果だが、分析方法が依って立つ仮定が成り立っ
ていなければ、因果効果と解釈することはできない。ラナ・プラザ崩壊ではない他の出来事
が、たまたま本研究の対象地域や縫製産業の労働環境を変化させてしまったという可能性も
、否定しきれない。著者らは、これら以外にも多くの可能性を検討しつつ、最終的にはラナ
・プラザ崩壊後の国際的な圧力によって起きた、バングラデシュの既製服縫製産業の工場に
よる自主的な改善努力が賃金上昇と労働環境改善をもたらしたようだと結論している。詳細
は割愛するが、どのような確認作業を通じて結論を導いているのか、エッセンスを紹介した
い。
三重差分法においては、差の差法と同様に、平行トレンドの仮定が何よりもまず重要である
。平行トレンドの仮定とは、もしラナ・プラザが崩壊しなかったとしたら、実際の崩壊以前
はもとより、それ以降のパラレルワールドにおいても、対象地域と他の地域で、また既製服
縫製産業と他の製造業で、賃金や労働環境の推移が類似しているはずだ、という反実仮想的
な思考実験である。加えて、事故直後の時点では平行トレンドの仮定が成り立っていたとし
ても、何カ月あるいは何年もたってしまうと、産業間・地域間での労働需給が調整されてし
まう可能性がある。もともと影響を受けていなかった地域・産業であっても、対象地域の縫
製産業の労働環境の変化の影響を受けてしまうこととなり、産業間・地域間でグループを定
義した比較が不適当になるかもしれない。本研究のデータは、事故前数年分をカバーしてお
り、各グループの比較的長期的な推移を確認することで、少なくとも事故以前は平行トレン
ドが成り立っていそうだという結果を得ており、パラレルワールドでも同様だったと推論す
るのに矛盾がないことを示している。
ラナ・プラザ崩壊ではないほかの出来事が、たまたま同時期に発生し、対象地域の縫製産業
の労働環境を変化させてしまった、という可能性はどうか。その具体的な事例を著者たちは
挙げてはいない──おそらく、すべての可能性を列挙することもできないし、あらゆる出来
事をすべて確認することもできないためだろう。しかし、バングラデシュ以外の主な既製服
輸出国の世界シェアの推移を確認するなど、いくつか関連度の高そうな事例を検討して、そ
のような可能性が高くはなさそうだと論じている。
研究の貢献と示唆
本研究の貢献は多岐にわたる。まず、ラナ・プラザ崩壊後のバングラデシュの縫製産業の労
働環境に関する産業規模の実証研究は、これまで僅少であった。また、競争的な労働市場に
おいては、労働環境を改善したときに補償的賃金差が失われ、賃金率が下がってしまうかも
しれないという命題に対して、雇用者に買い手市場的な力（monopsony power）があるよう
な状況では、労働環境改善に伴って賃金が上昇することもあるという結果も、労働経済学的
に興味深い。さらに、輸出先の先進国の事情が、輸出元の低所得国の輸出産業の労働者に与
える影響を分析する意味でも、新しい結果を提供している。
本研究は、こうした文脈においてどのような示唆をもつだろうか？ 崩壊事故を契機に労働
条件が改善したという発見は、それ自体が重要であるばかりでなく、労働市場の競争が不完
全であったがために必ずしも賃金率は低下せず、むしろ向上したという事実と合わせて、労
働者の厚生が大幅に向上した可能性を示唆している。バングラデシュの既製服縫製産業の重
要性を鑑みれば、労働者の家族をはじめとする多くの人の生活にまで影響したとしてもおか
しくはない。先進国にあって、生産物を消費する側にあっても、国際的な圧力の一部となり
、低所得国の労働環境改善に貢献することができるかもしれないのである。
興味がある読者は、実業界における取り組みなどに関するジェトロの関連記事もぜひご覧く
ださい。「アジアのサプライチェーンにおける人権尊重の取り組みと課題（6） 縫製工場
での安全基準の今：日系企業の取り組みと課題（バングラデシュ）」（2021年）
■バングラデシュの後発開発途上国卒業がもたらす経済的影響
――シミュレーションによる分析（早川 和伸・熊谷 聡） -
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2024/ISQ202420_006.html
（アジア経済研究所 2024年3月）
バングラデシュの後発開発途上国卒業がもたらす経済的影響――シミュレーションによる分
析
Economic Impact of Bangladesh's Least Developed Country Graduation: A Simulation
