弁当日記

ADACHIの行動記録です。 
青年海外協力隊で2006年4月からバングラデシュに2年間住んでました。

バングラデシュのニュース(2014/04/14) ポヘラボイシャク(ベンガル新年祭)

2014年04月14日 | バングラデシュのニュース
本日はベンガル歴で元日です。明けましておめでとうございます!
ベンガル歴だと1421年だそうです。
バングラデシュ各地でお祝いムードでしょうね。

◆イベント情報◆
・東京ボイシャキメラ 4/20 池袋西口公園
 案内チラシ:http://ow.ly/umWjl
 JOCVバングラデシュで出展します。
・TV放送:バングラデシュ 工場の安全対策は 4/14 22:00~ NHK-BS
・TV放送:バングラデシュ 貧困に立ち向かえ! 4/22 14:00~ NHK-BS

詳細はこれから確認ですが、以下のバングラデシュ関連イベントが催されるそうです。
・駐日バングラデシュ大使館主催ボイシャキメライベント 4/24
 昨年は目黒で平日夕方から開催されたものです。
・滝野川会館での文化交流イベント 5/4
 バングラデシュから有名な歌手が来る予定です。

■見出し(2014年04月14日) No2014-20
◯ASIAN VOICES「バングラデシュ 貧困に立ち向かえ!」
◯中国、アジアのインフラ支援 「投資銀」設立へ今秋までに覚書
◯鴻池運輸は出直り本格化、IPO直後の高値目指す
◯伊藤忠、ベトナムにシャツ拠点 TPPにらみ米輸出用一貫生産
◯ツネイシカムテックス 廃棄物処理、アジアで拡大
◯CFF・大阪2014 日本最大級の繊維品アパレルOEM展示会
◯バングラデシュ人民共和国向け無償資金協力贈与契約の締結
◯日本が有するガス関連の技術をバングラデシュへ:ガスセクター幹部が来日
◯「バングラデシュ陸軍参謀長との懇談」について
◯中銀が金融・外為規制の改善策を発表
◯縫製工場の安全性強化に商機―建物安全・防災展示会が初開催
◯労務上の課題は幹部人材不足、労働争議、賃金上昇―バングラデシュ進出に当たっての留意点(3)
◯貿易の拡大に伴い通関手続きが煩雑に―バングラデシュ進出に当たっての留意点(2)
◯電力不足などインフラの未整備に対応を―バングラデシュ進出に当たっての留意点(1)
◯味の素、ボリュームゾーンを狙い地道な営業活動―スパイスの国にうま味の普及目指す
◯未開拓分野の清掃サービス事業に進出―ジャパテック・クリーニングサービスに聞く
◯巨大アパレル市場を狙い国外メーカーも多数出展―国際テキスタイル・縫製機械展示会が開催


■ASIAN VOICES「バングラデシュ 貧困に立ち向かえ!」
 http://www4.nhk.or.jp/asianvoices/x/2014-04-22/11/20299/
 (NHK-BS 2014年04月22日 14:00~14:30)

バングラデシュで貧困削減に取り組む世界最大規模のNGO、BRAC。貧困層向けの銀行や
ファッションブランドなどさまざまな企業を経営し、収益を元に子どもの教育や女性
の職業訓練など多岐にわたる活動を行っている。収入源を寄付に頼るNGOが多い中、ビ
ジネスマン出身のアベッド会長は、顧客のニーズを重視することで収益を上げ、予算
の7割以上を賄っている。道傳キャスターがアベッド会長に活動への思いとビジョンを
聞く



■中国、アジアのインフラ支援 「投資銀」設立へ今秋までに覚書
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1102L_R10C14A4FF1000/
 (日本経済新聞 2014年4月12日)

