 （写真）国に抗議する謝花副知事（右）＝15日、県庁 |
那覇市の米軍那覇軍港で米海兵隊がオスプレイの離着陸などの訓練を強行した問題で、沖縄県の謝花喜一郎副知事は１５日、県庁で外務、防衛両省の地元の責任者に抗議し、同港での航空機の離着陸や訓練を一切行わないよう米軍に働きかけることなどを求めました。国側は「那覇港湾施設の使用の主目的に沿ったものだ」と答え、訓練を容認しました。
訓練は８日から１３日まで行われました。事前に県と市に連絡はなく、国や米軍に訓練中止を申し入れたものの、強行されました。
謝花氏は「（本土に）復帰して５０年間、一度もなかったのが、なぜ行われたのか。多くの県民が疑問に思っている」と指摘。“使用の主目的”と訓練を追認する国の認識について「過重な基地負担を背負わされている県民に新たな基地負担を強いるものであり、断じて容認できない」（抗議文）としています。
外務省沖縄事務所の橋本尚文特命全権大使と防衛省沖縄防衛局の小野功雄局長は「使用の主目的に沿ったものだと考えている」（橋本氏）と述べました。
謝花氏は沖縄防衛局にも事前の連絡がなかったことについて「主権国家のあり方としていかがなものか」と語り、米軍と他国の地位協定では「そんな事例はない」と指摘。「主権国家として、国民を守る立場から毅然（きぜん）と対応してほしい」と訴えました。
— しんぶん赤旗より —