生業に直接支援を
― コロナ自粛要請 田村氏が求める
参院予算委
 （写真）質問する田村智子副委員長＝２７日、参院予算委 |
日本共産党の田村智子副委員長は２７日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策として、国や都道府県による外出などの自粛要請で打撃を受ける生業（なりわい）に直接支援するよう求めました。
田村氏は、「市民が自覚的に感染防止の行動をとる上で、自粛要請で営業への打撃が避けられない事業者・個人に、思い切った予算措置が求められている」と指摘。相次ぐイベント中止・自粛について「会場キャンセル費用など必要経費の補償をすぐ行わなければ、文化・芸術・スポーツなどの団体はつぶれてしまう」と強調し、関係団体の要望にどう応えるのかただしました。
西村康稔経済再生相は、政府による各業界やフリーランス・個人への聞き取りでイベント・展示関係者からも意見を聞いたとし「具体的な検討を急ぐ」と述べました。
田村氏は、ライブハウス、飲食店、観光・宿泊業、デイサービスや訪問介護などで“感染が怖いから”と利用者が激減しているとして「家賃・リース代など固定費への直接助成に踏み出すべきだ」と強調しました。
安倍晋三首相は、接客業や観光業で売り上げなどが「ゼロに近くなっている方も多い」と認め、「聞き取りを受けてさらに支援していく」と述べつつ、直接支援には触れませんでした。
田村氏は、「経済対策というだけでなく、感染防止対策として思い切った措置を一刻も早く進めるべきだ」と重ねて求めました。
失業者が急増の恐れ
― 倉林氏「給付金水準上げよ」
 （写真）質問する倉林明子議員＝２６日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で失業者が急増する危険があるとして、失業給付金の水準を引き上げ、国庫負担を本則の２５％に早急に戻すよう求めました。
厚労省は失業給付の基本手当の日額上限（４０～６０歳）が１９９８年は１万９００円で、１９年は８３３０円だと答弁しました。
倉林氏は「約１５％低下し、法定の給付下限額では４割強も下がっている」と述べ、「日額の上限引き上げ、給付日数の大幅引き上げを」と迫りました。
加藤勝信厚労相は昨年の労働政策審議会での議論を引用し、「引き上げの必要性は高くない」と答弁。倉林氏は「その議論は新型コロナ感染が起きる前だ」と拡充を求めました。
所得税法等改定案に対する大門議員の反対討論
参院本会議
日本共産党の大門実紀史議員が２７日の参院本会議で行った所得税法等改定案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。
討論に入る前に、新型コロナに関する経済対策について、しぼって政府に要望します。
いま全力をあげるべきは、必死に頑張る中小企業・事業者をつぶさず、職を失う人を出さないことです。中小企業と国民生活を守るあらゆる手だてを緊急に取るべきです。
特に中小企業の資金繰りは一刻を争います。信用保証の認定で人員増強と手続きの迅速化をはかるべきです。無担保・無利子融資を拡大すべきです。
営業自粛やイベント中止は「感染防止対策」です。直接支援は政府の責任です。地域産業や企業グループ単位での損失補填（ほてん）、事業継続を支援する補助金制度を創設すべきです。
イタリアは６０日間の解雇禁止措置に踏み出しました。今回の大企業むけの特別融資には解雇禁止要件をつけるべきです。
中小企業の雇用を維持するため、雇用調整助成金の助成率を早急に１０分の１０に引き上げ、手続きを簡素化し、２か月以上も後になる支給日の大幅前倒しを行うべきです。
本改定案に反対する理由は、現下の経済情勢が求める税制改正に逆行するからです。
昨年１０月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルスによる深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。需要の激減と生産の停滞が重なり、実体経済が危機に直面しています。
日本政府は、大企業の海外生産を後押しして産業の空洞化が進み、労働者の賃金は低く抑えられ、不安定な非正規雇用が拡大し、国内需要の低迷を招きました。
中小企業や労働者を大事にした国内重視の生産を形成していたなら、新型コロナへの経済的な対抗力は蓄積されていたのではないでしょうか。
日本経済のあり方を問い直し、中小企業支援も含め国内生産基盤の立て直しに本腰を入れるべきです。
内需の回復が急がれます。消費税５％減税に踏み出すべきです。
税制改定案は、巨額の内部留保を貯めこむ大企業にさらに補助金を与える恥ずべき内容が含まれています。
「オープン・イノベーション促進税制」は、大企業などの事業会社が、ベンチャー企業に出資する場合などに法人税を減税するもので、支援の必要はありません。
多国籍大企業の税逃れの国際的な課税の具体案を早急にまとめ、多国籍企業に税金を払わせコロナ対策などの財源にすべきです。
地方税法等改定案に対する伊藤議員の反対討論
参院本会議
日本共産党の伊藤岳議員が２７日の参院本会議で行った地方税法等改定案の反対討論（要旨）は次の通りです。
政府が今国会に提出した法案は、新型コロナウイルス危機を前提としたものではありません。深刻な状況から住民の健康と暮らしを守る法改正に抜本的に改めるべきです。
安倍政権は、国の政策に地方自治体を誘導するために、地方交付税や地方税の性格をゆがめてきました。
「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定では、「行革努力分」の指標を立て、人件費や一般会計からの繰り出し金などを削減すれば、地方交付税の算定が有利となる仕組みを入れています。繰り出し金の削減は、高すぎる国民健康保険料・税の一層の引き上げにつながります。
「地域社会再生事業費」の財源として、法人事業税を「特別法人事業税」として国が取り上げるとしています。
「企業版ふるさと納税」の拡充・延長は、企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないままに、控除額をさらに拡大するものです。
森林整備の財源は、逆進性の高い森林環境税でなく、国の一般会計での森林予算の増額や地方交付税によって保障すべきです。
地方の財源不足を国と地方で折半するルールの継続は、財源不足に対する国の責任を投げ捨てるものです。
「一律休校」要請が混乱をもたらすなか、学校関係者らの懸命な努力が尽くされてきました。政府に求められているのは、地域の実情を把握する各自治体の力が発揮できるよう支援することです。
地域の公衆衛生・感染症対策の体制強化への転換が必要です。
保健所は数も職員数も医師数も減少しています。保健所の財政措置は、補助金から交付税化され、権限移譲のなかで再編されてきました。
新型コロナウイルスへの対処では、各地の保健所に大きな負担がかかっています。保健所の体制強化は喫緊の課題です。感染症指定医療機関をはじめ、地域の公的・公立病院の体制強化も重要です。
昨年９月に厚労省が発表した、公立・公的医療機関の再編・統合の病院リストは白紙撤回すべきです。
資金繰りに直面する中小・零細企業の悲痛な声が渦巻いています。
国民の生活を絶対に守らなければなりません。専門家の知見や科学的根拠にもとづく正確な情報の提供によって、感染拡大を防ぐ行動を周知・徹底すること、国民の生活を守りぬき、検査・医療対応の体制を早期に確立するために思い切った予算を措置すべきです。