 【博鰲(ボーアオ・中国海南省)=島田学】アジアの政財界要人らが中国海南省に
集まって開いた博鰲アジアフォーラムが11日閉幕した。中国の楼継偉財政相は、中国
が中心となってアジア各国のインフラ建設を支援する「アジアインフラ投資銀行」の
設立に向け、今年秋までに関係国間で覚書を交わすとの見通しを示した。

 同銀行の設立構想は、習近平国家主席と李克強首相が昨年の東南アジア歴訪時に提
唱した。当初の資本金を500億ドル(約5兆円)規模とし、中国を中心に参加各国が分
担する見通し。中国側はアジア開発銀行(ADB)を補完するものだとするが、日本
人が歴代総裁を務めるADBに対抗する意図は明らかだ。

 フォーラムでも中国が経済協力をテコに、周辺国との協調をアピールする場面が目
立った。李首相は基調講演で「周辺国とインフラをつなぎ、融合しながら発展してい
く」と強調。ミャンマーやバングラデシュ、パキスタンなどと物流網を結ぶ経済回廊
の建設や、中央アジアと結ぶシルクロード経済ベルト構想などの具体化を急ぐとした。


 一方、南シナ海の領有権を巡って対立するフィリピンには、李氏が「南シナ海の平
和と安定を損なう挑発的行為には果断に対応する」とけん制。対立する国には厳しく、
融和的な国には経済協力で応じる外交方針を鮮明にした。日中関係では、中国側は、
政治面での摩擦を経済関係に影響させないよう配慮する姿勢をにじませた。

 11日にはフォーラムに参加する日中双方の20人強の財界人が討論会を開き、1時間
半にわたり経済関係の展望を話し合った。今年で13回目となる同フォーラムで、日中
財界人による討論会の開催は初めてだ。

 会合は非公開だったが、出席した経団連の中村芳夫事務総長は記者団に、政治状況
は厳しいが「民間が一層努力していこう」との認識で一致したと語った。

 中国国際貿易促進委員会の于平副会長も「日中の経済関係にはまだまだ巨大な潜在
力がある」と指摘。「手を取りあって共にビジネスチャンスを発掘していきたい」と
呼びかけた。

 日本側からはトヨタ自動車の内山田竹志会長やパナソニックの大坪文雄前会長ら、
中国側からは中国パソコン最大手のレノボ・グループ(聯想集団)創業者の柳伝志氏
らが出席した。



■鴻池運輸は出直り本格化、IPO直後の高値目指す
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=0407&f=business_0407_012.sht
ml
 (サーチナ・ニュース 2014年04月07日)

 総合物流の鴻池運輸 <9025> の株価は、出直りの動きが本格化して13年10月の
戻り高値に接近している。好業績や指標面の割安感を評価してIPO直後の13年3月高
値を目指す展開だろう。

 1880年創業、1945年設立の総合物流企業で、13年3月東証1部市場に新規上場した。
環境関連、医療関連、定温物流など強みを持つ10分野を中心に構内作業・流通加工・
輸送などを組み合わせた総合ソリューションを提供している。

 前期(13年3月期)のセグメント別売上構成比は複合ソリューション事業64.8%、
国内物流事業22.3%、国際物流事業12.9%である。また分野別売上構成比は鉄鋼関
連24.0%、食品関連26.8%、生活関連(生活業務、空港業務、メディカル業務、流
通・アパレル業務)29.0%、定温関連7.9%、海外関連12.3%である。

 中期経営計画では、基軸分野の鉄鋼関連と食品関連、および次世代中核事業として
医療関連、ファッション&アパレル関連、空港関連、定温物流を育成する方針を打ち
出し、目標数値として18年3月期売上高3000億円、営業利益150億円、ROE8.7%、
そして創業140周年の21年3月期売上高3500億円、営業利益200億円、ROE9.6%を掲
げている。

