「歴史的な日」
人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。中米ホンジュラスのロサレス外相が２４日、ツイッターで同条約の批准書を国連に寄託することを明らかにし、批准国が条約の発効に必要な５０カ国に到達しました。条約の規定で同国の批准書が国連に寄託されて９０日後の来年１月２２日に発効となります。
ロサレス氏はツイッターで「今日は歴史的な日だ。国連事務総長に寄託される批准書に署名した。これでホンジュラスが５０カ国目の批准国になり、条約発効が可能となる」と述べました。
同条約は２０１７年７月、国連の会議で１２２カ国が賛成して採択。同年９月、各国に署名が公開されました。批准国は今月２３日、ジャマイカとナウルが批准書を国連に寄託し、４９カ国になっていました。条約署名国は現在８４カ国に達しています。
同条約は核兵器の使用や使用の威嚇、生産、保有、実験、配備などを広く禁止。前文は、完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたい、被害者支援・環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被爆者の長年の要求も反映しています。
同条約の発効で、核兵器は違法なものとなります。米国をはじめとする核兵器国に対し、核兵器の廃絶を求める上で、国際法上の確固とした根拠となります。「核兵器のない世界」の実現に大きく寄与します。
核兵器国や日本などその同盟国は、同条約を敵視し、その発効の妨害まで繰り広げました。それに対し、世界の反核・平和運動が各国政府に働きかけ、条約の発効に尽力しました。同条約は今後も、条約に加わらない諸国に対して、大きな政治的・道義的な拘束力となります。
日本政府に批准促そう
核兵器禁止条約 日本被団協など会見
 （写真）記者会見した（右から）日本被団協の木戸、児玉、田中、和田、濱住の各氏と林田氏＝26日、東京都千代田区 |
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）とヒバクシャ国際署名連絡会は２６日、核兵器禁止条約の発効確定を受け、喜びの記者会見を東京都内で行いました。
田中熙巳（てるみ）代表委員、木戸季市（すえいち）事務局長、児玉三智子事務局次長、濱住治郎事務局次長、和田征子事務局次長が参加し、「５０カ国に達したことがうれしい」「核兵器廃絶のため今日まで被爆者運動に死力を尽くした先達に伝えたい」「日本政府は批准し、核兵器廃絶の先頭に立ってほしい」と語りました。
加藤官房長官が「禁止条約には署名しない方針は変わらない」という発言をしたことについて問われ、児玉氏は「日本政府は禁止条約の作業部会にも参加しなかった。最初から参加する気はないのではないか」と批判。田中氏は「今後、国会で審議し、禁止条約の批准を促すことを国民と知恵を出し合っていきたい」。木戸氏は「真っ先に批准すべき日本が批准せず背を向けているのかを国民が考え、日本政府の核政策を変えさせなければいけない」と語りました。
ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの林田光弘さんは、国連に提出した「ヒバクシャ国際署名」について、中満泉国連軍縮上級代表から感謝のメッセージが寄せられたと紹介。年内は署名を続けることを報告しました。
核兵器禁止条約の発効の確定を心から歓迎する
２０２０年１０月２５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、次の談話を発表しました。
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一、２０１７年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が１０月２５日未明（日本時間）、批准国５０に達し、条約の規定により９０日後に発効することが確定した。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記している。人類は、国連総会の第１号決議（１９４６年１月）が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて、画期的な国際条約を手にすることになる。
これは、広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大なとりくみの歴史的な到達である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する。
一、この到達は、核兵器固執勢力、なかでも米ロ英仏中の核保有五大国が、核兵器の近代化を進め、「対立」する米中も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対・妨害を乗り越え、築かれたものである。
発効する禁止条約は、核保有国をいっそう政治的・道義的に包囲し、追いつめるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献となるだろう。
来年に予定される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、核兵器禁止条約という新たな国際規範を力に、核保有国に対して、「核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う」義務（ＮＰＴ第６条）と自らが世界に約束した「核兵器の完全廃絶」（２０００年ＮＰＴ再検討会議）の実行を迫る、国際的な世論と運動を発展させることが、いよいよ重要となっている。
一、日本政府が、禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国としてきわめて恥ずべきことである。米国との軍事同盟に参加する２０カ国の元首脳、国防相、外相経験者の共同書簡（９月２１日）は、核兵器が安全保障を強化するという考えは危険で誤りだと強調し、禁止条約が世界の多数派に支持される「希望の光」であると述べ、それへの参加を各国指導者に呼びかけた。
日本政府は従来の態度をあらため、すみやかに条約を署名し批准すべきである。日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させ、条約に参加できる新しい政府をつくるため、全力をつくす。
― しんぶん赤旗より ―