福島を忘れないシンポ
第７回「福島を忘れない！ 全国シンポジウム」が１３日、福島市のホテルで開かれました。反原発自治体議員・市民連盟の主催で１４日までの日程。１４日は沿岸部の現地調査を行います。
川俣町、浪江町、葛尾村、飯舘村の各議員が現状について報告しました。
日本共産党の馬場績・浪江町議は「破壊的被害をもたらした原発事故の実態 浪江町の帰還と高線量（帰還困難）区域の現状」と題して報告しました。浪江町の震災関連死は４３４人。８年前に２万１４３４人だった人口は１万７３４６人と減少（６月末）、４千人超が長期避難や移動を強いられているとして「国と東電に対する責任追及は被災者として、人間として当然の権利であり義務だ」とのべました。
日本共産党の佐藤八郎・飯舘村議は「原発ゼロへ福島から発信を」とのべ、飯舘村での営農再開が困難になっている状況を説明しました。
南相馬市小高区から神奈川県に避難し、国と東京電力に損害賠償を求めた「福島原発かながわ訴訟原告団」の村田弘団長が訴訟の到達について報告。小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教が記念講演しました。
シンポジウムは原発立地の自治体議員・市民と手を結び、福島の人々が希望を持てる生活を取り戻すため国や自治体への働きかけを強めるなどとする集会宣言を採択しました。
原発ない未来つくろう
反原連が抗議
（写真）「原発ゼロ」などが書かれた旗やプラカードを持って集まる人たち＝12日、国会正門前 |
原発ゼロを実現するまで声を上げ続けようと１２日、首都圏反原発連合（反原連）は首相官邸前抗議を行いました。参加者は、「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」とコール。終盤へと向かう参院選でも、しっかりと原発反対の意思を示そうと訴えました。
「すべての原発を廃炉に」などのプラカードが掲げられた官邸前。参加者からは、「原発を推進する議員には退場してもらおう」「安倍政権にノーの声を上げて、新しい政治をつくりたい」などの声が聞こえてきます。
「事故が起きるまでは、原発に賛成していました」と話した東京都新宿区の女性（７９）は、毎週ひとりで参加しています。「こんな危険なものだとは知らなかった。反省の思いもあって毎年、福島へも行っています。安倍政権は、どの問題でも無責任です。未来をしっかり考えている人たちを選挙でも応援します」と話しました。
埼玉県越谷市から参加した６０代の男性は、「地域を歩いていると、ソーラーパネルなど少しずつ自然エネルギーへの転換が進んでいるように感じます。それなのに、安倍政権は再生可能エネルギーに後ろ向きです。原発に頼らない政策を掲げる政党をみんなで応援して、良い結果が出るように頑張りたい」と語りました。
原発ゼロで経済再生
市民連合など 再生エネ転換集会
原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換に向けた緊急院内集会が１２日、衆院第２議員会館で行われました。呼びかけた研究者や市民団体の代表らは、「原発ゼロで再生エネルギーへの転換こそ、日本経済が再生する」とした政策提言の中身を紹介。「参院選はもちろん、これから実現へ向けた議論を多くの人としていきたい」と語りました。
主催は、研究者や再生可能エネルギーに関わる実務家などでつくる「未来のためのエネルギー転換研究グループ」と、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）です。
市民連合呼びかけ人の山口二郎さん（法政大学教授）は、「私たちと野党の間でも、将来的には再生可能エネルギーに転換していくという方向性は確認しています。実現へ向けた具体的な知恵を絞り、安倍政権に代わる対案があることを広げていきたい」とのべました。
東北大学教授の明日香壽川（じゅせん）さん、「環境エネルギー政策研究所所長」の飯田哲也さんが提言の中身を説明。「エネルギー政策を転換すれば日本経済が発展することを、信頼のおけるデータをもとに包括的にまとめました。ぜひ議論のきっかけにしてほしい」とのべました。
日本共産党の笠井亮、立憲民主党の山崎誠の両衆院議員が参加しました。笠井氏は「提言を心強く受けとめました。野党は、原発ゼロ基本法案を出しながら頑張っています。みなさんとも力をあわせたい」と語りました。