 3月19日には九州産交運輸の子会社化(5月1日予定)を発表した。九州産交運輸の持
つ医薬品輸送の技術および実績と、当社の院内物流や医療機器物流を組み合わせて、
重点分野の医療関連事業を強化する。なお九州産交運輸の特別積み合わせ貨物運送事
業は4月1日付で会社分割し、九州産交運輸の親会社であるトールエクスプレスジャパ
ンに承継される。

 海外は米州、中南米、そしてアジアでは中国、インド、バングラディシュ、メコン
・ベンガル地域(ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジア)での拠点整備を加速し
ている。14年3月メキシコ現地法人を設立し、4月1日にはタイの合弁会社設立が完了し
て、グループの海外拠点は31拠点(海外法人23社、駐在員事務所8事務所)となった。


 前期(14年3月期)連結業績見通し(11月7日公表)は売上高が前期比0.1%増の22
79億円、営業利益が同0.1%増の77億円、経常利益が同0.8%増の76億円、純利益が
同3.1%増の41億円としている。車両・ドライバー不足による外注費の増加、燃料価
格の高止まり、新センター立ち上げに係る費用の増加、電気料金値上げに伴う冷凍・
冷蔵倉庫運営コストの上昇などで不透明感が強いとしている。

 ただし第3四半期累計(4月~12月)の進捗率は売上高が76.2%、営業利益が85.4
%、経常利益が88.1%、純利益が95.8%と高水準だった。国際物流が好調であり、
第4四半期(1月~3月)は消費増税前の駆け込み需要で国内物流量の増加が予想される
ことも考慮すれば、通期上振れの可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、全般地合い悪化の影響を受けて1月の1600円近辺から2月の13
50円近辺まで調整する場面があったが、2月25日に付けた直近安値1353円をボトムとし
て切り返し、3月中旬以降は上げ足を速める展開となった。4月4日には1674円まで上値
を伸ばす場面があり、13年10月の戻り高値1675円に接近している。

 4月4日の終値1658円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EP
S144円11銭で算出)は11~12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間30円で算
出)は1.8%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS2435円25銭で算出)は0.7
倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破して上
伸した。強基調への転換を確認した形であり、指標面の割安感も評価してIPO直後
の13年3月高値1778円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Me
dia-IR)



■伊藤忠、ベトナムにシャツ拠点 TPPにらみ米輸出用一貫生産
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/140404/bsd1404042217017-n1.htm
 (SankeiBiz 2014年04月05日)

 伊藤忠商事は4日までに、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意を見
据え、ベトナムに米国向けシャツの戦略輸出拠点を整備することを決めた。5月にも
縫製工場のあるハノイ近郊のナムディン省に、染色工程を持つ生地工場を設立。来春
には年産約1500万枚のフル生産に移行し、糸から縫製までの一貫生産体制を構築
する。
 TPP交渉の合意が実現すると、ベトナム製アパレル製品の米国向け輸出関税は大
幅に引き下げられる見通しだ。このため伊藤忠は先手を打って生産拠点を増強するこ
とにした。
 生地生産は、すでに縫製で提携している中国のアパレル大手、ベトナム現地メーカ
ーと共同で行う。昨春稼働した紡績工場も来年4月に生産量を約2倍に引き上げる。

 伊藤忠はこれまで中国を手始めに人件費の安いミャンマーやバングラデシュ、カン
ボジアへとシャツなどの縫製拠点を多角化してきたが、中国の人件費高騰や新興国の
コスト競争力にも限界が生じ、今後は特恵関税を生かせる戦略に取り組む。
 米国は、TPP交渉で繊維製品の関税引き下げや撤廃を条件に、原糸などの原材料
から製品までをその国かTPP加盟国内で製造することを打ち出している。



■ツネイシカムテックス 廃棄物処理、アジアで拡大
 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69294800S4A400C1LC0000/
 (日本経済新聞 2014年04月03日)