Analysis
PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/0002000867
早川 和伸・熊谷 聡
Kazunobu Hayakawa and Satoru Kumagai
後発開発途上国卒業が近づくバングラデシュ
2021年11月、バングラデシュがラオス、ネパールとともに後発開発途上国（Least
Developed Country: LDC）のステータスから卒業することが、国連総会で決議された。バン
グラデシュは2026年11月にLDCのステータスから卒業することが予定されている。これによ
り、バングラデシュは輸出時にLDC向けの特恵関税率を利用できなくなり、輸出先市場で価
格競争力を失う可能性がある。とくに、バングラデシュの主要な輸出品目である衣料品に対
しては、輸入時に相対的に高い一般税率を掛けている国が多く、これまではLDC特恵関税率
を利用することでこうした高関税率を回避してきた。これに対し、LDC卒業後も関税上の優
位性を維持するために、主要な貿易相手国と自由貿易協定（FTA）を締結し、FTA特恵関税率
という新たな特恵アクセスを得るべきだといった意見もある（寺島2023）。
本論では、アジア経済研究所で開発を行っているシミュレーションモデルを用いて、バング
ラデシュがLDC特恵関税率を利用できなくなることで、どれほどの経済的損失を被るのか、
また、主要な輸出先の国々とFTAを結ぶことでそうした損失をどれだけ最小化できるのかを
分析する。
分析のシナリオ
経済地理シミュレーションモデル（IDE-GSM）は、空間経済学に基づく計算可能な一般均衡
（CGE）モデルの一種である。2007年に東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）の支
援を受けてアジア経済研究所で開発が開始された。IDE-GSMは関税･非関税障壁も含むさまざ
まな貿易コストに焦点を当て、国よりも１つまたは２つ下の行政区画レベルでの分析を行う
ことができるなどの特長を持つ。これまでにIDE-GSMは、ERIAによるアジア総合開発計画（
Comprehensive Asia Development Plan: CADP）などの立案に活用されてきたほか、アジア
開発銀行（ADB）や世界銀行などの国際的なインフラ開発における経済効果分析にも使用さ
れている。
IDE-GSMでは、基本的に２度シミュレーションを行って、各国・各地域別に産業レベルのGDP
の差分をとることで、経済効果の分析を行う。まず、現在の状況を再現した「ベースライン
・シナリオ」に基づいてシミュレーションを実行し、続いて特定の事態を想定した「比較シ
ナリオ」に基づいてシミュレーションを実行し、将来のある時点で両シナリオのGDPの差分
をみることで、それを特定の事態が引き起こした経済的影響であると考える。
本稿では以下のようなシナリオに沿って分析を行う。まずベースライン・シナリオでは、バ
ングラデシュがLDCを卒業し、2027年から輸出時にLDC特恵関税率を利用できなくなる状況を
想定する。具体的には、日本、インド、中国、EUなど18カ国・地域1への輸出において、LDC
特恵関税率が利用できなくなり、最恵国待遇（MFN）税率やGSP特恵関税率など、その他の関
税率のなかで、最も低い関税率が用いられるとする。さらにインド向けでは、南アジア特恵
貿易協定（SAARC Preferential Trading Arrangement: SAPTA）のLDC向け税率も利用できな
くなり、SAPTAの一般税率が適用されると仮定する。
シミュレーションでは、3種類のシナリオについて分析を行う。シナリオ１は、2027年以降
もLDC特恵関税率を利用し続けることができる場合である。これとベースライン・シナリオ
を比較することで、LDC特恵関税率を利用できなくなることの経済的影響を試算する。シナ
リオ２は、LDC特恵関税率を利用できなくなる2027年に、バングラデシュと日本、中国、韓
国、インドそれぞれとの二国間FTAが発効した場合である。FTA関税率は、2026年におけるそ
れぞれのMFN税率の水準から、2035年にゼロになるように2027年から均等に低下すると仮定
する。ただし、GSP特恵関税率など、既存の関税率のほうがFTA関税率よりも低い場合、既存
の関税率が利用され続けると仮定する。この比較は貿易商品分類の6桁レベルで行われてい
