東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１７日、カンボジアの首都プノンペンで外相会議を開き、核軍縮と不拡散に関する外相共同声明を発表しました。核兵器保有国に対して「核兵器を完全に廃絶することが、いかなる状況の下でも核兵器が二度と使われないように保証する唯一の道であることを認める」よう求めています。
声明は核保有５カ国（米英仏中ロ）が１月３日に発表した「核兵器国間の戦争回避」を確認する声明を「歓迎する」とした上で、「われわれは引き続き、核兵器の存在と近代化によって、人類が現存する脅威に直面していることを懸念する」と批判。核保有国が全面的かつ完全な核軍縮条約交渉を行うよう定めた核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条の責務を果たすよう求めました。
ＡＳＥＡＮ１０カ国は１９９５年に東南アジア非核兵器地帯条約を締結しています。外相共同声明は、同条約に従って東南アジアを非核地帯として維持するとともに、ＮＰＴ第６条に定められた完全な核軍縮を実現するために不拡散体制を強化すると表明しました。
— しんぶん赤旗より —