 廃棄物処理事業を手掛けるツネイシカムテックス(広島県福山市)はアジア展開を
加速する。バングラデシュで6月に現地法人を設立するほか、ベトナムで産廃処理、
タイでは排水処理事業に取り組む。経済成長に伴い顕著になりつつあるアジアでの廃
棄物対策需要を先取りし、2016年12月期の海外売上高を25億円と、14年12月期の10倍
に伸ばす。

 バングラデシュでは現地のコンサルタント企業と合弁で首都ダッカに現地法人「ツ
ネイシ・アライアンス・ソリューション」を設立する。鉄鋼生産の際に発生する副産
物の鉄鋼スラグなどを粉砕し、セメント原料に加工する設備の設置に向けた事業化調
査に取り組む。

 ダッカでは経済成長に伴う建築案件が増えており、セメント需要の大幅な伸びが期
待できる。ツネイシでは1年程度、立地や設備調達などの調査をしたうえで、16年か
ら年間20万トンのセメント生産を始めたい考えだ。

 ベトナムでは12年6月、南部ホーチミンに現地事務所を開いた。国際協力機構(J
ICA)との官民パートナーシップ(PPP)事業で神鋼環境ソリューションと組ん
で廃棄物処理の事業化調査を進めている。16年の稼働を目指して都市ごみや産業廃棄
物を処理する設備を整備する計画で、ツネイシは産廃を無害化し焼却灰を人工砂に加
工する工程を担当する。

 タイでは13年4月に現地法人を設け、排水処理事業の需要開拓を進めてきた。トヨ
タ自動車など日系のほか現地企業からも工場排水の処理事業を受注、今期2億5000万
円の売上高を見込む。今後はミャンマーやラオスなどでも同様の案件受注を目指す。


 ツネイシカムテックスは造船・海運のツネイシホールディングス(広島県福山市)
の環境関連子会社で、1967年に船舶の廃油処理事業の分社化で発足した。主力の福山
工場(同)には1日500トンの固形廃棄物や廃液を処理できる焼却設備がある。重金属
やダイオキシンで汚染された土壌やアスベスト(石綿)の無害化にも取り組む。国内
の同業他社を買収するなど、積極的に事業を広げている。

 2013年には産業廃棄物処理大手のタケエイと営業拠点の集約、再編や施設の相互利
用などで業務提携した。同社が得意とする建築系廃棄物の処理事業拡大を見込む。こ
れらの取り組みにより16年12月期の連結売上高は150億円と、今期からほぼ倍増を目指
す。



■CFF・大阪2014 日本最大級の繊維品アパレルOEM展示会
 http://www.watch.impress.co.jp/headline/docs/kyodonews/international/20140
401_642313.html
 (AV Watch 2014年04月01日)

CFF・大阪2014 日本最大級の繊維品アパレルOEM展示会
AsiaNet 56357

【編註】クライアントからの要請により、提供された原稿をそのまま配信します。
     共同通信JBNでは一切編集を行っておりません。

◆CFF・大阪2014 日本最大級の繊維品アパレルOEM展示会

開催期間:2014年4月15日(火)~17日(木)
開催時間:4月15日-16日 10:00~18:00  17日 10:00~16:00
開催場所:マイドーム大阪
主催:一般社団法人日中経済貿易センター
HP:www.china-fashion.jp/

【展示会情報】
▲CFF・大阪2014は中国13省市53都市及び韓国ソウルからの307社が357ブースを出展し
ます。「CHINA+1」が業界のトレンドとなる中、カンボジア、ラオス、バングラデシュ
及びミャンマーに工場を有する企業が数社出展し、競争力がより一層強めることがで
きます。

▲一部分の出展企業の紹介
青島三意友和---幅広い商品群でさらなる新規開拓を狙う
山東威海雁羽---子供向けの防寒製品提案で長期協力関係を
山東省イ坊市進出口---高いデザイン性で婦人ニットをアピール
天津市依賽倫---長い歴史と強力な生産力で新規顧客を開拓へ
安徽省服装進出口---安徽省最大級のアパレル
江陰百潤---誠実、実行力、高効率がモットー
南通誠茂---「顧客第一、信用第一」をモットーに日本市場開拓へ
詳しい内容はこちら(http://www.china-fashion.jp/news/index)をご参考下さい。