る。シナリオ３は、これら4カ国のすべてと二国間FTAが2027年に発効する場合である。この
シナリオとシナリオ１を比較することで、主要な輸出先国とのFTAによって、LDC卒業前の状
況を回復、または上回ることができるのかを分析する。
LDC卒業の関税面での影響
表1は、2027年時点の、シナリオ1とベースライン・シナリオにおける、バングラデシュから
各国への輸出時の関税率の差を示している。つまり、LDCを卒業することによって、輸出先
でどれだけ関税率が上昇するかを産業別に示している。例えば、中国やインド向けの輸出で
は幅広い産業で大きく上昇することが分かる。繊維・衣料では、中国向けで5.4パーセント
ポイント、インド向けで8.2パーセントポイント上昇する。またEUや日本向けでは、農業、
食品加工業、繊維･衣料産業で相対的に大きな上昇が発生する。一方、MFN税率が低いか、そ
の他の特恵関税率が利用可能であることから、LDC卒業の影響がほとんどみられない輸出先
（スイスなど）や産業（電子・電機など）もある。
LDC卒業の影響は繊維･衣料産業に集中
表２はベースライン（LDC卒業）の経済的影響をシナリオ１（LDC特恵関税利用可能）と比較
して国別・産業別に示したものである。2035年時点でのバングラデシュへの影響はGDP比で
-0.13％となっている。産業別にみると、繊維・衣料（-0.68％）が他産業と比較すると突出
して大きくなっている。これには、繊維･衣料産業向けのLDC特恵関税率がその他の関税率に
比べて低かったこと、繊維･衣料産業では他国との価格競争が激しいことが影響していると
考えられる。他の産業ではサービス業（-0.08％）、農業（-0.07％）、自動車（-0.02％）
、鉱業（-0.01％）がマイナスの影響を受けており、食品加工（0.06％）、電子･電機（0.05
％）、その他製造業（0.04％）はわずかながらプラスの影響を受けている。LDC特恵関税率
の適用除外によって、現在その恩恵を主に受けている繊維・衣料産業に大きなマイナスの影
響がある。さらに、繊維･衣料産業に強みを持つバングラデシュの世界に対する比較優位の
変化をうけて、他の産業にも小幅ながらプラスとマイナスの異なる影響が出ているものと考
えられる。一方で、バングラデシュ以外の国への影響は総じて小さい。これは、バングラデ
シュは約1億7000万人の人口を抱える一方で、そのGDPの規模はほぼシンガポールと同じ、日
本の10分の１程度しかないためである。
図１は表１に示した2035年時点でのバングラデシュについての経済的影響を県（district）
別に示したものである。負の影響が大きいのは、首都で経済の中心でもあるダッカ（−2億
9800万米ドル）、バングラデシュ第２の都市で同国最大の港湾を擁するチッタゴン（−4000
万米ドル）、繊維産業が盛んなナラヤンガンジ（−3200万米ドル）、新興工業都市のガジプ
ル（−2500万米ドル）などである。経済的影響は、各県の繊維産業の規模とほぼ比例するか
たちになっている。
FTAの影響は総じてプラス
表３はシナリオ２、すなわちLDC卒業と同時にバングラデシュが主要輸出先４カ国と個別に
二国間FTAを結んだ場合のそれぞれの産業別経済効果を、ベースライン･シナリオとの比較に
おいて示したものである。2035年時点で、こうしたFTAを結ばなかった場合と比較したGDP比
の影響は、対中国のFTAの締結が最も大きく（0.33％）、以下、対インド（0.15％）、対日
本（0.04％）、対韓国（0.01％）の順となっている。これは、バングラデシュと各国との貿
易額の大きさの順位と一致している。
産業別にみると、対中FTAでは自動車（1.02％）、繊維･衣料（0.62％）へのプラスの影響が
大きい一方で電子・電機（-0.95％）、食品加工（-0.38％）への影響はマイナスとなってい
る。表1から分かるとおり、LDC卒業は自動車産業における対中関税率を大きく上昇させる。
FTAによって関税の上昇を防ぐことで、大きな経済効果を得ている。同じくLDC卒業が大きく
対中関税率を上げる農業や食品加工で経済効果が小さいのは、これらの産業ではバングラデ
シュの対中関税率が高いため、FTAにより関税が引き下げられることで逆に中国からの輸入
が急増することを反映している。対インドFTAでは繊維・衣料（0.50％）と鉱業（0.30％）
へのプラスの影響が大きい一方で、食品加工（-0.15％）などへの影響はマイナスとなって
