沖縄知事 話し合いも要求
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって安倍晋三首相が軟弱地盤の存在を認めた問題で31日、玉城デニー知事は読谷(よみたん)村で記者団の取材に応じ、「県の埋め立て承認撤回の理由の一つである軟弱地盤の存在を国が認めた」と指摘し「工事の方法とか地盤の改良費用や期間の議論も当然必要ではあるが、そもそも論として、軟弱地盤を総理が認めたのだから、即刻工事を中止して、県と話し合うべきだと強く申し入れたい」と述べました。
国が軟弱地盤対策として埋め立て承認の設計・概要の変更を求めてきた場合の対応を聞かれると「現時点で、コメントは差し控えたいが、われわれが埋め立て承認を撤回していることの本旨に基づいてしっかり協議をすることが、国の責任を示す姿勢だと思う」と語りました。
政府が新たな護岸工事に着手したことについても「撤回が有効である時点で、国は一切の工事をやめ、われわれと協議をすることを強く求めたい」と、重ねて県との協議に応じるよう求めました。