皆様のご来場を心よりお待ちしております。



■バングラデシュ人民共和国向け無償資金協力贈与契約の締結
 http://www.jica.go.jp/press/2014/20140401_02.html
 (JICA 2014年04月01日)

-航空保安設備を整備し、バングラデシュの空の安全性を向上-

国際協力機構(JICA)は、3月31日、バングラデシュ人民共和国政府との間で、「航空
保安設備整備計画」を対象として、24億200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約
(Grant Agreement: G/A)に締結しました。

本事業は、バングラデシュ国内の主要4空港(ダッカ、チッタゴン、ジョソール、サイ
ドプール)において航空保安設備を整備し、航空機の目的地空港への誘導・着陸の安
全性確保、航空機事故発生時対策、テロリスト対策等を図るものです。

バングラデシュは目覚ましい経済成長を遂げており、首都ダッカの国際空港の航空旅
客の年平均増加率は10パーセント近い水準にまで達しています。急成長する社会経済
活動を支える空港の役割は、ますます重要となっていますが、航空機の安全運航設備
は不十分な状況です。例えば、主要な国内空港では、航空無線標識設備の老朽化が進
み、安全性確保に向けた早急な機材更新が必要な状況です。さらにテロ対策・緊急時
対策として、ダッカ国際空港では、手荷物X線検査の品質向上、ターミナルのセキュリ
ティ強化、老朽化した消防車両の早期更新が求められています。

本事業により、航行援助施設、セキュリティ機器、緊急時対応機材が整備されますが、
これにより、アジア・欧州間の航空路を含むバングラデシュ空域の航空機運航の安全
性・信頼性が向上します。また、レーダー覆域の増加と効率的な航空路設定により、
航空交通量増加への対応が可能となります。



■日本が有するガス関連の技術をバングラデシュへ:ガスセクター幹部が来日
 http://www.jica.go.jp/kansai/topics/2014/140408_01.html
 (JICA 2014年4月8日)

2014年2月25日から3月5日まで電力エネルギー鉱物資源省、バングラデシュガスフィー
ルド会社、ガス搬送会社、ティタスガス搬送・販売会社並びにカルナフリガス販売会
社から幹部8人が来日し、日本が有するガス関連の最新技術を学びました。

バングラデシュの慢性的な天然ガス供給不足への長期的なJICAの貢献

JICAは、バングラデシュにおいて、ハリプール新発電所建設事業、ベラマラ・コンバ
インドサイクル発電所建設事業等への協力を通じて、同国のエネルギー分野を支援し
ています。同国における天然ガスは、自国にて調達が可能な重要なエネルギー資源と
して、経済成長を牽引してきました。しかし、近年の急速な経済発展に伴い、天然ガ
スの需要が急増する一方、ガス田開発の遅延、ガスパイプラインの整備不足、並びに
非効率的なガス消費等の課題を抱えており、慢性的なガスの需給ギャップが生じてい
ます。かかるガス供給不足を解消するため、天然ガスの効率的利用の促進、及びガス
関連のインフラ整備が急がれており、今般、日本におけるガスの効率的な利用方法、
並びにガスに関連する最新技術を学ぶべく、ガスセクターの幹部が訪日しました。

日本のガス関連施設を見学

本研修は、長期的な天然ガスの安定供給を目指す上で必要となる幅広い知識を習得す
ることを目的とし、実施されました。研修員は、コンプレッサー工場・LNG受入基地・
中央司令室・ガスメーターの製造工場の視察等を行い、総合的なガスマネージメント
を学びました。バングラデシュでは、国内産天然ガスの枯渇への対応が必要とされる
中、未だ家庭用のガスは定額制による料金徴収体制となっており、ガスの浪費が問題
になっています。そんな中、同国では、ガス効率的利用を促進する観点から、従量制
の導入を課題として掲げ、プリペイドガスメーターの設置を計画していることから、
本研修では、日本のガスメーター製造工場の視察と本邦企業による講義を実施し、日
本のガス効率的利用に関する取り組みを理解してもらいました。