いる。
表2において、バングラデシュにおけるLDC卒業の影響はGDP全体で0.13％減、とくに繊維・
衣料で0.68％減であったことを考えると、表３に示された対中国と対インドFTAの経済効果
は、繊維産業だけに注目するとLDC卒業の負の影響を完全に補えない一方で、GDP全体でみる
とLDC卒業の負の影響を単独のFTAでも相殺できていることが分かる。
FTAでLDC卒業の負の影響を覆すことは可能
表４はシナリオ３、すなわち主要輸出先4カ国との二国間FTAがすべて2027年に発効した場合
と、シナリオ１、すなわち2027年以降もLDC特恵関税率が利用し続けることができる場合を
比較して、国別・産業別の経済効果を示したものである。2035年時点でのバングラデシュへ
の影響はGDP比で0.40％となっており、LDCを卒業しなかったケースと比較して、４カ国と同
時にFTAを結ぶことでLDCを卒業しても経済的な利益が得られることを示している。産業別に
みると、自動車（0.72％）、鉱業（0.53％）、繊維・衣料（0.49％）、サービス業（0.49％
）、農業（0.26％）にはプラスの影響が、電子電機（-0.95％）、食品加工（-0.48％）、そ
の他製造業（-0.23％）にはマイナスの影響があることが分かる。こうした産業別の影響の
正負は、バングラデシュと主要輸出先４カ国との間の産業別の競争力の違いから生じている
と考えられる。
図２は表４の2035年時点での経済効果を県（district）別に示したものである。経済効果が
大きいのは、ダッカ（8億4500万米ドル）、チッタゴン（1億2200万米ドル）、ガジプル（
4900万米ドル）、ナラヤンガンジ（4800万米ドル）などである。この４県はIDE-GSMによる
予測で2035年時点での県別GDPの上位４県でもあり、FTAの経済効果は概ね各県の経済規模に
比例するかたちになっている。
LDC卒業をチャンスに
本稿では、バングラデシュのLDC卒業の影響と、主要輸出先４カ国とのFTAの経済効果をシミ
ュレーション分析によって明らかにした。2027年に予定されているバングラデシュのLDC卒
業は、主に繊維産業に比較的大きな負の影響を与えることが分かった。同時に、主要輸出先
４カ国とのFTAの経済効果は、LDC特恵関税が利用できなくなることの負の影響を上回ること
が分かった。
バングラデシュは今回のLDC卒業を契機とし、主要輸出国とのFTA締結などを通じた経済改革
を進め、中所得国入りに向けた経済の転換を目指すべきであろう。本稿では分析シナリオに
含めていないが、LDC特恵措置とは異なり、FTAの締結は、サービス分野の自由化や非関税障
壁の削減を進める効果もあろう。積極的なFTA締結により貿易促進を図りつつ、繊維･衣料産
業に依存した輸出産業の多様化や競争力向上を行い、持続可能な成長基盤を築くことが必要
である。
バングラデシュがLDC特恵関税率は利用できなくなると想定する18カ国・地域は以下のとお
り。オーストラリア、ベラルーシ、カナダ、スイス、チリ、中国、EU、英国、インド、イス
ラエル、日本、カザフスタン、韓国、ノルウェー、ニュージーランド、ロシア、トルコ、台
湾。このうち、例えばEU向けは2027年12月末までLDC特恵関税率が利用できるが、本シミュ
レーションでは一律に2027年から利用できなくなると想定する。
■報道発表資料：「日バングラデシュ交通インフラセミナー」を開催しました
～バングラデシュの交通インフラについて、日本企業の海外進出を後押し～ -
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000347.html
（国土交通省 2024年3月8日）
国土交通省は、令和６年２月２７日にバングラデシュ・ダッカにおいて、「日バングラ
デシュ交通インフラセミナー」を開催しました。
セミナーにおいて、日本側からは、バングラデシュへの日本企業のバングラデシュ進出の
ための様々な施策及び支援制度を紹介、バングラデシュ側からは、進行中または優先整備を
検討しているインフラ事業の紹介を行いました。その後、日本企業とバングラデシュ政府と
の個別セッションによるプロジェクトマッチングを行いました。
日バングラデシュ交通インフラセミナー開催概要
（１）日 程 令和６年２月２７日（火）10：30～18：00
（２）会 場 ショナルガオンホテル
（３）主 催 国土交通省
（４）出席者 ＜日本＞上原国土交通審議官（オンライン）、岩間在バングラデシュ日