研修中の活発なディスカッションにより形成されたバングラデシュ天然ガスセクター
の横のつながり

天然ガスセクターの監督省庁である電力エネルギー鉱物資源省と事業実施機関である
ガス生産・搬送・販売会社等の代表者が同研修に参加したことは、天然ガスセクター
間の横のつながりの醸成、ガスセクター関係者間での課題の共有するいい機会となり
ました。更に、研修員は、日本のガス関連施設を見学する中、活発な議論を行い、将
来のガスセクターの絵姿を確認し合ったことにより、天然ガスセクター改革の第一歩
にもなったと考えられます。

日本企業がバングラデシュでのビジネスチャンスを発見

バングラデシュのガス開発の現状に関心のある本邦企業へ、同国の天然ガス開発の現
状、並びに天然ガス効率化事業(円借款事業)の説明会を行い、加えて、バングラデ
シュと日本側の双方での意見交換、名刺交換会の場を設けました。会場では、日本・
バングラデシュ側の関心が共有され、ビジネスマッチングの機会も提供できました。


バングラデシュにはインドや中国・韓国の企業が既に多数進出しています。バングラ
デシュは親日派と言われるものの、引き続き日本勢として官民が連携してバングラデ
シュとの友好関係を強めることが重要です。そんな中、本研修では、ガス関連事業の
実施監理、運営・維持管理能力の向上のみならず、バングラデシュのガスセクター間
の横のつながり、日本の技術の進出を促進する機会も提供できたことから、実り多い
成果の高い研修となりました。



■「バングラデシュ陸軍参謀長との懇談」について
 http://www.mod.go.jp/gsdf/about/2014/20140410.html
 (陸上自衛隊 2014年04月10日)

「バングラデシュ陸軍参謀長との懇談」について紹介します。
 去る4月3日(木)、私は、バングラデシュ陸軍参謀長である イクバル・カリム・
ブイヤン大将と懇談しました。
 バングラデシュは、近年では、世界第1位・2位のPKO部隊 派遣国であり、日本
政府が積極的平和主義の下、PKO等への 積極的協力を進める中、陸上自衛隊として
バングラデシュ陸軍と 本分野における協力を推進することは、極めて有意義なことで
す。
 また、アジア太平洋地域における自然災害等の非伝統的安全 保障分野は、地域共通
の課題であり、バングラデシュとの交流を 強化することは、多国間での取り組みを推
進し、アジア太平洋 地域の一層の安定化のため極めて重要であると認識しています。

 懇談においては、アジア太平洋地域における非伝統的安全保障 分野、特に PKO
及びHA/DR分野における日本とバングラ デシュ間の今後の陸軍種協力の推進につ
いて認識を共有すること ができました。




■中銀が金融・外為規制の改善策を発表
 https://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/biznews/5345fea4591c8
 (日本貿易振興機構 2014年4月11日)

 バングラデシュ銀行(中央銀行)は3月、金融および外国為替ルールにかかる各種の
改善策を発表した。信用状(L/C)決済遅延の罰則規定や、外国企業の借り入れ規制
の緩和など、進出日系企業からの要望が多かった案件も含まれており、今後の金融当
局や銀行の動向が注目される。



■縫製工場の安全性強化に商機―建物安全・防災展示会が初開催
 https://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/biznews/5344f0e12ab98
 (日本貿易振興機構 2014年4月10日)