本国大使、高橋国際交通特別交渉官他、JICA、JBIC、NEXI、民間企業 他
＜バングラデシュ＞ミア首相補佐官、鉄道省、バングラデシュ鉄道、民間
航空・観光省、民間航空局、海運省、各港湾庁、PPP庁 他
（５）主な内容 セミナー及び日本企業とバングラデシュ政府の個別セッション
（６）実施結果 別紙参照
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001727604.pdf
■バングラデシュとＥＰＡ交渉開始＝林官房長官 | ロイター
https://jp.reuters.com/economy/3EJPNFFDEFI7PHARZYBHBHAWME-2024-03-12/
（ロイター通信 2024年3月12日）
林芳正官房長官は１２日午後の会見で、バングラデシュと経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を開
始すると発表した。
林官房長官によると、日系企業の進出先や投資先として近年バングラデシュは重要性を増し
ており、その一方で企業側からは同国の高い関税の撤廃やルール整備の観点からＥＰＡ締結
について強い要望があったという。
日本とバングラデシュの２国間関係は２０２３年に戦略的パートナーシップに格上げされて
おり、林官房長官は、ＥＰＡが締結されれれば同国との関係が一段と強化されるとの見通し
を示した。
田巻一彦
■バングラデシュ新工業団地に日本勢続々 最貧国卒業で試される実力
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/031300110/
（日経ビジネス電子版 2024年3月13日）
この記事の3つのポイント
バングラデシュ新工業団地に日本企業が相次いで進出
人口1億7000万人の消費市場拡大への期待大きく
最貧国卒業後の成長持続へ外資誘致など多くの課題
「おはようございます」。威勢の良い掛け声とともに敬礼する綜合警備保障（ALSOK）の
現地人警備員に迎えられた先には真っすぐな道路が伸び、広大な敷地が広がる。一画では入
居企業第1号となるトルコ系家電メーカーのシンガー・バングラデシュの工場建設が進んで
いた。真新しい建屋が見える敷地に、資材を積んだトレーラーが入っていく――。
首都ダッカの中心部から東へ車で1時間、ハズラット・シャージャラル国際空港からは45
分のところに位置する「バングラデシュ経済特区（BSEZ）」。住友商事がバングラデシュ経
済特区庁（BEZA）と共同で開発を進める工業団地だ。
シンガーに続き、ライオンや繊維加工薬剤大手の日華化学、服飾ボタンメーカーのアイリ
ス（群馬県太田市）、アートネイチャーといった日本企業も進出を予定している。
内需の伸びしろ大きく
2014年に安倍晋三首相（当時）がバングラデシュを訪問した際、ハシナ首相との共同声明
に外国直接投資（FDI）の受け皿となる経済特区の開発整備が盛り込まれた。
これを受ける形で住友商事は検討を進め、19年にはBEZAと用地開発を担う合弁会社を設立
。合弁会社の現在の出資比率は住友商事61％、BEZA24％、国際協力機構（JICA）15％となっ
ている。22年、日本とバングラデシュの国交樹立50周年の節目に用地の販売を始めた。
BSEZ内にあるライオンの進出予定地。同社の現地合弁が歯ブラシや台所用洗剤などを製造す
る予定だ
現在の敷地は190ヘクタール。水田だったところに1年がかりで高さ4メートルの土を盛っ
た。国土の半分以上が海抜7メートル以下というバングラデシュは洪水多発国だが、盛り土
に加えて敷地を囲む堤防や雨水の排水路、調整池なども整備してあり、100年に1回というよ
うな大規模洪水にも耐えられるという。
合弁会社の社長を務める住友商事の河内太郎氏によれば、区画の販売は順調で、「1億
7000万人という巨大な国内需要がやはり魅力的。とりわけ家電や日用品といった内需型の企
業の注目が高い」という。
国際通貨基金（IMF）によれば、バングラデシュの23年の1人当たり国内総生産（GDP）は
2620ドル（約39万円）と、世界一の人口を抱える隣国インド（2610ドル）と肩を並べる。か
つて「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ日本企業の進出が盛んだった東隣のミャンマー
（1380ドル）の2倍近い。家電や自動車の普及率が低いことも合わせて考えると、内需の伸
びしろは相当に大きいと見られる。