 縫製工場が入居するビルが倒壊した惨事をきっかけに、労働者の安全を確保するた
め、建物耐震性の強化や防災設備を導入する動きが始まった。労働者の人権や安全性
などコンプライアンスを重視するバイヤーから、地元の縫製工場は防災機器を設置す
るよう強く求められている。このような防災器具の需要の高まりに対応して、バング
ラデシュで初めて縫製工場向けの「建物安全・防災展示会」が開催された。建物安全
や防災器具の商機として、日本製品を含め海外からの輸入製品が多数展示された。



■労務上の課題は幹部人材不足、労働争議、賃金上昇―バングラデシュ進出に当たっ
ての留意点(3)
 https://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/biznews/5342733523a50
 (日本貿易振興機構 2014年4月09日)

 バングラデシュ進出の留意点の最終回は、労務管理について。ワーカーレベルの賃
金は周辺国と比較して比較的競争力はあるものの、マネジャークラスの人材確保が困
難な上、労働争議、人材の質、賃金の上昇などの課題がある。



■貿易の拡大に伴い通関手続きが煩雑に―バングラデシュ進出に当たっての留意点(
2)
 https://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/biznews/533e78274f970
 (日本貿易振興機構 2014年4月08日)

 連載の2回目は、物流網、税関を取り上げる。近年の高い経済成長に伴い、バングラ
デシュの貿易量は輸出入ともに大幅に増加、港湾インフラの未整備や煩雑な通関手続
きが投資環境上の課題となっている。



■電力不足などインフラの未整備に対応を―バングラデシュ進出に当たっての留意点
(1)
 https://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/biznews/533e5c6901388
 (日本貿易振興機構 2014年4月07日)

 ジェトロが実施した「在アジア・オセアニア日系企業実態調査(2013年度調査)」
によると、バングラデシュにおいて経営上の問題点として上位に挙がったのは、電力
不足・停電や物流網などのインフラの未整備、現地従業員の能力・意識、品質管理の
難しさ、の3点だった。進出前に留意すべき点として、未整備なインフラ、労務管理、
品質管理に注目し、これらの課題とその対応策を紹介する。1回目はインフラ面につい
て。



■味の素、ボリュームゾーンを狙い地道な営業活動―スパイスの国にうま味の普及目
指す
 https://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/biznews/53390bb8cd528
 (日本貿易振興機構 2014年4月02日)

 バングラデシュ味の素は、タイからうま味調味料「味の素」を輸入し、消費者のニ
ーズに合わせたサイズに再包装し販売している。うま味になじみのないバングラデシュ
で地道な営業活動を続け、着実に売り上げを伸ばしている。投資の魅力や営業活動の
状況について、3月9日に同社の姫岡健代表取締役社長に聞いた。



■未開拓分野の清掃サービス事業に進出―ジャパテック・クリーニングサービスに聞

 https://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/biznews/5338c2e011170
 (日本貿易振興機構 2014年4月01日)

 ジャパテック・クリーニングサービスは、バングラデシュで清掃サービスを展開し
ている。静岡県浜松市にある親会社が、バングラデシュの経済成長と将来性のある市
場に注目し、2010年にダッカに現地法人として設立した。日系企業のサービス業分野
での進出事例が少ない中、先駆者として事業を拡大する現地法人の野島佑介代表に、
事業状況や投資の魅力について聞いた(3月19日)。



■巨大アパレル市場を狙い国外メーカーも多数出展―国際テキスタイル・縫製機械展
示会が開催
 https://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/biznews/5338d3b7e5010
 (日本貿易振興機構 2014年4月01日)

 バングラデシュで「ダッカ国際テキスタイル・縫製機械展示会2014(Dhaka Intern
ational Textile & Garment Machinery Exhibition:DTG2014)」が2月12?15日に開
催された。800企業の1,020ブースが出展し、生地の織りから商品完成まで幅広い工程
で使用される多様な機械が展示された。国外30ヵ国・地域から、バングラデシュの巨
大なアパレル市場参入を目指して、メーカーが最新技術を紹介した。

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